異例の発言だと、東京新聞はトップに掲げる。同じく、異例の言及と朝日新聞デジタルが書き、日米地位協定、見直さないと、江崎鉄磨、沖縄北方相が異例の言及、と、またハフィントンポスト の見出しである。それを微妙に、沖縄北方相 日米地位協定めぐる発言は安倍政権の方針どおり | NHKニュース とする。ことの真偽は、発言そのものにあるわけだが、それをニュースにする切り取り方によって、異例にも聞こえるような受け止め方、あるいは、そう言えばまた、大臣発言としてのものを取り上げる様子を見るかのようでもある。 . . . 本文を読む
総裁批判はひきょう、とあって、総務相のインタビュー記事を改めてみ読み直すことだ。入閣をして、もとは、仲が良くないと取りざたされる言動が、総務相になったのだから、その舌鋒は収まるかと思いきや、途端に、メディアにのって、次の総裁選挙には出馬すると言ったりで、いまは入閣で、それどころではなく、なにをもって、何がため、大臣になったのだろうかと思わせる、そういうふうであったから、この記事の見出しにも不可解なことである。これはどうも記者の受け止め方もあるようだから、単独記事として、そのまま受け止めるかどうかである。言わんとすることを、内閣の協力にあると理解して、党内情勢をけん制しているようである。 . . . 本文を読む
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information の略称、2011年現在は、第3世代SPEEDIとして数値環境システムSPEEDI-MP Muliti-model Package)の開発が行われている。平成2年、1990年から原子力安全技術センターが管理・運用、昭和55年、1980年に放射線安全技術センターとして設立され、昭和61年、1986年に現名称に改称、NUSTEC Nuclear Safety Technology Center、2000年には世界版SPEEDI WSPEEDIも整備、海外で発生した原子力事故の影響を評価したり、放出源情報が不明な場合にこれを推定したりする機能などを有する。＞ 2011年（平成23）3月の東京電力福島第一原子力発電所事故では、全電源が喪失したため、放出源のデータを把握できず、SPEEDIの計算ができなかった。さらに当時の文部科学省や原子力安全・保安院は仮定値に基づく予測計算をしたものの、結果を公表したのは事故から12日後の3月23日で、住民避難などに活用できなかった。
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