中国国内での対日民間賠償訴訟、初めて実現か。

　ぶったまげました。パワープレイですよこれは。

　といっても「予想の斜め上」ではなく、「ハァ？」と言いつつも深刻なニュアンスです。……いや、「氷点」事件の急展開についてではありません。それも気になるところですが、後でゆっくり料理することにします。

　日本人としてはこちらを速報しておきたいです。新たな対日カードとして中共政権が講じた一策かも知れない、という点で重視すべき問題かと思います。

　●戦時中の強制労働で被害者が日本企業に対し初の中国国内訴訟へ（新華網 2006/02/16/21:38）
　http://news.xinhuanet.com/politics/2006-02/16/content_4189790.htm

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　標題の通りです。「中国民間対日索賠聯合会」という「民間組織」が中国にありまして、読んで字の如く、戦時中の強制労働などに関する対日民間賠償活動を手がけている団体です。

　会長を務めているのは「中国民間保釣聯合会」の会長でもある童増。「糞青」（自称愛国者の反日教徒）に崇められている「珍獣」（プロ化した糞青）の代表格で、反日活動では空気が読めずに中国政府に睨まれたりもしていますが、なかなかの苦労人です。

　先に過去の関連エントリーを御一読頂ければ助かります。

　●ちょっと気になる――わらわらと湧いて出た「歴史問題」（2005/01/10）
　●強訴出現。――脅迫ですよこれは。（2005/11/05）

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　日中国交樹立時に中国政府は戦争に関する対日賠償権を放棄したということで、対日民間賠償訴訟はこれまで日本に乗り込んで行われてきましたが、結果は連戦連敗。

　それじゃ中国国内で日本企業（たぶん対中進出企業）を起訴すればいいじゃん、というところですが、上述したように政府が対日賠償権を放棄しているという建前があるために控えられてきました。……というより多分、

「やるんじゃねーぞ」
「やったら組織を潰すぞ」

　といった圧力が中共当局からかかっていたものと思われます。

　すると昨年秋（2005年）に「強訴」という手段が登場しました。進出している日本企業に対し「勧告書」なるものを手渡したのです。

　●謝罪しろ。
　●賠償金を払え。
　●同じ過ちはもう繰り返しませんと誓え。

　という３点について１カ月以内に回答せよ、というもので、応じてしまう弱腰の日本企業が出てくるのではないかと先行きを案じていたのですが、幸いそういうことはなかったようです。

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　ところが、今度は中国国内で日本企業を訴えるというストレート勝負。「新華網」（国営通信社の電子版）が報じているので表立った動きなのでしょうが、だとすれば中国側の「建前」が変わったということになります。

「政府としての賠償権は放棄したが、民間組織や個人に関する賠償権はこの範囲内ではない」

　という理屈をこねることになります。中共政権が常々強調している日中関係の原点ともいうべき「日中間で取り交わされた３つの政治文書」をねじまげた解釈で強行突破しようというものです。

　中共政権がそのつもりなら日本側も対応を考えないといけません。ただ童増の致命的欠陥ともいえる「空気の読めなさ」で、勝手に先走ってしまった可能性もあります（笑）。だとすればこれから当局に圧力をかけられるのでしょうが、

「現実的にいって、民間による対日賠償訴訟を日本で起こしても勝算はないに等しい。然るに同じことを中国国内でやるというのは、司法理論においても司法の管轄の方面からみても、成立するものだ」

　と、童増は自信満々の様子です。中国側がここで「建前」をねじ曲げるのは中国にとって良策とはいえないように思うのですが、一向に折れてこない日本側の強硬姿勢に業を煮やした軍部（童増とは「保釣」つながり）、あるいはアンチ胡錦涛諸派聯合が童増を後押ししているのであれば、胡錦涛政権が押し切られる可能性もあるかも知れません。

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　前記「中国民間対日索賠聯合会」は三井三池鉱業所所属の炭鉱で強制労働をさせられたと主張する河北省の農民・田春生氏（76）の委託を受けて裁判を起こすということで、これが最初のケースとなります。訴訟が実現するのであれば、

「すでに国交樹立時に解決済みの問題」

　と日本政府は抗議すべきです。それでも中共がねじ曲げた解釈をするのであれば、こちらも台湾を中国領土の一部と正式に承認していないことを改めて強調して、関係法規の整備にかかりますか。

　あとは現在の「中華民国」が「台湾国」のように「中国」であることをやめてくれれば「一つの中国」を堅持したまま、台湾と攻守同盟なり何なりを結べるでしょう。

　それから日本も民間レベルで、ということで没収された資産に関する訴訟返しに出るという手もありではないかと。

　……極端な話になりましたが、中共が「建前」を放棄してねじ曲げた解釈に転ずるというのは、そのくらい極端な訳で、「これも政冷の影響」なんて言葉で済ませられるものではありません。

　自称強制労働被害者が、対日賠償権を放棄した中国政府を相手取って裁判を起こす、というのなら筋が通っていますけどねえ（笑）。

　ともあれ今後の行方に要注目です。……て最近紋切型が多くてすみません。