日経新聞見出しより
20181231
先端技術研究 中国が先行 30テーマ8割で首位
本紙調査 ハイテク覇権、米が警戒
日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力（総合・経済面きょうのことば）を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトッ…続き
• ユーロ20年 ドルに及ばず 実力、導入時より7ポイント低下
• 米、初の「適用除外」 対中制裁特例1000件 日本企業も恩恵 . . . 本文を読む
日経新聞見出しより
１面
20181230
米中横目に巨大貿易圏 TPP11・日欧EPA発効へ
世界経済の4割弱 企業、商機見越し着々
米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定「TPP11」が30日、発効した。来年2月1日には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も発効する。貿易戦争を繰り広げる米中を横目に、世界の国内総生産（GDP）の4割弱を占める巨大貿易圏が動き出す。保護主義の連鎖を防ぐ試金石となる。TP…続き
• 国民年金 加入手続き廃止 厚労省検討、若者の加入漏れ防ぐ
• 投信の分配金、ピーク比で半減 今年3兆円強
• LINE、文章理解などAI技術を開放 自社基盤の拡大狙う . . . 本文を読む
ちなみに、文法のセンテンスは、どういう意味を持つか。sentence を辞書で知る、そこには、名詞では、＞【名】文
判決、刑罰、処罰、宣告
動詞には ＞sentence
【他動】
〔人に〕判決を下す［言い渡す］、〔～の判決を〕宣告する
・He was sentenced to 10 years in prison for terrorist activity. : テロ行為の罪で禁錮10年間の刑が申し渡された。
・The judge handed down a life sentence for the convicted murderer. : 裁判官は殺人罪による終身刑を宣告しました。 . . . 本文を読む
日経新聞見出しより
１面
20181229
会社法改正案、社外取締役を義務化
非上場の大企業にも
法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会がまとめた会社法改正の要綱案の全容が判明した。上場会社や非上場の大会社を対象に、社外取締役（総合2面きょうのことば）の設置を義務付けることなどが柱。株主総会での一部の株主による提案権の乱発も抑え、企業と株主の対話を促す。2月に山下貴司法相に答申し、2019年の通常国会に改正案を提…続き
• 緩和相場が終幕、1年で市場一変 株・債券・原油…資産軒並み下落
• 日経平均7年ぶり下落 大納会、終値2万14円
o 長期金利、1年3カ月ぶりマイナス . . . 本文を読む
日本語に文という概念は、明治以降のもの、西欧の言語に影響してつくられたものである。句に対して文を設定することは意識されることがなかった、というのは、文法の翻訳概念に前提として文が日本語に入ってきたのである。文と言い、文章とも言っていた翻訳概念は、学校教育の文法に確立して、広くいきわたる。文の成立を文法論議で据えることは異論をはさむのではない。文法の概念そのものに、文がある、文を分析することから始まる。したがって、文法を言うもの、また日本文法を批判するものには必ず、文の成立を捉えて議論をしなければならないが、文に求めるその要素、そこから語について、そして、品詞に至る分析に、日本文法はただ一つの議論を立てようとしてこなかった。文にある必須要素について、その見方を区別することである。結果において、日本文の主語を規定できなくなってしまって、補語にする考え方で、そこにあるのは文を主語述語という構成と、補語述語という構成で立場を分けていることである。文には主語があるが、それはその文の成立に必須要素でないとする議論緒難しさをつくってしまっている。文章に主語があるのである。 . . . 本文を読む
日経新聞見出しより
1面
20181228
車減産、中国で広がる 日産・マツダも
市場縮小が影 景気の減速要因に
世界最大の自動車市場である中国で減産の動きが広がっている。販売不振の米フォード・モーターや韓国・現代自動車などに続き、日産自動車とマツダも2割程度減産する。中国の新車販売（総合2面きょうのことば）は消費マインドの冷え込みなどで2018年に28年ぶりに減少に転じ、自動車工場全体の稼働率は6割台に低迷する。自動車産業は中国…続き
• 外国人対応病院を選定 厚労省、多言語診療で安心高める
• 未来への問い（4） 膨らむ「通貨外経済」 お金は不滅の存在なのか
• 中国版GPS、全世界で運用開始 米の警戒一段と . . . 本文を読む
文化の語を翻訳概念で長くとらてきた。cultureを、文化、文明と訳している。文明には別語の翻訳とする所ともあるが、いずれ、近代の漢語の成立と見ていた。その文化の化の意味をいまひとつ、うまくとらえられなかったものを、＞E.タイラーの「文化または文明とは，知識，信仰，芸術，道徳，法律，慣習など，人間が社会の成員として獲得したあらゆる能力や習慣の複合的総体」という古典的定義に由来する ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 という説明で、理解としてきたものである。いま改めて、漢語移入の語としてこの用語を、文徳により教化する、という解釈をもとにすると、その語における教化の化の意味内容が求められなくてはならない。文徳のこともそうであるが、化外のことを思い合わせると、化の持つ内と外の境界は明らかに見ることができる。 . . . 本文を読む
日経新聞見出しより
１面
20181227
経営計画・リスク明記 有価証券報告書に
投資家、分析しやすく 金融庁指針
金融庁は上場企業に有価証券報告書の記載内容を大幅に拡充するよう促す。取締役会で議論した事業戦略やリスク、株主還元策などを明記し、経営の方向性を詳細に示すよう求める。開示義務のある数値を形式的に示すだけでなく、投資家のニーズにあわせて企業の将来性などを分析しやすくする。上場企業の情報開示（総合2面きょうのことば）を強化し…続き
• 未来への問い(3) 積み上がる死蔵資金 投資は設備から人へ
• みずほ、デジタル通貨を3月発行 送金無料、60地銀が参加 . . . 本文を読む
日経新聞見出しより
１面
20181226
株安連鎖、中銀に試練 日経平均2万円割れ
世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深まっている。トランプ政権の混乱も追い打ちをかける。緩和路線への回帰は市場にリスクをさらに蓄積させる副作用があり、世界の中銀は難…続き
• 未来への問い(2) 投資家が迫る利他の心 マネーは責任を担えるか
• 消費増税時のポイント還元 コンビニ大手全店で
• 三菱UFJFG社長に三毛氏 平野氏は会長に
. . . 本文を読む