8月29日(木)、総合県交渉
速報NO.1－29日(木)午前の部。埼玉障害者市民ネットワーク野島代表の挨拶から。
午前の部は要望書のうち主に「きょういく」分野全部と「はたらく」分野のうち県及び教育局の職員採用に関して。
県担当者が二列にもなったのは、教育局の場合、小中学校人事課、県立学校人事課、そして教育局自体は総務課と人事が3課あるため。
県の担当者たちが回答を読み上げるが、いずれも判で押したようで肉声が聞けない。それでもここから始めるしかない。
回答を聞いた後、参加した諸グループからプレゼンを行う。どの子も地域の公立高校へ埼玉連絡会からは、
中山さんが「分けられた結果、作られる社会とは」と題するパワポを発表。局は「共に学ぶことをめざすとともに、
一人一人のニーズに応じた教育を」というが、「行きはよいよい帰りは怖い」ことを明らかにした。
続いて、上福岡障害者支援センター２１の鈴木さんから、
県単事業の全身性障害者介護人派遣事業をふじみ野市は通学支援の制度として活かし、その制度を活用して障害者が大学に通い、
社会福祉士になりたいという希望を実現するため、ふじみ野市社協、相談支援センター、
福祉総合支援チームなどで実習している様子が報告された。
（鈴木さんのfacebookページでは、「ふじみ野市での実習では、障害者雇用の合理的配慮などの課題も浮かび上がってきた。」ということも書かれている。）
中山さんのプレゼンに示されるように、その時その時の個別のニーズに応じることが最優先される結果、
「ここはどこの細道じゃ」という「八幡の藪しらず」社会が生み出されてしまう。
かって細々ではあっても、さまざまな障害者を受け入れてきた地元高への入学希望者数が減ったからといって、
「規模のメリット」を優先して統廃合してゆく県の計画はその典型。
特別支援学校の中でも、
高等部だけで職業科がある「高等学園」と従来型の小・中学部と高等部がセットで普通科だけの学校とを分け、
前者は71.9％の就労実績があり、要望書にあるような「ワーキングプアへの道を広げてしまった」とは認識していないと答える。
あまりにも根拠のない自信を表明したので、
ネットワーク作成の資料集にある「エスプールプラス」社が都内の大企業の雇用率を数字上だけで達成された形にしてやってもうけるため、
大規模な貸農園をさいたま市と協定を結んで始めている実態をどう考えるか問いかけた。
要望書の「はたらく」分野にちゃんと書かれているのだが、
それは雇用労働課の領域でうちではないと読み飛ばしたらしく、これから情報収集したいとの回答だった。
学校現場に非常勤職員として雇用されている障害者の立場からの発言が会場からあり、
クラスに入っている特別支援教育支援員が障害のある生徒への他の子どもたちの関りを「私がやるから」と阻害してしまう例や、
雇用された障害者の支援についている非常勤職員が
「元養護学校の教員だから何でも知っている」という態度で接してくるという実情が語られた。
