2013年1月16日付・朝日新聞によると、「安倍晋三首相は１６日、東南アジア３カ国歴訪に出発し、最初の訪問国ベトナムのハノイでグエン・タン・ズン首相と会談した。両首相は原発建設とレアアース（希土類）開発などで、密接に協力することで一致。安倍首相は中国の海洋進出を念頭に連携強化も呼びかけた。」。
また、「ベトナムへの原発輸出は民主党政権の支援で日本企業が導入可能性調査を受注したが、東京電力福島第一原発の事故で一時は動きが鈍っていた。だが「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした。経済成長が続くベトナムは２０３０年までに原発１０基をつくる計画。２１年までに運転を始める予定の４基のうち、日本とロシアがそれぞれ２基を受注している。」。
2013年5月4日付msn産経ニュースによると、「トルコを訪問中の安倍晋三首相は３日午後（日本時間３日夜）、アンカラの首相府でエルドアン首相と会談し、トルコが建設を計画している原子力発電所について三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意、原発輸出の前提となる原子力協定に署名した。三菱重工などによる受注契約に向けた詰めの交渉が残っているが、正式に受注が決まれば官民一体で進めてきた案件としては、一昨年３月の東京電力福島第１原発事故後初の原発輸出となる。」。
また、「安倍首相は首脳会談後に内外記者会見を開き、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコとの間で原子力協定締結となったことに関連し「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だと考える」と述べ、今後も日本の原発輸出を積極的に進める方針を表明した。」。
更に、「三菱重工などが建設事業に関する排他的交渉権を得るのは、トルコが黒海沿岸の都市シノップで計画している原発。計画では原発４基を建設し、総事業費は２２０億ドル（約２兆２千億円）規模になる見込みだ。これまで日本、中国、韓国、カナダの４カ国が受注を目指し争っていた。」。
「首脳会談では「原発と原子力産業の開発のための協力協定（ＩＧＡ）」を結ぶことを確認し、両政府間で署名式も実施。日本が原発建設でＩＧＡに署名するのも初めてとなる。ＩＧＡにより三菱重工などは独占的に交渉できる権利を付与される。」。
2013年5月20日付・日本経済新聞によると、「日本、インド両政府は５月末の首脳会談で、東京電力福島第１原子力発電所事故後に中断した原子力協定交渉の再開で合意する。2014年１月の署名に向け協議を急ぐ。インドは20年までに原発18基の建設を計画し、９兆円規模の商機を見込む。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに技術管理の徹底を求めつつ、日本企業が原発を輸出できる環境を整える。」。
また同日付・同紙によると、「原子力発電に必要な技術や施設を外国に売り、原発の建設や保守・管理を手掛ける。新興国や中東諸国は人口増や経済成長に伴って急増する電力需要を賄うため、原発建設を急いでいる。……特にアジアでは今後20年間に約100基増える見通し。韓国やロシア、フランスなどの官民を挙げた受注競争が激しくなっている。」。
また、「政府は、日本国内の原発依存度は低減させる方針で、新設は極めて難しくなっている。日本のメーカーにとって海外需要は重要。東芝は２月にフィンランドの原子炉建設で優先交渉権を得ている。」。
2013年6月7日付・毎日新聞によると、「安倍晋三首相は７日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。５月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。」。
一方、2013年6月8日付・日本経済新聞によると、「米カリフォルニア州の電力会社、南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は７日、三菱重工業製の蒸気発生器のトラブルによる事故で、昨年から運転を停止している同州南部のサンオノフレ原子力発電所の２号機と３号機を廃炉にすると発表した。ＳＣＥは早期再稼働を目指していたが、安全性を懸念する地元住民などの反発が強く、断念した。」。
また、「廃炉に伴い、約1500人いる原発の従業員数を来年までに400人程度に削減する方針だ。」。
更に、「この問題で、ＳＣＥの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてこれまでに１億ドル（約97億円）以上を請求している。ＳＣＥは７日の声明で、廃炉に伴う損害賠償を三菱重工に求める方針を表明しており、三菱重工の負担がさらに膨らむ可能性もある。」。
「蒸気発生器の検査や修理のほか、代替電力確保等の為エジソンが受けた損害は、今年3月末時点で計約5億ドル（約490億円）に上る。」（2013年6月8日付神戸新聞夕刊、ロサンゼルス発共同通信より）
現政権の原発輸出に対する積極的な姿勢・方針が表され、現在のデフレ脱却による経済活性化を最優先した政策であり、それは国民の多数が望むものでもあります。しかし少し悪い見方をすれば、その様な事は国民・世論に対して迎合してしまっていると言う見方も出来ます。実際に参議院選挙が目前に迫っている為に、経済政策を急速に進めてそれなりの実績と結果を残さなければならない現状が有ります。正しくは国民・世間を正しい方向に導く者が指導者であり、多数の国民・世間の望む通りに行う事が必ずしも正しいと言う訳では有りません。
原発に関してはチェルノブイリや福島で表された様に、それが人間や科学を超えるもので、事故処理や放射性廃棄物処理等の解決不可能なものを先延ばしする、未来の世代にその付けを回すと言う事でしかなく、一時的な経済回復を行なおうとするだけで、それが永遠に続くと言う事は不可能です。チェルノブイリも福島も元々は自然豊かな土地で、人間の手が入らなければ却って永遠の持続可能な自然の豊かさが保てていたはずであると思うのです。人間が余計な事をしたが為に却ってその土地は汚染されてしまい、人が入る事が永遠に不可能となってしまいました。
世界各国が原発輸出ビジネスを競い合い、世界各地に原爆が設置される事になり、「世の終わり」も近ずいているのではないかとも思うのです。
以下に、関連動画を添付します。↓↓
また、「ベトナムへの原発輸出は民主党政権の支援で日本企業が導入可能性調査を受注したが、東京電力福島第一原発の事故で一時は動きが鈍っていた。だが「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした。経済成長が続くベトナムは２０３０年までに原発１０基をつくる計画。２１年までに運転を始める予定の４基のうち、日本とロシアがそれぞれ２基を受注している。」。
2013年5月4日付msn産経ニュースによると、「トルコを訪問中の安倍晋三首相は３日午後（日本時間３日夜）、アンカラの首相府でエルドアン首相と会談し、トルコが建設を計画している原子力発電所について三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意、原発輸出の前提となる原子力協定に署名した。三菱重工などによる受注契約に向けた詰めの交渉が残っているが、正式に受注が決まれば官民一体で進めてきた案件としては、一昨年３月の東京電力福島第１原発事故後初の原発輸出となる。」。
また、「安倍首相は首脳会談後に内外記者会見を開き、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコとの間で原子力協定締結となったことに関連し「過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献していくことは日本の責務だと考える」と述べ、今後も日本の原発輸出を積極的に進める方針を表明した。」。
更に、「三菱重工などが建設事業に関する排他的交渉権を得るのは、トルコが黒海沿岸の都市シノップで計画している原発。計画では原発４基を建設し、総事業費は２２０億ドル（約２兆２千億円）規模になる見込みだ。これまで日本、中国、韓国、カナダの４カ国が受注を目指し争っていた。」。
「首脳会談では「原発と原子力産業の開発のための協力協定（ＩＧＡ）」を結ぶことを確認し、両政府間で署名式も実施。日本が原発建設でＩＧＡに署名するのも初めてとなる。ＩＧＡにより三菱重工などは独占的に交渉できる権利を付与される。」。
2013年5月20日付・日本経済新聞によると、「日本、インド両政府は５月末の首脳会談で、東京電力福島第１原子力発電所事故後に中断した原子力協定交渉の再開で合意する。2014年１月の署名に向け協議を急ぐ。インドは20年までに原発18基の建設を計画し、９兆円規模の商機を見込む。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに技術管理の徹底を求めつつ、日本企業が原発を輸出できる環境を整える。」。
また同日付・同紙によると、「原子力発電に必要な技術や施設を外国に売り、原発の建設や保守・管理を手掛ける。新興国や中東諸国は人口増や経済成長に伴って急増する電力需要を賄うため、原発建設を急いでいる。……特にアジアでは今後20年間に約100基増える見通し。韓国やロシア、フランスなどの官民を挙げた受注競争が激しくなっている。」。
また、「政府は、日本国内の原発依存度は低減させる方針で、新設は極めて難しくなっている。日本のメーカーにとって海外需要は重要。東芝は２月にフィンランドの原子炉建設で優先交渉権を得ている。」。
2013年6月7日付・毎日新聞によると、「安倍晋三首相は７日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。５月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。」。
一方、2013年6月8日付・日本経済新聞によると、「米カリフォルニア州の電力会社、南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は７日、三菱重工業製の蒸気発生器のトラブルによる事故で、昨年から運転を停止している同州南部のサンオノフレ原子力発電所の２号機と３号機を廃炉にすると発表した。ＳＣＥは早期再稼働を目指していたが、安全性を懸念する地元住民などの反発が強く、断念した。」。
また、「廃炉に伴い、約1500人いる原発の従業員数を来年までに400人程度に削減する方針だ。」。
更に、「この問題で、ＳＣＥの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてこれまでに１億ドル（約97億円）以上を請求している。ＳＣＥは７日の声明で、廃炉に伴う損害賠償を三菱重工に求める方針を表明しており、三菱重工の負担がさらに膨らむ可能性もある。」。
「蒸気発生器の検査や修理のほか、代替電力確保等の為エジソンが受けた損害は、今年3月末時点で計約5億ドル（約490億円）に上る。」（2013年6月8日付神戸新聞夕刊、ロサンゼルス発共同通信より）
現政権の原発輸出に対する積極的な姿勢・方針が表され、現在のデフレ脱却による経済活性化を最優先した政策であり、それは国民の多数が望むものでもあります。しかし少し悪い見方をすれば、その様な事は国民・世論に対して迎合してしまっていると言う見方も出来ます。実際に参議院選挙が目前に迫っている為に、経済政策を急速に進めてそれなりの実績と結果を残さなければならない現状が有ります。正しくは国民・世間を正しい方向に導く者が指導者であり、多数の国民・世間の望む通りに行う事が必ずしも正しいと言う訳では有りません。
原発に関してはチェルノブイリや福島で表された様に、それが人間や科学を超えるもので、事故処理や放射性廃棄物処理等の解決不可能なものを先延ばしする、未来の世代にその付けを回すと言う事でしかなく、一時的な経済回復を行なおうとするだけで、それが永遠に続くと言う事は不可能です。チェルノブイリも福島も元々は自然豊かな土地で、人間の手が入らなければ却って永遠の持続可能な自然の豊かさが保てていたはずであると思うのです。人間が余計な事をしたが為に却ってその土地は汚染されてしまい、人が入る事が永遠に不可能となってしまいました。
世界各国が原発輸出ビジネスを競い合い、世界各地に原爆が設置される事になり、「世の終わり」も近ずいているのではないかとも思うのです。
以下に、関連動画を添付します。↓↓
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YouTube: We can live without nuclear power.
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YouTube: 台湾の反原発CMがすごい！
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YouTube: 日本からの原発輸出に抗議するヨルダンの人々
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YouTube: 日本の原発輸出先、トルコ・シノップ市の市長は原発建設反対を訴え当選した。
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YouTube: そこまで委員会 『 言って " 日本の原発輸出に 賛成？反対？ " 05 』 【201305.12】
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YouTube: 台湾女優リン・チーリンさんの反原発宣言。