畳半畳の見事な江戸前の職人芸
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会談前に握手するロシアのプーチン大統領（左）と安倍首相＝２７日、モスクワ（共同）
非常にまとまりのいい論壇時評です。表題の〝日本大暴落″という言葉に、一瞬何のことかと戸惑いましたが、作家の幸田真音がそうした事態を警告するのが「日本の“大暴落”はそこまで来ている」（中央公論）という書籍の題名だと知りました。
どういう立ち位置の人か良く知りませんが、経済学者だとは解りましたが、大変屋という、騒いで本を売ろうとする人は大勢出てきています、この人もそんな中の一人かも知れませんが、今はよく読む時間もないので、深入りは止めます。
今一番問題になっていることは、アメリカのトランプ大統領が、核開発にかこつけて、北朝鮮を攻撃するかどうかです。攻撃した場合、韓国が受ける被害をどのくらいに見積もっているか、それよりも日本に対する影響はどの程度なのか、これが一番問題です。
北朝鮮という存在は、只々独裁者の一存で、ゴロツキみたいな存在として見なされているわけですが、日本にはその工作人もどきが多く存在し、化学兵器など使って日本を攪乱する心配も当然あるはずです。日本人にどの程度の覚悟があるかが問題なのです。
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産経ニュース・平成２９年４月２７日 付
【論壇時評５月号】
朝鮮有事、中国経済崩壊そして日本の“大暴落” 奇妙な静けさに包まれる日本
論説委員・井伊重之
北朝鮮情勢がかつてないほど緊迫し、フランスでは欧州連合（ＥＵ）の将来を左右する大統領選挙が混戦模様で進む。そんな激動する世界から取り残されたように、奇妙な静けさに包まれているのが日本だ。
朝鮮有事があれば無論、日本もただでは済まない。直接の攻撃対象となった場合の人的・物的被害だけではない。大量の避難民が押し寄せれば、平和を前提にした日本型の統治システムが機能しなくなる恐れがある。
数万人にのぼる韓国在留邦人の保護や救出をどう徹底するのかも不明だ。
それでも国内に緊張感がみられないのはなぜだろう。国会議員の不倫が騒がれ、国際標準とも言える「テロ等準備罪」の法案審議では、大臣答弁の拙さばかりが注目される。
与党だけでなく、野党にも弛緩が目立つ。やはり日本人は本気で朝鮮有事が起きるとは思っていないのだろうか。
日本を揺るがすような深刻な事態は起きないと信じ込んでいるのは、北朝鮮情勢ばかりではない。経済も同じだ。
世界の中でも日本の高齢化や人口減少のペースは突出しており、社会保障費の増大はこれから本番を迎える。すでにＧＤＰ（国内総生産）比でみた債務残高や赤字は先進国で最悪の水準にある。
金利が急上昇すれば、国債費も跳ね上がる。そうなれば予算編成すら難しくなりかねない。それでも日本で危機は起きないと言い切れるのか。
作家の幸田真音がそうした事態を警告するのが「日本の“大暴落”はそこまで来ている」（中央公論）だ。幸田の最新作「大暴落ガラ」は、主人公の女性首相が東京を襲う大洪水と国債の大暴落という二重の危機への対処を迫られる物語だ。
東日本大震災のときも未曽有の地震に見舞われた後、日本経済は１ドル＝７０円台という急激な円高進行にも襲われて深刻な打撃を受けた。自然災害と経済危機は、同時発生する可能性があると考えておくべきだ。
幸田によれば、国債市場とは政府や金融当局の誤った政策に対し、価格や金利の変動を通じて警鐘を鳴らす存在だという。しかし、現在は日銀が金融緩和で国債を大量購入しており、その警報スイッチが切られた状態にある。市場の危険を事前に知るすべがないのだ。
そのうえで幸田は「今の日本の財政や国債市場の現状を憂える金融界の人は大勢いる。だが、国民や政治家、メディアの多くには危機感が欠落している。ただの脅しだと言われても、『着実に危機は迫っている』と誰かが言い続けないとならない」と訴える。
日本をめぐる危機では、中国経済の崩壊も想定しておく必要がある。日本を抜いて世界第２の経済大国となった中国だが、不動産価格の高騰などでバブル状態にあり、その暴落が懸念されている。
こうした見方に異議を唱えるのが瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹だ。「中国経済失速論にだまされるな」（文芸春秋）で、中国は問題を抱えながら今後も着実な経済成長が見込まれるという。
瀬口は「中国の経済成長率は２０２０年までは年率６％台を維持し、２０２０年代後半に３～４％に減速するだろう」と予測する。その根拠として挙げるのが物価と雇用だ。ともに極めて安定して推移しており、インフレの恐れもないからだという。
ただ、これから中国は産業構造改革が必要になる。この改革に協力できるのが日本とドイツであり、「そんな中国と上手につき合える企業が勝ち残る時代を迎えた」と指摘する。政治面のリスクを踏まえた対応も考えるべきだろう。
ミサイル発射実験や米国本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発など軍事的な挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米トランプ政権は軍事力の行使も辞さない構えだ。
オバマ前大統領は「戦略的忍耐」と称し、国際社会が厳しく批判する中でも中国や北朝鮮の行動を黙認してきた。その融和的な姿勢は、南シナ海における中国の不法な領土拡大や北朝鮮の核開発などを招いた。
この反省に立ってトランプ政権は、北朝鮮の挑発に厳しい姿勢で臨んでいる。自制を促すために原子力空母を北朝鮮近海に派遣するなど、目に見える対抗措置を講じようとしている。
ジャーナリストの山口敬之は「急浮上する『金正恩斬首』」（ＷｉＬＬ）で、「国を守るとはどういうことか」と問題提起している。
米国本土に到達するミサイルの所持を許さないとする米政府に対し、「日本では生殺与奪を隣接する敵性国家に握られながら、現実を直視した国防の議論が行われていない」と疑問を呈する。
そして政府が危機に正面から向き合い、必要な措置を講じるべきだと説く。政府の姿勢が問われているのだ。＝敬称略
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日本の安倍政権と国民の覚悟がフラフラしていると、こういう脅かしが効いてしまうのです。そんな国ではなかったはずです。アメリカ、ロシア、チャイナとガチンコで戦争した国は日本だけです。勝敗は２勝一敗です。その一敗が、かなり日本に効いているのです。
しかしある意味、いい相手に負けました。負けて良い相手に負けました。ソ連やチャイナだったら、今の日本は無かったかも知れません。そのくらいえげつない国だという事は歴史が示しています。嘘をつかない国に負け、日本が立ち直る余裕を与えてくれました。
しかし今、日本の立ち向かっている国は、はっきり言って日本の敵というより、人類にとっての敵かも知れません。チャイナも北朝鮮も、自国民を殺戮して、それをもって正義を唱えているのです。
これはもう国というより、チャイナは国民より共産党員。北朝鮮は国民より金一族の生き残りをかけて、世界に立ち向かっているのです。冗談ではありません。そんな個人的事情に日本が付きあう必要はありません。
災いの基は世界の頭の痛い問題を含んでいます。公の精神から言うと個人的な問題に振り回されて、それに群がっている、それを商売にしている、メディアもどきが大きな顔をして、印象操作というのでしょうか盛んにやっています。
「ケンチャナヨ」という言葉は、韓国を代表する韓国人気質を表す、いい加減な、横着さを表す言葉ですが、まさに楽観論というか、思慮の足りなさというか、まったく日本人には理解しがたいことです。理解したいとも思いませんが困ったものではあります。
「楽観ＤＮＡ」ともう一つ嘘つきだという事も挙げられます。嘘も楽観的に、そう重く受け止めていないようです。「息を吐くように嘘を吐く」というレッテルも一部では事実として認められています。
同じ朝鮮民族と言っても、北と南では何十年も違う道を進んでいます。性格も体格も、大きく変わってきているでしょう。道徳観の差も価値観の差も違ってきているでしょう。日本と朝鮮半島とは似ているようで、道徳的価値観は圧倒的に違います。
今の韓国では、南北朝鮮戦争は無かった事に成っているという噂を聞きました。あの戦いは大東亜戦争の生き残りの日本軍との戦いで、韓国はそれに勝ったという出来の悪い、少し学べばすぐばれる、お粗末な歴史を教えているというあくまで噂ですがバカすぎます。
その韓国の中で、少し自国を反省しているニュースです。
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産経ニュース・平成２９年４月２６日 掲載分
韓国４００年前から“滅びの道”進む指導者「楽観ＤＮＡ」と朝鮮日報 次の大統領に戒め苦言「北にダマされた『失われた２０年』忘れるな」
朝鮮半島情勢が緊迫する中、韓国の大統領選が佳境に入っている。選挙戦は、国連決議採決をめぐる“北朝鮮へのおうかがい疑惑”が取り沙汰されている最大野党「共に民主党」前代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏がリード。
文氏勝利の可能性が高まっていることを視野に、保守系韓国メディアは、１６世紀から今日まで韓民族リーダーの「楽観的すぎる判断が度々の国難を招いてきた」と問題提起。親北とされる文氏を、歴史の事実を引き合いに牽制（けんせい）している。
■「国難」招く指導者
韓国紙朝鮮日報（日本語電子版）は２３日、「金正恩（キム・ジョンウン）の善意を信じる韓国の楽観的太陽政策論者たち」と題したコラムで、
「韓民族の統治エリートの遺伝子に『楽観のＤＮＡ』が刻み込まれているのは間違いない」と断言。危機を前に対策もなしに楽観論に酔う習性がある、と指摘した。
具体例として、１６世紀の豊臣秀吉による朝鮮出兵、文禄・慶長の役の前、当時の朝鮮国王が、日本の侵略の可能性はない、との通信使の報告書を信じたことを挙げ、「国難を招いた」とした。
さらに１７世紀の清による朝鮮侵略、１９５０年の朝鮮戦争を挙げ、「兆候はあったのにいつも危険を無視して滅びの道を進んだ」と批判した。
最近のケースでは、２００１年に平壌を訪問し、“歴史的”な南北首脳会談を実現させた金大中大統領（当時）が、「北朝鮮には核開発の意思も能力もない」と発言し、太陽政策を進めたことをやり玉にあげた。
実際、北にはそうした意思も能力もあったからこそ、現在の危機が出現しているのではないか。
■南北どちらも理解しがたい
文氏の北への“おうかがい疑惑”とは、文氏が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の秘書室長を務めていた２００７年、国連総会の北朝鮮人権非難決議案の採決をめぐり、事前に北朝鮮に意見を求める提案をし、政権は最終的に賛成でなく棄権を決めたとの疑惑だ。
当時の外交通商相（外相に相当）が昨年１０月、著書で明らかにしていた。
２３日に行われた候補者によるテレビ討論会でも焦点となり、保守系候補が文氏に「嘘をついているなら、候補の資格がない」と追及すると、文氏は「大統領が先に棄権との結論を下した。（疑惑は）事実でない」と強く反論した。
韓国が前年の賛成から棄権に回ったことについて当時の国連の外交官は「韓国も多くの自国民が北朝鮮に拉致されているというのに、どうしてそこまで寛容なのだろうか」と首をかしげていた。
朝鮮日報は２４日の社説で、対北非難の国連決議案をめぐって新政権が再び北朝鮮の顔色をうかがうことになれば、「国際社会は南北のどちらも理解しがたい人種とみなすに違いない」と危惧を示した。
■また、だまされるのか
コラムはさらに、「金正恩は、義理の叔父を殺害し、白昼堂々よその国で異母兄まで殺害した。こんな人物が太陽政策のパートナーになり得るのか」と対北融和路線に警鐘を鳴らした。
締めくくりとして、１９９０年代の朝鮮半島の核危機以降、「北朝鮮にダマされてきた安全保障の『失われた２０年』がひたすら恨めしい。あれほどだまされたのに、まただまされるのか」と嘆いている。
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文在寅（ムン・ジェイン）氏がリード。どうでも良いことですが日本のメディアは、韓国の大統領選挙を、まるで自国の選挙のように報じ続けています。北の工作人も何人か暗躍し、日本発のプロパガンダを韓国に報道し続けています。