中国で初の戦時賠償請求訴訟、日本企業敗訴！…フフン♪

　これは衝撃的なニュースと捉えるべきでしょう。ベタ記事で流していいものではありません。放置すれば悪しき前例となってしまいます。日本政府は脊髄反射すべきではないでしょうか。

　いままでは日本に乗り込んで起訴する形だった中国民間人による対日戦時賠償請求訴訟がこのほど中国国内で初めて行われ、日本企業が敗訴、巨額の賠償金支払いを命じられる結果となりました。

　●商船三井に２９億円賠償命令 中国、徴用船の賃貸料など（共同通信　2007/12/25/17:24）
　http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122501000477.html

　【上海２５日共同】日中戦争勃発前年の１９３６年に、日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の会社経営者の親族が未払いの賃貸料を含む賠償を求めた訴訟で、中国の上海海事法院は２５日までに、海運会社の流れをくむ商船三井（東京）に対し、約１億９０００万元（約２９億６０００万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

　２５日付の英字紙、チャイナ・デーリーなどが、日中戦争被害者の日本への賠償請求運動を支援する「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長の話として報じた。

　訴えによると、中国の船舶会社は３６年、船舶２隻を１年間貸し出す契約を日本の大同海運と締結。船舶はその後、旧日本海軍が使用し沈没した。

　親族側は、大同海運が契約満了後、沈没するまで船舶を使用し続けたとして、未払いの賃貸料や船舶の補償など約２０億元の賠償を請求。商船三井側は「船は軍に徴用されたもので、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は、船舶の不法使用と賠償責任を認めたという。

　記事文中にある「中国民間対日賠償請求連合会」の童増・会長というのは札付きの反日活動家であり、糞青ども（自称愛国者の反日信者）に崇拝されている存在。尖閣諸島の領有権を主張して様々な活動を展開している中国の民間組織で反日サイトの筆頭格でもある「中国民間保釣連合会」の会長でもあります。

　もっともこの童増、札付きの反日活動家といっても、靖国神社の狛犬にペンキを引っ掛けて悦に入るといった軽薄な輩ではありません。保釣運動（尖閣諸島防衛運動）もそうですが、中国の民間人による対日戦時賠償請求訴訟を長年支援してきた苦労人でもあります。

　ただし苦労人の割には空気を読むのが致命的に下手（笑）。インタビューで余計な話をしたり中国当局が「いまは時機ではない」という局面で活発に運動を展開したりしてお灸を据えられたりしています。

　対日戦時賠償請求訴訟はこれまでいくつも行われていますが、いずれも日本での裁判でした。これに対し今回の件は、初めて中国国内で裁判が行われたというのが第一のポイント。なぜこれまでは日本でやっていたのかといえば、中国は日中共同声明で対日戦時賠償請求権を放棄していますから、国内でこの種の訴訟を行えば問題がこじれるという中国当局による有形無形の圧力があったのでしょう。

　これに対し、童増が中国国内での訴訟実施を掲げて昨年（2006年）春に設立したのが「中国民間対日賠償請求連合会」です。そして童増の言によれば、中国での訴訟がこのほど初めて成立し、被告である日本企業が敗訴したとのこと。支払い命令の出た賠償金額は何と約30億円！

　――――

　言うまでもないことですが、一党独裁政権である中国において、領土争いや戦時賠償請求請求といった対日関係に影響しかねない政治問題について民間団体が自由に活動できる訳がありません。政治的保護者、いわばバックボーンたる「飼い主」が背後に存在しているからこそできることなのです。

　この「中国民間対日賠償請求連合会」にしても、メンバーには強面の顔ぶれがズラリと並んでいます。

　●対日賠償請求問題――これはいよいよ香ばしい。（2006/04/04）

　ともあれ、政治勢力を後ろ盾にしているために、こうした「民間組織」が異なる政治勢力間の主導権争いの尖兵として利用されたり、勢力図の塗り変わりによって「飼い主」が変化したりします。現に「中国民間保釣連合会」は2004年夏に中国で開催されたサッカーアジアカップでの日本に対する中国人観客の愚昧なブーイング、それに2005年春の反日騒動の火付け役となっています。要するに反胡錦涛諸派連合の走狗。

　今回の「中国民間対日賠償請求連合会」もその設立当初、アンチ胡錦涛勢力が後援していた形跡があり、これに即応する形で胡錦涛サイドがあくまでも日本での訴訟に撤する類似組織を立ち上げたりしています。

　●強訴出現。――脅迫ですよこれは。（2005/11/05）
　●中国国内での対日民間賠償訴訟、初めて実現か。（2006/02/17）
　●対日民間賠償請求、中国での訴訟実施はどうやら本気？（2006/02/22）
　●対日賠償掲げた政争？に胡錦涛が逆転攻勢。（2006/02/27）
　●政争勃発か？対日戦時賠償請求、中国での訴訟実施へ。（2006/04/03）
　●強制労働何たらは中国政府を訴えるのが筋でしょ。（2007/05/04）

　――――

　……とすれば、今回の訴訟はどう捉えるべきでしょうか。やっぱり政争？と考えられるような気配はありません。あるとすれば、台湾問題や日本のＭＤ実験成功で神経質になっている対外強硬派の突き上げを胡錦涛が渋々黙認した、といったところかと思います。時期的には「南京大70周年」という節目を迎えて行われた様々な関連イベントのひとつ、とみることができます。

　ただし、南京虫は今年が終われば節目イベントも終了するのに対し、今回の中国国内での初の対日民間戦時賠償訴訟はこれで打ち止めという訳ではなく、逆に先例を開いたことになります。当の童増自身も、

「判決は中日両国が公正かつ合理的に第二次大戦で残された問題を解決するということに曙の光をもたらすものだ」

　と語っています。何でも今回の訴訟は1958年から日本で何度も裁判を繰り返して敗訴し続けたものだそうです。似たような裁判事は他にもたくさんあります。童増自身、今後もヤル気満々の様子。……と報じているのが、中国の国営通信社・新華社であることに驚かねばなりません。事実上、中国当局がこの形式による訴訟を認知したことを意味するものだからです。

　しかも配信時間は香港紙『明報』電子版よりも早く、その点では重視されているニュースといえます。

　●「網易」（2007/12/23/14:29）
　http://news.163.com/07/1223/14/40DFLO6J000120GU.html

　●『明報』電子版（2007/12/23/14:39）
　http://hk.news.yahoo.com/071223/12/2ltxx.html

　――――

　とはいえ、微妙な「認知」ではあります。新華社電をはじめとする中国国内の報道、そして前掲の共同通信記事や香港紙などを含む海外の報道は、いずれも童増が明かした形で報じられており、未だ正式に確認されてはいません。

　また、新華社電など中国国内における報道のされ方も地味に扱われているといった印象で、目下のところこのニュースを取り上げて解説する、といったような論評記事は出現していません。共同電が丸二日も遅れているのもこっそり報道されたためかも知れません。この目立たぬ扱いは、現今の薄っぺらい「対日融和ムード」に影響しないよう配慮されているものと思われます。

　ただし、新華社が報じている以上、また共同通信が当の被告である商船三井からコメントをとっているので、中国国内で初めて対日民間戦時賠償請求訴訟が実施され、日本企業が敗訴したのは間違いない事実でしょう。……となると、日中関係の原点である上述した日中共同声明、具体的にはその第五項に明記されている、

「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」

　という内容に反することになります。

　●外務省ＨＰ
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

　今後もこの種の訴訟が中国国内で行われ、日本企業が血祭りにあげられることになりかねません。対中進出を果たしている企業で狙われているところは少なくない筈です。日本政府としては日中共同声明をタテにまず中国側に正式に抗議すべきです。

「放棄したのは国家としての賠償請求権であって、民間のものは含まれていない」

　という屁理屈が中国側から返ってくる可能性は大ですが、ともあれまず抗議するべきです。中共政権の無理無体に屈して日本企業の権益を保護できないというのでは、北朝鮮による日本人拉致問題と似た性質の問題ということになるでしょう。

　――――

　いかに地味で微妙な認知の仕方とはいえ、認知は認知です。中国当局は昨年は力づくで押さえ込んだ活動を今回は認めていることになります。もしそれは「相手」が変わったからで、要するに日本を舐めてかかっているということであれば、嫌ですねえ。

　昨年にこの動きが表面化したときの「相手」、つまり日本政府は「対中関係の構造改革」を掲げた（と私はみています）小泉政権でした。ところが今回は側近を媚中派で固め、首相在任中に靖国神社を参拝しないと明言し、「相手の嫌がることをする必要はない」という福田政権です。orz

　先日の日中ハイレベル経済対話での「共同文書を勝手に一部削除」事件でもそうでしたが、今回の訴訟についても中国当局が黙認という形で認知したのを追認する、というような結果になりかねません。……もう水面下で合意していたりして。

　日本企業が敗訴したという今回の訴訟のニュースは今後類似例が続出する可能性を考えれば重大な内容だと思うのですが、日本のマスコミがほとんど沈黙しているというのも気になるところです。新華社電によれば鹿島建設、三菱マテリアル、住友金属あたりがターゲットにされているそうですけど。

　●中国民間対日賠償請求連合会が成立、国内での訴訟が本格始動（新華網　2006/04/03）
　http://news.xinhuanet.com/legal/2006-04/03/content_4376889.htm

　この問題、黙っていれば中国側によってなし崩し的に次々に攻め込まれ、強制労働やら南京虫やら従軍イワノフ関連も裁判沙汰にされるであろうことは想像に難くないのですが、日本政府がどう反応するかによっては将来に禍根を残すことになります。

　福田首相は明日（12月27日）から訪中することになりますが、温家宝・首相や胡錦涛・国家主席との会談において、降って湧いたようなこの問題について切り出すことができるでしょうか。いや、福田首相ではなく事務レベル対話でも構いません。

　切り出すような腰の強さがないことを見透かしているからこそ、中国当局は今回の訴訟を認知したのかも知れません。少なくとも小泉政権と比べれば、福田政権は中国にとって実に扱いやすい相手ということになるでしょう。

　弱腰であれ何であれ、日本の権益が侵されることについては黙ってみているようなスタンスでないことを私は願うばかりです。でもフフン♪は前科持ちですからねえ。やっぱり、官房長官時代の拉致問題への取り組み方と同じ姿勢？

　悪しき前例とならないよう、また次世代の日本人に対する責任感を持って、この問題に対処してほしいものです。