多国籍企業の租税回避が問題・・・米国企業の「納税逃れ」原因となる「日米租税条約」

　多国籍企業の租税回避が問題となっており、先日6月17・18両日のG8サミットにおいての主要議題ともなっていました。アップル、グーグル、アマゾン、スターバックス等がそれを行なっているらしく、各国とも税収難で苦しい中、急ぎその対策が望まれています。
　キプロスやケイマン諸島等の税率の低い国や地域を「タックス・ヘイブン（租税回避地）」として、そこに子会社や関連会社、倉庫等を建てて課税を逃れています。また「マネーロンダリング（資金洗浄）」にも利用されています。
　元々は産業を持たない小さな島等が、国際物流・貿易の拠点となる事を促進する為のものであったらしいです。
　また日本とアメリカとの間には「日米租税条約」が結ばれており、恒久的施設を持たない米国企業が日本で申告・納税する必要が無いとされています。
　先日6月19日付・時事通信より、「主要8カ国（G8）は18日取りまとめた首脳宣言で、議長役のキャメロン英首相が「最重要課題」と位置付けた多国籍企業の課税逃れ阻止に向け、各国税務当局が企業の納税情報を把握できる『共通の書式作りに取り組む』と明記した。今後、経済協力開発機構（OECD）などを通じ具体化が進む見通しで、多国籍企業にとり半ば「常識」とされる課税逃れ問題に一石が投じられた格好だ。しかし各論には各国の利害が絡み、具体化作業は容易ではない。
　多国籍企業の課税逃れは、低税率国に設立した子会社に特許や商標権など知的財産を譲渡し、納税額を圧縮する手法が一般的。国境を越えて活動する企業にとっては合法的な「節税策」として広く知られてきたが、米アップルや米スターバックスなどの課税逃れが相次いで発覚し、緊縮財政に苦しむ欧米を中心に批判が拡大した。
　首脳宣言ではOECDと連携し、税務当局間の情報交換に関する新たな国際基準や、多国籍企業に利益と納税状況を報告させる「ひな型」を策定する方針などを表明した。」。
　
　以下に、関連動画を添付します。↓↓
　

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YouTube: タックスヘイブンはどうやって税収をあげているのか？

　

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YouTube: NOマネー 『 理不尽 " 多国籍企業の税金逃れ " 01 』 【2013.03.16】

　次の動画は、1～5の5分割となっています。↓↓
　

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YouTube: キプロス金融危機1　預金税導入か　ロシアTV

　次の動画は、1/8～8/8の8分割となっています。↓↓
　

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YouTube: 20120420 デモクラシー・ナウ！タックスヘイブンの闇 1/8