都知事選でメデイアに無視されている１８人のうちのひとりの声を聴いてみましょう(^^)
都民でないのが残念になる、この演説を！
https://www.youtube.com/watch?v=Vm_ItlWGA8k
桜井誠「反日ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁをなくせ！」東京都知事選挙街頭演説
蒲田駅東口於 平成28年7月21日
https://www.youtube.com/watch?v=wD1tQUok5jI
桜井誠「殺害予告4件の泡沫候補です！」
東京都知事選挙街頭演説 五反田駅東口於 平成28年7月21日
https://www.youtube.com/watch?v=-gKlMKSDyq0
桜井誠 朝鮮総連前演説 2016.07.19
https://www.youtube.com/watch?v=9g61OSmt6QM
28.7.16【桜井誠 候補・前半】東京都知事選 街頭演説in中野駅南口
https://www.youtube.com/watch?v=v4SqtupVGwY
桜井誠 東京都知事選挙街頭演説 府中駅北口於 平成28年7月18日
https://www.youtube.com/watch?v=O3Ov5swySME
桜井誠 自由が丘駅前演説 2016.07.20
以下転載
http://www.tosyukai.net/policy.html
日本を取り戻す七つの約束
一.外国人生活保護の廃止
行政裁量の範囲で都内に在住する外国人の生活保護を停止し生活保護の受給者は日本国民に限定する。
平成26年度の資料で都内の保護世帯数228,603世帯、人数291,591名、
外国人被保護人数11,269名、日本人も含めた生活保護費全体で5643億7896万円。
これは普通に考えたらどう考えても間違っています。
この5600億円、これ10年経てば5兆円6兆円になります。
外国人が生活保護を受給するというのは法律に反した事です。
生活保護を外国人に支給する事、これに関してはなんらとして法的根拠がありません。
昭和20年代に出された当時の厚生労働省の局長通達一本です。
それに基づいて現在も外国人に垂れ流され続けているこの生活保護を東京都から無くして行く。
この様に思っています。
二.都内の不法滞在者を半減
法務省発表では平成26年度の全国統計でトップ3が韓国1万3634名、支那8647名、タイ5277名。
この不法残留自体が違法ではありますがさらにそこから重大事件、殺人、強姦、強盗、放火、
こういった犯罪に結びつく可能性が極めて高くなっております。
特に池袋の支那人街では警視庁発表で400名を超えるチャイナマフィアが潜伏しておりその排除が急務となっております。
こういった事が出来るのは現在いろんな候補者が名乗りを上げていますが、
私、桜井しかいないと思っています。
三.反日ヘイトスピーチ禁止条例制定
日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止します。
朝鮮学校における反日史観に基づく教育を根絶致します。
また韓国学校これは一条校ですね。一条校に置ける歴史教育の徹底監視を行います。
一条校と言うのは日本の法律に基づいて学校として認められている韓国学校ですがその中で日本に対して、
70年以上前の話において日本の文科省が指定している教育内容と違う事を教育している韓国学校もあると
聞いております。
これについて徹底監視を行い問題があれば処断したいと思っております。
都内在住の外国人による反日活動を禁止します。
現在ヘイトスピーチ対策法がいろいろな意味で取り上げられております。
これは理念法ではありますが日本人がヘイトスピーチを受ける。
外国人が日本人に対してヘイトスピーチを行う。
その活動に関しては一切の制限がございません。
どう考えてもこれは間違っております。
これについて東京都としてヘイト活動反日活動を禁止するという事です。
四.総連、民団施設への課税強化
総連関係の施設におきましてはこれは京都の件でしたけれども公民館扱いで税金が減免されておりました。
公民館は皆様もご存じの通り誰でも使える場所です。
そういった場所であるにも関わらず日本人が公民館を借りようとすると騒ぎ立てる。
これが総連のやり方でございます。
日本人の使用は禁止にする、こういった状況に風穴を開けていきたいと思っています。
また韓国領事館があるにも関わらず在日韓国人の利益代表部たる民団に公の業務を委ねるなど、
不透明な形を取ってきた韓国の外交制度について東京都として暗部にメスを入れたいと考えております。
現在皆さんもご存じの通り麻布にある民団ですけどこの民団に関しまして公的に、公の業務としてパスポートの発給、
こういったものが行われております。
どう考えても間違っています。
民団と言うのは任意団体です。それ以外の届け出は出しておりません。
任意団体であるはずの民団が公の業務を行い、その民団の施設に対して税金を減免するなどあってはならないはずです。
五.違法賭博パチンコ規制の実施
パチンコは年間約20兆円の違法賭博ギャンブルです。
営業時間の短縮、新規出店は認めない等の対策を取っていきたいと思っています。
もちろん都知事の権限でパチンコを潰すという事は出来ません。
しかしながら対策は出来るはずです。
このパチンコ、様々な形でそこで上がった利益が北朝鮮に流れています。
今から10年以上前の記録ですけど日本の国会に報告されただけで700億円のお金がパチンコ業界から北朝鮮へ流れている。
そしてその700億円がテロや拉致事件になり麻薬、偽札、核、この様なものに変わっていったわけです。
この北朝鮮の国家予算につきましてはこれも十数年前の記録ですけども3200億円と推定されております。
3200億しかないそのような北朝鮮がどうやったら一回当たり100億以上使う核実験を出来るのでしょうか？
あるいは一発作るのに15億円、テポドン、ノドン、こういった物を飛ばすことが出来るのでしょうか？
結局の所日本国民が自分で自分の首を絞めているのに他ならないのです。
この状況を改善するためにもまず違法賭博パチンコを断固として排除してきたいと思っております。
違法賭博のない明るい都政を目指したいと思います。
またギャンブル依存症にかかっている患者さん達には診療内科で診察を受けていただく等、
社会復帰に向けたサポートを行っていきたいと思っています。
六.韓国学校建設中止
これは舛添前都知事が進めていた韓国学校建設についての話しですけれども、
舛添前都知事も申し上げていた通り住民の理解が無ければ韓国学校建設はあり得ないと言っていました。
住民の誰もが理解し得ない韓国学校については建設いたしません。
その代わりに待機児童ゼロを目指して韓国学校の代わりに保育所を建設したいと思っております。
七.コンパクトな東京五輪の実施
東京都としては現行の五輪開催については根本から考え直したいと思っております。
と言うのも当初予算では3000億円だったこの東京五輪ですけども現在9000億円と見積もられております。
さらに専門家によっては1兆8000億円と言っている人もおります。
結局の所これまでのオリンピックと何も変わらない、どんどんどんどん金を使うという有り様です。
もちろん何が出来るか、これは非常に難しい所ですが少しでも東京五輪に掛かる費用を減らして、
コンパクトオリンピックを目指したいと考えております。
