対日賠償請求問題――これはいよいよ香ばしい。

　続報のようなものです。自称強制労働被害者による対日賠償請求訴訟の一件、前回はそれに名を借りた政争が生起したのではないか（アンチ胡錦涛諸派連合が仕掛けた）、という勘繰りに重点を置いた内容でした。そこで今回は訴訟を担当する組織に軸足を移して眺めてみたところ、標題通りの結果になりました。政争色いよいよ濃厚、という印象なのです。

　改めて説明しておきますと、自称強制労働被害者による対日賠償請求、この訴訟はずっと日本に乗り込むという形で行われてきたのですが、結果は言うまでもなく法に照らして連戦連敗です。そこで「こりゃもう中国国内で裁判に持ち込むしかない」ということで、それを主眼とする組織が立ち上げられました。

　●中国民間対日索賠聯合会が成立、国内での訴訟が本格始動（新華網　2006/04/03）
　http://news.xinhuanet.com/legal/2006-04/03/content_4376889.htm

　日本の新聞にならって「中国民間対日賠償請求連合会」と呼ぶことにします。トップである会長に就任したのは反日活動家の代表的存在である童増。ほぼ孤立無援のような状態のもと、長年にわたり対日賠償請求訴訟を支援してきた苦労人でもあるのですが、尖閣諸島の領有権を主張し現地に船を出して上陸を試みたりしている「中国民間保釣連合会」（反日サイトの総本山格）の会長でもあります。

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　傍からみている分にはこの童増というのはなかなか可愛気のあるキャラです。ネット上でのみ威勢がいい糞青（自称愛国者の反日教徒）などとは違い、上述したように目を引く行動だけでなく地道な活動をも継続してやっている愚直さがあります。

　一方でマスコミが喜ぶような過激な反日言論を発表するといったサービス精神もあり……というより「空気が読めない」という致命的な欠点があって、お呼びでないときに反日論を展開したりして当局から睨まれたりしたりしています。例えば党中央が反日騒動を収拾しようと躍起になっているときに香港紙のインタビューに嬉々として応じて過激な言辞を弄するといったような（笑）。

　ところが今回立ち上げられた「中国民間対日賠償請求連合会」は童増らしくない手の込んだ、念の入った始動ぶりでした。軍師がいるのでしょう。

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　今朝（４月４日）の香港紙『蘋果日報』『明報』の報道によると実はこの組織、まず今年１月に香港で正式に登記されており、いってみれば「外資系」。本部は香港にあってこのほど代表事務所を北京に設立し、それが前掲の「新華網」の記事になったという訳です。

　今後、自称被害者の委託を受けて同会が中国国内で訴訟を行うことになりますが、「自称被害者」は強制労働ばかりでなく、慰安婦だの平頂山虐殺事件（自称）の生存者だの化学兵器問題での被害者なども対象になっており、すでに強制労働１名、慰安婦１名、南京虫事件の生存者１名が委託手続きを済ませているそうです。そのうち重慶小空襲の自称生存者その他もわらわらと群がり出てくることでしょう。

　で、この手の込んだ組織の立ち上げ方、そしてその北京代表事務所設立が中共当局に許可された、というのが「香ばしい点その１」ということになります。元々いずれかの政治勢力（たぶんアンチ胡錦涛諸派連合側）を後ろ盾にしているのでしょうが、北京での拠点設立認可をとりつけたというのは初めてリーチが通ったというに等しく、それ自体を政治的事件とみてもいいかと思います。党上層部内の勢力図が微妙に変化しつつあることを反映したものではないか、ということです。

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　「香ばしい点その２」は、同会のメンバーに人民解放軍の退役将官や党・政府の元高官といった意外な顔ぶれが多数名を連ねていることです。『明報』（2006/04/04）によると、例えば第二砲兵部隊政治委員の史可信大将、北京軍区空軍副司令官・劉玉堤中将、同じ北京軍区空軍副司令官だった王定烈少将など、いずれも退役してポストから退いてはいますが、あるいは隠然とした勢力を有しているかも知れない面々です。

　元高官も多彩な顔ぶれです。中央組織部副部長・王照華（同会名誉会長）、中央連絡部常務副部長・蒋光化、中央連絡部弁公室主任・宋慶才（同会副会長）、北京市高級法院副院長・陳春龍（同会副会長）、中央統一戦線部幹部局局長・胡治安……などなど、これまたいずれも元の職名であり、現役からは退いていますが、人脈は保たれているでしょう。ちなみに珍例として台湾の元国防部長・陳履安もメンバーに加わっています。

　こうして書き連ねてみると、何やらオープンセレモニーで一人ひとり名前を呼ばれ、スポットライトと拍手を浴びながら当人が舞台に上がってくるかのようです（笑）。同会のメンバーとなった元将官、元高官の人数は数十名にものぼるとのこと。これだけでひとつの党派、政治勢力ではないかと思えてきます。

　http://hk.news.yahoo.com/060403/12/1mnl0.html

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　「香ばしい点その３」は『蘋果日報』（2006/04/01）による童増への電話インタビューの中に登場します。童増はまず今回北京事務所の設立申請がすんなり通ったことについて、日中関係の悪化が背景にあるのだろうと指摘。一方で、社会が進歩して以前は異端視されていた童増らの活動が民衆の支持を得てきたこと、当局もこうした活動が社会の安定維持に影響しないと認識するようになっていると語っています。

　……このあたりは空気の読めない奴が言っていることですから話半分で聞いておけばいいのですが、「もし国内で勝訴できたら？」という質問には珍獣（プロ化した糞青）の面目躍如。

「（被告の）日本企業が中国で有している資産を差し押さえればいい」
「対中円借款から差し引けばいい」（中国から日本へ返済される分から賠償額が帳消しにされる）

　と言いたい放題です。法的根拠や勝訴の可能性についても自信満々の様子なのですが、童増は道化師だとしても背後の政治勢力次第では動脈硬化的な反応となる場合もありますから、どうなるかわかりません。

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　●「日本の指導者に責任」　反日デモで中国外務省（共同通信　2006/04/04/18:52）
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006040401002403

　【北京４日共同】中国外務省の劉建超報道局長は４日、昨年４月に中国で発生した反日デモについて「日本の指導者の歴史問題に関する誤った行動に向けられたものだ」と述べ、靖国神社参拝を続ける小泉純一郎首相らに責任があるとする見解を明らかにした。

　また、一連のデモの性質について「私は『反日デモ』だったとは思わない。日本人民にも、日本という国家に向けられたものでもなかった」と指摘した。

　さらに劉局長は、日中首脳会談再開の必要性に言及した安倍晋三官房長官の発言について「単に会談するためだけの会談を開くべきではない」と批判。小泉首相が靖国神社参拝を中止しない限り、会談を再開する必要はないとの考えを強調した。

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　すでにこういう状態ですからねえ。笑ってばかりもいられない訳です。前回ふれた「ねじ曲げた無理矢理な法解釈」を含め、何が飛び出して来てもおかしくない、といったところです。

　ちなみに、胡錦涛の御用新聞である『中国青年報』、胡錦涛擁護に回っている軍主流派の『解放軍報』は同会に関する記事は一切掲載していません。黙殺しているあたりがいよいよ政争の香りなのですが、逆に「新華網」などに足並みを揃えて『中国青年報』や『解放軍報』も同会のニュースを報じ始めたら、それはそれで大変なことになるでしょう。