ベンジャミン氏は「トランプ就任の今月２０日までに日銀を国有化しないと、中国の植民地になる」と述べています。
「日本の独立のチャンスは今しか無い」とも述べています。
とにかく、以下を見てください。
参考
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-1738.html
国家非常事態対策委員会(12/29,30)：小和田恒スイス軟禁の実態・トランプ氏のレバトリ減税案の狙い／フルフォードレポート英語版(12/27)
参考
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4890b2e80386699378d5264417af7229
杉並からの情報発信です
日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ！
参考
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/667.html
フリーメーソン-74 日本銀行
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/cr/rR2YRCBA4W7O682
ｱﾒﾘｶが日本にひた隠す日米同盟の真実 （以下転載です）
日本を取り戻すための日銀の完全国有化の提言:実は日銀は民間銀行であり､その個人株主たちが戦後日本政府､日本経済政策を支配している!
本書は､日本の対米従属を批判し､日本及び米国の闇の支配層(例えばｽｶﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾎﾞｰﾝｽﾞなどの世界的金融資本家ﾌｧﾐﾘｰの結社)からの独立を提言している｡そこでは､他に類を見ない初見の諸事実と分析により驚愕させられる論点が多かったし､著者のﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾌﾙﾌｫｰﾄﾞ氏には､日本に対してその社会的使命感ある勇気ある言説に一日本国民として心から感謝したい｡これまで､特定される事のなかった昨今の対米隷属化を悪化させた危機的な諸事件の背後で､今も暗躍している特定組織と人物名が本書に於いて判明したことは､抜本的解決にとって重要な理論的前進である｡是非､どんどん黒幕達を特定し公衆の耳目のもとへともたらして欲しい｡そうすれば､より多くの草の根運動家たちにとって特定組織に対して盲目的ではなくなり､戦略的対処が以後可能になるからだ｡
ここでは､本書において日本独立に関わる最重要の論考部分を一つのみ紹介し､最後に氏の提言を引用することにする｡
ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾌﾙﾌｫｰﾄﾞ氏は､日本政府の闇の支配者､実質的な日本経済の支配者層を本書で特定している｡又､日銀が実は民間銀行であり､個人投資家達に支配されていることは最大多数の日本人には知らされていない｡学校､御用ﾒﾃﾞｨｱ16社体制では､そのように教わる事はないからである｡以下の氏の論説を参照されたい｡
｢…日銀はﾄﾞﾙを刷るFRBと同様､日本銀行券を刷るという無からお金を作り出す権利を持つ｡では､無から出現した日本銀行券を世の中にどう配分していくのか｡その決定に関わるのは誰なのか｡日銀総裁でも首相でもない｡戦後から現在に至るまで､数人の裏方がお金の流れをｺﾝﾄﾛｰﾙしてきたのだ｡(中略)公の機関のように振る舞う日本銀行だが､ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ市場に上場し､『8301』という証券ｺｰﾄﾞを持つ､れっきとした民間銀行なのだ｡2007年に日本銀行が公開した株主構成は､政府出資55%､個人39%､金融機関2.5%､公共団体等0.3%､証券会社0.1%､その他の法人2.6%｡日本の商法では､企業が発行する株式の3分の1超の33.4%を持つと､株主総会で重要事項の決議を単独否決できる『拒否権』が手に入る｡(中略)日本銀行の大口の株主であり､支配権を握っているのは､高齢ながら現在もﾛｯｸﾌｪﾗｰ家の当主であるﾃﾞｲﾋﾞｯﾄﾞ･ﾛｯｸﾌｪﾗｰや､ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家の大物で東京在住のｽﾃﾌｧﾝ･ﾃﾞ･ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞなどだ｡政府が抱える債務の多くは国債などの形になっているが､この国債を保有し､政府にお金を貸している金融資本家たちがいる｡そしてその背後には､彼ら日本銀行の株主たちの姿が浮かぶ｡｣(PP.180-181)
つまり､日本政府及び日本の経済政策は日銀の個人株主達(上記の米国の金融資本家､海外投資家たち)の意向で左右されていることが明白である｡日銀を完全に国有化し日本を真に取り戻すことは､経済面での日本独立の最重要の政策である｡戦後の歴代の我が国の総理たちは皆それをしなかった……日本を実質的に支配しているのは日本政府ではなかったからである｡例えば､ｱﾍﾞｺﾍﾞﾉﾘｽｸはねとうよ総理の天才的な実態経済再興策ではなく､同じ闇の支配層に支配されているFRBのQEの日本版に過ぎないのである｡紙幣増刷の余剰が株価に流入しているだけで実態経済の反映ではないのである｡本書から明確に理解出来るのは今日本の経済学で流行っている怪しげな気で景気回復とか､株価が実態経済の鏡的な反映という説は､90年代以降の金融資本主義においては形而上学的である｡そこでは､実態経済と統計､株式市場との巨大な天文学的な甚だしいｷﾞｬｯﾌﾟが構造的且つ慢性的な問題(ﾏﾈｰｹﾞｰﾑの実物経済からの乖離)だからである｡
最後に紹介する氏の日本独立への具体的な提言は政策化可能な現実性を有している｡
｢日本とｱﾒﾘｶはこれからどうしたらいいか｡1938年から1973年までのｶﾅﾀﾞの例を挙げたい｡その間､ﾏｯｹﾝｼﾞｰ･ｷﾝｸﾞ首相が22年間首相を務めていたが､彼は1938年にｶﾅﾀﾞ中央銀行を国有化した｡そして彼は政府紙幣を発効し始め､その結果何が起きたか｡第二次世界大戦中､無借金で大量の軍備を整え､戦後には国民健康保険､大学の授業料を無料にした｡政府紙幣により､政府がすべてを払っていたのだ｡さらに､5大湖を大西洋に繋げる運河の工事､世界最長の道路であるﾄﾗﾝｽ･ｶﾅﾀﾞ･ﾊｲｳｪｲなどを整備した｡それも政府がつくったお金で賄い､借金ｾﾞﾛ｡国民から高い税を取る必要もなかった｡ｱﾒﾘｶ国家憲法にはお金を作る権利は政府にしかないと記されているが､FRBや日本銀行など､民間中央銀行のｶﾗｸﾘは､得体の知れないﾏﾌｨｱがお金を刷って､政府に貸し付けて利子をとっているわけだ｡今のQE3やｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､その株主たちが一時的に利子をつけずにお金を発行しているが､それは紙幣を発行する権利を失わないための処置に過ぎない｡もし日本政府が日銀を国有化して政府紙幣をつくるようになれば､国の借金をﾁｬﾗにすることができる｡さらに､国民健康保険料も大学の授業料も無料にできる｡消費税を上げる必要もなくなる｡｣(PP.181-2)
ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾌﾙﾌｫｰﾄﾞ氏の以上のような本書における提言が政策化されるべきである｡日銀の国有化で､その株主を完全除去して日本の対米隷属経済を脱却し､失われた20年をﾏｯｹﾝｼﾞｰ･ｷﾝｸﾞのような大胆な開発主義的経済政策を断行し､日本再建を真に達成する選択肢は未だ未着手のままである｡日銀を国有化により少数株主たちから取り戻すことが､日本の経済政策面における真の独立の第一歩である｡
本書は全日本国民必読の書です｡
「日本の独立のチャンスは今しか無い」とも述べています。
とにかく、以下を見てください。
参考
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-1738.html
国家非常事態対策委員会(12/29,30)：小和田恒スイス軟禁の実態・トランプ氏のレバトリ減税案の狙い／フルフォードレポート英語版(12/27)
参考
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4890b2e80386699378d5264417af7229
杉並からの情報発信です
日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ！
参考
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/667.html
フリーメーソン-74 日本銀行
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/cr/rR2YRCBA4W7O682
ｱﾒﾘｶが日本にひた隠す日米同盟の真実 （以下転載です）
日本を取り戻すための日銀の完全国有化の提言:実は日銀は民間銀行であり､その個人株主たちが戦後日本政府､日本経済政策を支配している!
本書は､日本の対米従属を批判し､日本及び米国の闇の支配層(例えばｽｶﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾎﾞｰﾝｽﾞなどの世界的金融資本家ﾌｧﾐﾘｰの結社)からの独立を提言している｡そこでは､他に類を見ない初見の諸事実と分析により驚愕させられる論点が多かったし､著者のﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾌﾙﾌｫｰﾄﾞ氏には､日本に対してその社会的使命感ある勇気ある言説に一日本国民として心から感謝したい｡これまで､特定される事のなかった昨今の対米隷属化を悪化させた危機的な諸事件の背後で､今も暗躍している特定組織と人物名が本書に於いて判明したことは､抜本的解決にとって重要な理論的前進である｡是非､どんどん黒幕達を特定し公衆の耳目のもとへともたらして欲しい｡そうすれば､より多くの草の根運動家たちにとって特定組織に対して盲目的ではなくなり､戦略的対処が以後可能になるからだ｡
ここでは､本書において日本独立に関わる最重要の論考部分を一つのみ紹介し､最後に氏の提言を引用することにする｡
ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾌﾙﾌｫｰﾄﾞ氏は､日本政府の闇の支配者､実質的な日本経済の支配者層を本書で特定している｡又､日銀が実は民間銀行であり､個人投資家達に支配されていることは最大多数の日本人には知らされていない｡学校､御用ﾒﾃﾞｨｱ16社体制では､そのように教わる事はないからである｡以下の氏の論説を参照されたい｡
｢…日銀はﾄﾞﾙを刷るFRBと同様､日本銀行券を刷るという無からお金を作り出す権利を持つ｡では､無から出現した日本銀行券を世の中にどう配分していくのか｡その決定に関わるのは誰なのか｡日銀総裁でも首相でもない｡戦後から現在に至るまで､数人の裏方がお金の流れをｺﾝﾄﾛｰﾙしてきたのだ｡(中略)公の機関のように振る舞う日本銀行だが､ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ市場に上場し､『8301』という証券ｺｰﾄﾞを持つ､れっきとした民間銀行なのだ｡2007年に日本銀行が公開した株主構成は､政府出資55%､個人39%､金融機関2.5%､公共団体等0.3%､証券会社0.1%､その他の法人2.6%｡日本の商法では､企業が発行する株式の3分の1超の33.4%を持つと､株主総会で重要事項の決議を単独否決できる『拒否権』が手に入る｡(中略)日本銀行の大口の株主であり､支配権を握っているのは､高齢ながら現在もﾛｯｸﾌｪﾗｰ家の当主であるﾃﾞｲﾋﾞｯﾄﾞ･ﾛｯｸﾌｪﾗｰや､ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家の大物で東京在住のｽﾃﾌｧﾝ･ﾃﾞ･ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞなどだ｡政府が抱える債務の多くは国債などの形になっているが､この国債を保有し､政府にお金を貸している金融資本家たちがいる｡そしてその背後には､彼ら日本銀行の株主たちの姿が浮かぶ｡｣(PP.180-181)
つまり､日本政府及び日本の経済政策は日銀の個人株主達(上記の米国の金融資本家､海外投資家たち)の意向で左右されていることが明白である｡日銀を完全に国有化し日本を真に取り戻すことは､経済面での日本独立の最重要の政策である｡戦後の歴代の我が国の総理たちは皆それをしなかった……日本を実質的に支配しているのは日本政府ではなかったからである｡例えば､ｱﾍﾞｺﾍﾞﾉﾘｽｸはねとうよ総理の天才的な実態経済再興策ではなく､同じ闇の支配層に支配されているFRBのQEの日本版に過ぎないのである｡紙幣増刷の余剰が株価に流入しているだけで実態経済の反映ではないのである｡本書から明確に理解出来るのは今日本の経済学で流行っている怪しげな気で景気回復とか､株価が実態経済の鏡的な反映という説は､90年代以降の金融資本主義においては形而上学的である｡そこでは､実態経済と統計､株式市場との巨大な天文学的な甚だしいｷﾞｬｯﾌﾟが構造的且つ慢性的な問題(ﾏﾈｰｹﾞｰﾑの実物経済からの乖離)だからである｡
最後に紹介する氏の日本独立への具体的な提言は政策化可能な現実性を有している｡
｢日本とｱﾒﾘｶはこれからどうしたらいいか｡1938年から1973年までのｶﾅﾀﾞの例を挙げたい｡その間､ﾏｯｹﾝｼﾞｰ･ｷﾝｸﾞ首相が22年間首相を務めていたが､彼は1938年にｶﾅﾀﾞ中央銀行を国有化した｡そして彼は政府紙幣を発効し始め､その結果何が起きたか｡第二次世界大戦中､無借金で大量の軍備を整え､戦後には国民健康保険､大学の授業料を無料にした｡政府紙幣により､政府がすべてを払っていたのだ｡さらに､5大湖を大西洋に繋げる運河の工事､世界最長の道路であるﾄﾗﾝｽ･ｶﾅﾀﾞ･ﾊｲｳｪｲなどを整備した｡それも政府がつくったお金で賄い､借金ｾﾞﾛ｡国民から高い税を取る必要もなかった｡ｱﾒﾘｶ国家憲法にはお金を作る権利は政府にしかないと記されているが､FRBや日本銀行など､民間中央銀行のｶﾗｸﾘは､得体の知れないﾏﾌｨｱがお金を刷って､政府に貸し付けて利子をとっているわけだ｡今のQE3やｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､その株主たちが一時的に利子をつけずにお金を発行しているが､それは紙幣を発行する権利を失わないための処置に過ぎない｡もし日本政府が日銀を国有化して政府紙幣をつくるようになれば､国の借金をﾁｬﾗにすることができる｡さらに､国民健康保険料も大学の授業料も無料にできる｡消費税を上げる必要もなくなる｡｣(PP.181-2)
ﾍﾞﾝｼﾞｬﾐﾝ･ﾌﾙﾌｫｰﾄﾞ氏の以上のような本書における提言が政策化されるべきである｡日銀の国有化で､その株主を完全除去して日本の対米隷属経済を脱却し､失われた20年をﾏｯｹﾝｼﾞｰ･ｷﾝｸﾞのような大胆な開発主義的経済政策を断行し､日本再建を真に達成する選択肢は未だ未着手のままである｡日銀を国有化により少数株主たちから取り戻すことが､日本の経済政策面における真の独立の第一歩である｡
本書は全日本国民必読の書です｡