シリア攻撃続報、支持不支持で見事な踏み絵が完成
組織犯罪処罰法改正案という国会用語満載の法案に対して、メディアも野党も、面倒くさいから短く呼ぶようにしていますが、民進党を中心に反安倍野党四党は「共謀罪」というレッテルを作り出しました。作ったからにはそのレッテルの宣伝に忙しくなるわけです。
アメリカが北朝鮮空爆かミサイル打ち込みは、明日にでも決行されるという風評というにはあまりにも生々しい噂が飛び交っていますが、元革マル派と縁の深い枝野議員を中心にした、共謀罪反対運動の本部を立ち上げて気勢を上げています。
４月８日の産経新聞は白抜き大見出しで、【米、シリア軍基地攻撃】という活字が、おどろおどろしい感じで迫ってきます。これの意味するところは、次は北朝鮮だという意味にもとれるのですが、民進党の中からそうした危機感は感じられません。
黙っていても脱北する北朝鮮ですが、アメリカによる７０か所の基地一斉攻撃みたいな事態になったら、日本に対する影響は計り知れないものとなるでしょう。北朝鮮も日本にいる在日がアメリカ軍基地や、自衛隊基地をゲリラ的に狙う可能性も出てきます。
７日、地中海の米海軍駆逐艦からシリアに向けて発射された「トマホーク」（ＡＰ）
組織犯罪処罰法改正案という法案が必要だと日本人なら考えるはずです。チャイナや朝鮮半島二国には、実に都合の悪い法案かも知れません。メディアが本気で反対するのはやはりおかしいのです。
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【産経抄】産経新聞・平成２９年４月８日 付
民進党議員が「国民と日本社会の最大の危機」と主張しているのは…
米国がとうとう、化学兵器使用が疑われるシリアのアサド政権の空軍基地を攻撃した。
「アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは、大きな失敗に終わった」。トランプ大統領の声明は、融和的だったオバマ前政権からの姿勢転換を、強く印象付けた。
シリアへのミサイル攻撃について声明を発表するトランプ米大統領＝６日、米フロリダ州パームビーチ（ロイター）
▼折しも中国の習近平国家主席が訪米し、トランプ氏と初顔合わせをしている最中での出来事である。国連安全保障理事会決議に反して５日、弾道ミサイルを発射したばかりの北朝鮮と、その後見役である中国に米国の本気を見せつけたかのようでもある。
▼「米国の対北先制攻撃は結構あり得る。相当なところまで来ている」。自衛隊最高幹部の一人は事態をこう分析する。当然のことながら北朝鮮有事は、わが国の安全保障にも国民生活にも多大な影響を与える。韓国で暮らす邦人の保護も喫緊の課題である。
▼外務省は３月、外交に関する国内世論調査を公表した。それによると、東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増していると考える人は９割近い８８・５％に上り、前回平成２７年１２月の調査を６・４ポイント上回った。国民は「今そこにある危機」に気付いている。
▼にもかかわらず、別天地のようにのんきな議論が延々と続いているのが国会である。
民進党議員が「国民と日本社会の最大の危機」と主張し、「総力戦で粉砕」すると訴えるのは、北朝鮮の核でもミサイルでもなく、一般市民は対象外の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案のことなのだ。
▼国民意識から周回遅れの野党や一部マスコミをまともに相手にするよりも、政府にはもっとやるべきことがある。安全保障上の不備や、それを解消するために必要な措置を真摯（しんし）に訴えてもらいたい。
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独裁国家で国際的に孤立した北朝鮮が、何とか生き延びて来たのはチャイナの後ろ盾と、核開発という関係国に対する恫喝以外にほかなりません。日本のメディアは核爆弾が出来るまで指をくわえて見守るつもりでしょうが、トランプは許さないと言っています。
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院本会議に臨む（右から）安倍晋三首相、金田勝年法相、麻生太郎副総理兼財務相＝６日午後、国会（斎藤良雄撮影）
日本もここぞと言う時に、この人しかいないとまで言われた安倍政権です。アメリカに何から何まで頼ろうとするような情けない国にはしたくないでしょう。
四月六日の産経新聞一面トップには、【北 弾道ミサイル発射】【米中首脳会談を牽制】という見出しが躍っています。噂によると地上波テレビの反応は鈍く、すぐに報道した局はなかったそうです。
七日のテレビは盛んにアメリカ軍のシリア軍事施設をミサイル攻撃したニュースが駆け巡って、トランプ大統領の強気な軍事介入を、多少懸念気味で報道していますが、たぶん北朝鮮も視野に入っていることを、気にしたテレビ局らしい報じ方です。
ネット版産経ニュースでもそのニュースは載っています。・・・
【パームビーチ＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は６日（日本時間７日）、滞在先の南部フロリダ州パームビーチで記者団に対し、シリアのアサド政権軍の飛行場に対する軍事攻撃を命じたと述べた上で、
「化学兵器の拡散と使用を阻止し抑止することは、米国の安全保障にとり死活的に重要だ」と強調した。
トランプ氏はまた、「シリアのアサド大統領の態度を変えさせようとする過去の試みは全て失敗し、そのせいで地域の不安定化が進んだ」と指摘。その上で国際社会に対し、「シリアでの流血を終わらせ、あらゆる形のテロを終結に導こう」と呼びかけた。
今までどこも、誰も北朝鮮を腫れ物に触るように扱ってきました。日本の民主党など露骨に北朝鮮の息のかかった議員だと言われている人もいます。拉致問題もモタモタシテいます。テレビメディアは北の工作に、手も足も出ないような有様です。
しかし実在の北朝鮮の実態はどうなのでしょう。ネットで見つけた記事です。北朝鮮は小さな国で、夜になると真っ暗になるような、貧困を絵にかいたような国のくせに、アメリカに張り合っています。
その実態は、アメリカに構ってもらい、援助を当てにしているのでしょうが、今回のアメリカはそんなに甘くない、しかも日本の安倍首相も、韓国・北朝鮮には甘い顔を見せません。それがメディアが一丸となっている安倍潰しに走る原因かもしれません。
しかし、金王朝も、アメリカが本気を出したらこの記事のようになるかも知れません。その現実が近づいたかもしれません。日本も覚悟を見せて、拉致問題に決着をつけるべき時かもしれません。
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金正恩に未来はない！ 北朝鮮を揺るがす「エリート一家」の亡命
朴斗鎮（コリア国際研究所所長）
8月24日午前5時半ごろ、北朝鮮は東部の咸鏡南道・新浦沖でまたもや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を発射した。最長の500キロを飛び、日本の防空識別圏内に８０キロほど入った海上に落下したとみられる。
金正恩委員長は第７回朝鮮労働党大会以後も引き続き核・ミサイル開発と恐怖政治にしがみついているが、その強硬路線が体制内の亀裂を深めている。それは特権層に属する高官・外交官の亡命や中流エリート層に属する海外派遣員などの脱北として表面化している。
かつて脱北は政治的な理由による亡命、生きるための脱北が主流だったが、今では子どもの将来など未来を見据えた脱北という新しいスタイルが登場している。そこには金正恩体制には未来がないと判断する特権・エリート層（特に青年層）の意識変化が背景にある。
最近にも香港で開かれた国際数学オリンピックに参加し、銀メダルを獲得した18歳の男子生徒が７月１６日に現地の韓国総領事館に逃げこみ亡命を申請した。
そうした折、韓国統一部は８月１７日、在英国北朝鮮大使館のナンバー2、テ（太）・ヨンホ公使（党生活担当）が妻や子どもと共に亡命し、先ごろ韓国入りしたと発表した。
北朝鮮で最高権力層クラスの身分を持つテ氏は、在デンマーク大使館書記官、欧州連合（ＥＵ）担当課長、外務省欧州局長代理などを歴任してきた北朝鮮外務省を代表する欧州通のエリート外交官だ。
英国では約１０年勤務し北朝鮮体制宣伝を行っていたが、本国に呼び戻されるのを前に、先月半ばごろ亡命を決行した。亡命理由に「子どもの将来」を挙げていることから、亡命の背景には子息の「意識変化」が絡んでいると考えられる。
テ氏の亡命は、金正恩政権に大きな衝撃を与えている。テ氏の亡命が衝撃的なのは、彼が英国大使館を実質的に牛耳る党組織担当公使だっただけではない。彼の家系と夫人の家系が北朝鮮政権の根幹である抗日パルチザン人脈に繋がる核心層に属するからである。
テ・ヨンホ氏の父テ・ビョンヨル氏は、解放前の抗日パルチザン闘争で金日成の伝令兵を務めた人物だといわれている。
１９９７年に死亡するまで、民族保衛相、政治安全局長、党中央委員、党軍事委員会委員、最高人民会議代議員を務め、人民軍大将と共和国2重英雄の称号を与えられている。
また兄と言われているテ・ヒョンチョル氏は朝鮮労働党7回大会で討論した人物だという（JNNニュース２０１６・８・１８）。
テ・ヒョンチョル氏は1953年生で党中央委員、金日成総合大学学長、教育委員会高等教育相などを歴任する思想・理論分野の現職重要幹部であり、２０１５年１０月には金日成総合大学代表団のロシア訪問を引率した人物である。
一方夫人のオ（呉）・ソンヘ氏の家系もまたパルチザン家系だ。オ・ソンヘ氏は北朝鮮の最高特権層に属する抗日パルチサン一族の呉白龍（オ・ベンリョン）前国防委員会副委員長（息子はオ・クムチョル軍副総参謀長）の親族だと言われている。
呉白龍は金日成主席のパルチザン時代の同志として知られており、党政治局委員、中央軍事委員会委員、護衛司令官を歴任した人物だ。
この「呉氏」の一族は、金日成に忠実な「模範一家」とされている。１９６０年代末に「遊撃隊5兄弟」の 題名で芸術映画化され（3部作）、北朝鮮だけでなく朝鮮総連幹部たちの忠実性教育の題材にもなった。
最近、呉兄弟の「首領決死擁護精神」に学ぶ運動である第３回「呉ジュンフプ7連隊称号争取運動熱誠者大会」が開催（2016・8・6）されたが、そこには金正恩委員長が直接参加している。
しかし皮肉にも、呉ジュンフプの「首領観」に学ばなければならないと強調する大会を開いているその時に、「呉一族」から脱北者が出てしまったのだ。金正恩委員長に与えた衝撃には計り知れないものがある。
高官の脱北では、金正日総書記に大きな衝撃を与えた１９９７年2月の「黄長燁（ファン・ジャンヨプ）書記」の亡命が思い起こされるが、テ・ヨンホ氏はその地位では黄氏に及ばないが、その家系では黄氏をはるかにしのぐ人物だ。
今回のテ・ヨンホ氏亡命事件は、核とミサイル開発で求心力を強めようとする金正恩委員長の思惑が空回りしていることを示した。核心層でさえ「金正恩の核・ミサイルオールイン路線では北朝鮮の未来はない」と判断しているということだ。
金委員長は、今回のSLBM発射成功で、担当幹部と抱き合って喜ぶ無邪気な姿を労働新聞紙上にさらけ出したが、危険な火遊びにうつつを抜かしているどころではなくなってきている。
パク・トゥジン コリア国際研究所所長。１９４１年大阪市生まれ。1966年朝鮮大学校政治経済学部卒業。朝鮮問題研究所所員を経て１９６８年より１９７５年まで朝鮮大学校政治経済学部教員。その後（株）ソフトバンクを経て、経営コンサルタントとなり、２００６年から現職。
デイリーNK顧問。朝鮮半島問題、在日朝鮮人問題を研究。テレビ、新聞、雑誌で言論活動。著書に『揺れる北朝鮮 金正恩のゆくえ』（花伝社）など。
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まともな人間ならば、こんな国には住めません。逃げたくても逃げられない人が住んでいるだけでしょう。金王朝と称していますが、政治的につくられた歪な国家です。東西冷戦の負の遺産です。
しかし日本はこんな国を、嫌々ではありましたが併合していた時期があったと思うと、手が離れてほっとした気分でしょう。北朝鮮も酷いが、韓国も似たようなものです。しかも北朝鮮にあこがれているというのですから呆れ返って言葉もありません。