山行記録・写真

楽しいことや苦しいことの思い出をブログにしてみました。

天皇、首相の年頭所感

2016-01-01 09:21:34 | 安倍内閣・TPP

天皇、首相の年頭所感

 

私自身の年頭所感はまとまっていない。

今年は何にしようかと思っているが、月並みに勝るものないか?

「 健康第一と家内安全 」で足元をしっかりしよう。

次に、「何ものにも興味を持とう」にしよう。

全く、月並みですが、3月の台湾旅行のみ、決めています。

 

神社やお寺さんでは、「家内安全、国家安泰、世界平和」のお祈りをしています。

 

天皇陛下および首相の年頭所感を読み、心を新たにしています。

 

* 天皇陛下の所感  毎日新聞の記事

     天皇陛下:「多くの人々が先の戦争に思いを致した1年」

毎日新聞

10 時間前

天皇陛下は宮内庁を通じて、2016年の年頭に当たっての感想を出された。戦後70年の昨年を「多くの人々が先の戦争に思いを致した1年」と振り返った。

発生から5年を迎える東日本大震災について、津波や原発事故の被害で地域に戻れない人々や仮設住宅で暮らす人々を案じ、「寒さの厳しい冬を健康に十分気を付けて過ごされるよう、そして、被災地域の復興が少しでもはかどるよう、願っています」と記した。

日本が自然災害を受けやすい環境にあることにも触れ、「日本人一人ひとりが防災の心を培うとともに、お互いが気を付け合って、身を守る努力を続けられることを心より希望しています」とした。

天皇、皇后両陛下は1月下旬、友好と親善を目的にフィリピンを公式訪問する。同国では50万人以上の日本人戦死者が出ており、慰霊碑を訪れる。さらに3月に福島県と宮城県への訪問、4月に神武天皇2600年式年祭で奈良県への訪問などが検討されている。

秋篠宮家の長女眞子さまは修士の学位授与式出席のため、1月下旬の渡英が検討されている。

両陛下はじめ皇族方は元日の祝賀行事に出席する。2日は一般参賀で皇居・宮殿ベランダに立つ。午前9時半から午後2時10分まで皇居・正門(二重橋)から入れる。【大久保和夫】

2016年の年頭にあたり天皇陛下が公表された感想

昨年は戦後七十年という年に当たり、多くの人々が先の戦争に思いを致した一年でした。新年を迎え、改めて国と人々の平安を祈念します。

東日本大震災から間もなく五年を迎えようとしています。未(いま)だそれまで住んでいた地域に戻れずにいる人々や、仮設住宅で苦労の多い生活を送っている人々があることが案じられ、こうした人々が寒さの厳しい冬を健康に十分気を付けて過ごされるよう、そして、被災地域の復興が少しでもはかどるよう、願っています。

私どもの住む日本は誠に美しい自然に恵まれる一方、自然災害を受けやすい環境にあり、今年も日本人一人ひとりが防災の心を培うとともに、お互いが気を付け合って、身を守る努力を続けられることを心より希望しています。

本年が日本と世界の人々にとって幸せな年になることを祈ります。

 

* 首相の所感  時事通信の記事

    1億総活躍へ「挑戦の1年」=安倍首相年頭所感

時事通信

8 時間前

安倍晋三首相は1日付で2016年の年頭所感を発表した。新年を「1億総活躍元年の幕開け」と位置付け、名目GDP(国内総生産)600兆円や希望出生率1.8などの目標実現に向け、「未来へと果敢に挑戦する1年とする」との決意を示した。

首相は、5月に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国を務めることなどについて、「日本が世界の中心で輝く1年だ」と強調。不透明さを増す世界経済やテロとの戦いなどに対し「しっかりとリーダーシップを発揮していく」と表明した。

首相は夏の参院選などを控え、「築城3年、落城1日。政府には常に国民の厳しい目が注がれている。さらに高い緊張感を持って当たる」との方針も示した。

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今日は厄日か 三度目の驚愕  安倍首相のおわび

2015-12-27 18:23:19 | 安倍内閣・TPP

今日は厄日か 三度目の驚愕  安倍首相のおわび        27.12.27

 

何を、日本側は考えているのか・・・・・・。

本当に、安倍首相のおわびの手紙・・・・・日本のおやじがまた頭をさげるのか、沽券にかかわる。

これまでと同じような、三度目いや四度目となるから、絶叫したい。

また同じ道歩む日本。

また騙される、もう目を覚ます時機ではないか。

誰が、このような馬鹿ことを考えているのか。

日本側に、獅子身中の虫がいるのでは・・・・・?

情けなくなる。

強く、再考を求めたい。

このようなお金は、日本の考えをアピールする金に回すべきだ・・・・。

韓国に渡せば、どぶにまた捨てるようなものではないか!!!!!

 

 

 * 時事通信の記事 

  安倍首相おわび・新基金提起へ=日韓なお溝、28日に外相会談

  時事通信 - 2015年12月27日

岸田文雄外相は28日に韓国を訪問し、尹炳世外相と会談する。いわゆる従軍慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針。問題の再燃を防ぐため、日本側は合意内容を文書化することも求めており、日韓は27日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行った。

 27日の局長級協議には、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席。合意文書について、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考え。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ている。

 基金の規模は、日本政府が元慰安婦に対して現在行っている医療・福祉支援事業(2015年度予算で1490万円)の10年間分程度を想定し、1億円超とすることを検討。ただ、韓国側はより手厚い支援を求め、交渉が続いている。

 元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題だ。少女像をめぐっては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」が26日、日本側の撤去要請方針について「解決の意思がない」と非難する声明を出した。

 日本側は、1965年の日韓請求権協定で法的な問題は解決済みとしてきた立場を堅持する方針で、首相のおわびをめぐっても、首相の個人的な心情を込めた内容とすることを検討中。韓国には「法的責任」を認めるよう求める世論が強く、折り合えるかは予断を許さない。

 

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本日、二つ目の驚愕! 安倍内閣の採点 自己の採点はどうですか  27.12.27

2015-12-27 12:47:15 | 安倍内閣・TPP

本日、二つ目の驚愕! 安倍内閣の採点 自己の採点はどうですか  27.12.27

 

毎日新聞と言論NPOの共同の採点とのこと。

採点の発想そのものは大歓迎です。

今後もおおいにやってください。

11項目、1項目が5点満点で、3年目は、年平均2.7となって上昇している。

「 1年目 平均 2.7 」「 2年目 平均 2.5 」「 3年目 平均 2.7 」。

日頃から、手厳しい毎日新聞が平均2.7とは甘くしているのではないですか・・・・・?

 

そうすると、日頃の報道姿勢からするとこの点数が厳しく、1.5倍ぐらいしても良い数字かな?

2.7×1.5=4.1、は跳ね上がり過ぎか?」、「2.7×1.4=3.8」、「2.7×1.3=3.5」、「2.7×1.2=3.2」以上の幅のなかに入るかな?

 

自社の報道姿勢を、他社と比較、11項目にわたり自己採点されることを提案、是非報道されることを熱望する。

 

 

*  毎日新聞の記事

      安倍政権3年:「外交・安保」に独自色 対露・北朝鮮停滞

毎日新聞

3 時間前

 

《 ©毎日新聞 安倍政権の実績評価の推移 ・・・・・・残念ながら、11項目の一覧表をコピーできませんでした。 》


毎日新聞と言論NPOによる安倍政権3年の60項目の実績評価は、5点=1項目▽4点=10項目▽3点=31項目▽2点=18項目(説明不足による減点前の数値)となり、政策の達成見通しを現時点で判断できない「3点」が過半数を占めた。総合評価が今回の2.7点から上向くかどうかは、政権の今後の取り組みにかかっている。【野原大輔】

「外交・安全保障」は平均3.6点と、分野別で唯一、3年連続の3点台を維持した。「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能にする安保法制を速やかに整備する」という2014年衆院選の自民党公約を、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法として実現。沖縄県・尖閣諸島周辺海域などの監視態勢も強化している。「安倍カラー」が最もよく表れた分野だ。

ただ、安保関連法を巡っては、法案審議の過程で、衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人がそろって「憲法9条違反」と指摘したのをきっかけに世論の批判が高まった。政府・与党は通常国会の会期を95日間延長し、9月に同法を成立させたが、「これからも粘り強く丁寧に説明したい」(安倍晋三首相)という姿勢は薄れつつある。今回の実績評価でもこの点が問題視された。

「日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する」は前回と同じ4点。首相は11月、就任後初めて韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とソウルで正式に会談し、日韓関係に改善の機運が出てきた。半面、これまで個人的な信頼関係を築いてきたロシアのプーチン大統領の年内来日は見送られ、北方領土交渉が停滞したため、点数の上積みは難しいという見解で一致した。

12月に完全施行された特定秘密保護法に関しては、12年衆院選から3回の国政選挙で、自民党は一度も公約に明示しなかった。評価項目のうち「国家安全保障会議を設置し、国家の情報収集・分析能力の強化および情報保全・公開に関する法整備による体制強化を図る」が同法制定を想定したと読めるが、「4点(目標達成の方向)にするには説明不足」と結論付けた。

課題も少なくない。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題を巡っては、同飛行場の一部を17年度中に前倒しで返還することに日米両政府が合意するなど、沖縄の負担軽減に取り組んでいる。一方で国と県は互いに提訴して法廷闘争に突入しており、「移設推進」は3点と判断した。

首相が最優先課題の一つに掲げる拉致問題の解決は、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の報告が遅れ、進展が見通せていない。

「憲法改正」は、「国民の理解を得つつ改正原案を国会に提出し、改正のための国民投票を実施、改正を目指す」という自民党公約の達成が「困難な状況」とみて、前回同様に2点とした。ただ、来年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力が3分の2を超えれば、状況は一変する。その場合、首相が改憲のタイミングを探る場面も出てきそうだ。

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安倍さんと橋本さん(さんは失礼か)へエールを贈る

2015-12-20 07:19:24 | 安倍内閣・TPP

安倍さんと橋本さん(さんは失礼か)へエールを贈る 

自分自身右翼か?そうではないと思うが、妻は右翼とよぶことがある!!!

しかし、妻は中国も韓国も嫌いなのだ。

自民党がんばれはおかしいのか?

しかし、政党間の支持率では圧倒的なのだからいいんかな?

戦後、大人になれない日本か・・・・・・。

私も生まれ変わりたい思うが、家系・両親・家族を変えることは不可能だ・・・。

やはり、日本自身のDNAは変えることは不可能。

そうすると、日本のDNAに立脚した国の姿を追求せざるを得ないと思っている。

つまり、現行憲法は、改正すべきと思われる。

主語=日本を明確にした憲法に・・・・姿を変えるべきと。

 

空想や理想は語ることは、誰にも許される。

民主主義を信奉している日本は・・・・・。

しかし、厳しい現実がある。

現実を直視、看過や逃避することは出来ないのではないか。

 

自民党の立党理念を遂行してもらいたい。

私は、かって民主党に投票、その政権が誕生し、大いに期待したが、大きな失望を味わった一人でもある。

 

* 産経新聞の記事

 安倍首相と橋下氏が会談 憲法改正などで意見交換か 菅長官と松井代表も同席

産経新聞

9 時間前

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安倍晋三首相は19日夜、都内のホテルの日本料理店で約8年間の政治活動を終えて引退した橋下徹前大阪市長と会談した。菅義偉官房長官とおおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事も同席した。4人の会談は6月14日以来。首相と橋下氏は双方が目指す憲法改正や、来年夏の参院選の連携などについて意見交換したとみられる。

首相は会談前、記者団に「(橋下氏の)慰労会だ。『ご苦労さま』と言おうと思う」と述べた。関係者によると、会談は首相側が持ちかけたという。

憲法改正について、橋下、松井両氏は参院選で自民、公明、おおさか維新の3党で改正の発議に必要な「3分の2以上」を確保すべきだと強調。橋下氏は「安倍首相にしかできない」と述べている。首相側には参院選を視野におおさか維新の協力を取り付けたいとの思惑もありそうだ。

自民党推薦候補と橋下氏側が対決した11月の大阪ダブル選で、菅氏は中立の立場をとった。首相も大阪都構想に理解を示し、橋下氏らと気脈を通じてきた。首相は都構想が住民投票で否決された後の6月の会談で、引退を表明した橋下氏に政界復帰を期待する発言をしており、この日も話題に上ったとみられる。

橋下氏は法律政策顧問として今後もおおさか維新に関与するが、党内には政界復帰への期待が大きい。首相が野党のトップと個別に会談するのは異例で、他の野党は「野党の分断工作」との懸念を強めそうだ。

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朗報 日印首脳会談!   27.12.12

2015-12-12 19:04:10 | 安倍内閣・TPP

朗報 日印首脳会談!   27.12.12

 

日本、インドネシアで苦杯を舐めた新幹線・・・・・・。

インドでは成功。

日本にとっては朗報、安倍首相ご苦労様。

 

インドネシア今後苦労をしょい込んだと思われる。

長い目でみればインフラ投資なので、少し高くても・・・・・。

 

日印の将来のため大いに前進だ。

事務方もご苦労様。

 

 

* 時事通信の報道

原子力協定で原則合意=新幹線導入も一致―日印首脳

時事通信

2 時間前

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【ニューデリー時事】安倍晋三首相は12日、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定締結について「原則合意」に達した。インド西部の高速鉄道計画への日本の新幹線方式導入でも一致した。

また、日印両政府は、防衛装備品移転協定と情報保護協定に署名した。

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アベ政治許さぬ!       27.12.4

2015-12-04 18:38:45 | 安倍内閣・TPP

アベ政治許さぬ!       27.12.4

 

自宅から駅に向かう御宅に、ラミネートでパックされた「アベ政治許さぬ!」というチラシが掲げられている。

珍しい御宅だなと思っていた。

当初1枚だったのが、最近2枚に増えた。

今年の流行語大賞に入選したからかな?

今日、YouTubeで、「アベ政治許すな!」に関連する番組があったので、つい観てしまった。

 

* YouTube報道番組

     鳥越俊太郎のようなハ?カは日本に居るな!

 

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安倍内閣批判  27.10.11(日)

2015-10-11 13:25:43 | 安倍内閣・TPP

安倍内閣批判  27.10.11(日)

 

➀ コメント

 

民主党党首岡田氏、幹事長枝野氏・・・・おかしいのではないか??????????

 

安倍氏は真ん中で、この二人は左さらに極端な左のため、バランスを欠いた・・・・似非らごと・・・・寝ぼけた・・・・まったくピンボケである。

 

特に、枝野氏の発言は、紳士なのか・・・・・デモ活動のアジテーターのような、口汚い発言が多いように感じる。

知性と教養が全くない・・・これは失礼・・・・?????

 

これが第2党の幹事長と思えば恥ずかしいのでは?????

 

どこかに移民されてはどうか・・・・・・・?

こういう人に限って、移民を拒否されるであろう・・・・?

   

 

 

② 読売報道

民主「保守本流」強調、現実は共産と協調模索

 

読売新聞

3 時間前

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©読売新聞

民主党幹部が「保守本流」を名乗る場面が目立っている。

かつての自民党政権が重視した穏健な現実路線を標榜(ひょうぼう)し、安倍首相を異端児扱いすることで、保守層の支持を獲得する狙いがあるとみられる。ただ、現在は共産党との協調路線を模索しており、民主党の保守路線は早くも揺らいでいる。

「安倍首相は保守ではない。急進改革で、日本が大事にしてきたものを壊そうとしている。むしろ、民主党こそ、支え合い、助け合い、寛容の精神がある」

枝野幹事長は10日、前橋市内での講演で、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し安全保障関連法を成立させた首相を、伝統的な保守政治の流れから外れると批判した。安倍首相の「急進改革」ぶりを争点化したい枝野氏は最近、「民主党こそ保守本流だ」と語る。

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TPP  2紙報道 

2015-10-11 10:54:48 | 安倍内閣・TPP

TPP  2紙報道  27.10.11(日)

 

➀ コメント

 補正予算10兆円ぐらいだせるのではないか。

 税収が増えているので・・・・・・。

 テレビ報道のコメンテーター・・・・・これぐらい欲しい・・・・・。

 

 産業の構造改革は待ったなしではないか・・・。

 21世紀型自由貿易圏のために・・・・。

 適応し、人類は進化してきた。

 

 適応は止むをえないのだ・・・・。

 

 もちろん、政府の財政出動や日銀の金融緩和も必要だ!!!!!

 

 しかし、個人、個人の自力を大切にしなければ、自滅の道だ。

 なんでも他力本願は禁物だ!!!!!

 

 

 毎日新聞は、政府のやることなすこと、嫌なようだ・・・・?

 

 しかし、何時も気になるが・・・・・・「結論の但し書き、何時も主語が欠けている・・・・デマを流すような結論だ。」また「記者名」を書いて正義の味方をしているようによそうことだ。

 

事実だけで十分なのに・・・。

 

中韓の場合は、事実のみのようだが・・・・?

 

論調は、堂々社説でやってください。

 

その点、産経新聞は事実のみのように思える。

 

 

② 毎日報道

補正予算:TPP対策で編成 政府方針、参院選にらみ

毎日新聞

1時間前

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政府は2015年度補正予算案を年末に編成する方針を固めた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の大筋合意を踏まえた農業対策や景気下支え策を盛り込み、11月16日発表の7〜9月期国内総生産(GDP)速報値の結果を見定めた上で作業を本格化させる方向だ。規模については、14年度補正予算(3兆1180億円)を上回らせる案が浮上している。

年明けの通常国会に提出し、既に編成作業に入っている16年度当初予算案と一体的な財政運営を目指す。財源として14年度予算の使い残し(1兆5770億円)や、今年度税収の上ぶれ分などを活用する方向だ。15年度までに財政健全化の指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を10年度比で半減させる目標を堅持するため、国債の追加発行は避ける。

TPPは参加各国の手続きを経て発効するのは早くても来年。発効しても関税引き下げが始まるまでに数年間の期間が設けられた品目が多いことから「急いで支援策を打つ必要はない」との声も政府内にはある。しかし、大筋合意内容の詳細が報じられるにつれ、海外産の農水産物との競争に不安を覚える生産者が増えていることから、不安を一掃するためにも予算上の措置を急ぐ必要があると判断した。年内にもとりまとめるTPP「政策大綱」の中から、優先順位が高いものを計上していく方向だ。このほか、新内閣の「目玉」として掲げた「1億総活躍」社会の実現に向けた予算が盛り込まれる見通しだ。

また、7〜9月期GDPは、輸出の低迷などにより2四半期連続のマイナス成長に陥るとの予想が市場関係者の間で広がっている。実際にマイナス成長になった場合、景気の腰折れを防ぐためにも公共投資予算を手厚く盛り込む案も浮上している。ただ、経済対策や農業対策は来年夏の参院選対策の色合いも濃く、規模や内容によっては「ばらまき」批判も出そうだ。【宮島寛】

 

 

③ 産経報道

国会決議守られず」 TPP大筋合意に不快感、福井のJA県5連合会長


産経新聞

20 時間前

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©産経新聞提供 TPP大筋合意に不快感を示す田波会長=福井市

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について、全国農業協同組合中央会(JA全中)副会長を兼務するJA福井県5連の田波俊明会長は9日の定例会見で「国会決議が守られなかった」と批判した。重要農産物の大幅開放を認める合意内容が、農業関係者の政治不信を深めたことをうかがわせた。

JAは、コメなど重要5品目を保護するとした国会決議の順守を求めてきた経緯がある。田波会長は今後の国会審議を注視するとしたが「官邸主導なので、そのまま批准されるだろう」との見通しを示した。

今後の農業経営について「コメだけに頼ってきた大型農家は赤字で苦労している。政府が農業の大規模化を目指すのはけっこうだが、総合的にならなければもたない」とし、園芸や畜産など多角的な経営実現に一層取り組む考えを述べた。

また、関税を設定している834品目のうち約半数の関税を撤廃することについて「全く知らされていなかった。うしろから撃たれたようなものだ」と強く批判。「現状で輸入するにしても、果たして10年先でも入ってくるのかは分からない。自国の食料自給率を考えてもらいたい」と懸念を示した。

 

 

 

 

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安倍内閣支持率5%上昇…TPP「評価」50%上回る  27.10.7~10.8実施

2015-10-09 10:44:54 | 安倍内閣・TPP

安倍内閣支持率5%上昇…TPP「評価」50%上回る

 

➀ コメント

 国民は冷静だ。

 安倍内閣支持率5%上昇。

 

 TPP59%評価、これからが正念場だ。

 

 国会審議、国内法の整備、政策の実行などなど・・・・・・・。

 

 21世紀型の自由経済貿易圏の発展に向けて。



② 読売新聞 報道

内閣支持率46%に上昇…TPP「評価」59%

読売新聞

12 時間前

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読売新聞社は、第3次安倍改造内閣が発足した7日から8日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は46%で、前回調査(9月19~20日)から5ポイント上昇し、不支持率は45%(前回51%)に下がった。

安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗(きっこう)した。

環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を「評価する」は59%に上り、「評価しない」は28%だった。大筋合意への高い評価が、内閣支持率を押し上げたとみられる。

首相が改造内閣に主要閣僚を留任させたことを「評価する」は50%と半数にとどまり、「評価しない」は34%だった。

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安倍内閣 批判  27.10.9

2015-10-09 05:31:03 | 安倍内閣・TPP

安倍内閣 批判  27.10.9

 

➀ コメント

1. 民主党 枝野幹事長  三流人事・・・・・・・・・。

2. 民主党 岡田党首   1億・・・・パクリだ・・・・・・。

3. 毎日新聞      

 お友達内閣・・・・1次安倍内閣時使われたことば・・・・・これは本当のパクリ・・・・言い古した言葉・・・・・もう少し、トンチのきいた言い回しはないのか・・・・・?

きらいな内閣なので、言い古した陳腐なパクリの言葉を使う新聞なのか。

多分、ブーメラン効果で、「お友達いや幼児仲間の新聞社」なのではないかと疑いたくなる・・・・・・・・?

 

反対派を内閣に入れ、漂流内閣にするのか・・・・・?

 

最後、「党内では、第1次政権で首相批判の決まり文句だった「お友達内閣」との表現で不満を漏らす議員も増え始めている。」これは、主語がなく、大きな誤解を呼ぶ内容である。    

党内がいっていることで新聞社ではないと、言いたいようである。しかし、記事の内容は、「とんでもない内閣」と説明している。

 

アメリカの大統領府を見てみれば当たり前・・・・・。

アメリカに真似してとなるか・・・・・・・・・・・?

 

 

② 毎日新聞 報道

安倍首相:官邸に側近集める 「お友達内閣」批判再燃も

 

毎日新聞

7 時間前

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安倍晋三首相は7日に行った内閣改造・自民党役員人事で、首相官邸に側近議員を集めた。官房副長官に、党総裁特別補佐として靖国神社に首相の代理で玉串料を奉納してきた萩生田光一氏を起用。交代した首相補佐官2人の後任は首相に近い柴山昌彦、河井克行両氏とした。萩生田氏の後任の総裁特別補佐には下村博文前文部科学相を充て、党とのパイプ役とする。

萩生田氏は首相の出身派閥の細田派で、拉致問題などで首相と行動を共にするなど首相の信頼が厚い。官僚人事を一元管理して「官邸主導」の象徴とされる内閣人事局長も兼務する。柴山氏は、首相が幹事長時代の2004年に行った公募で衆院埼玉8区補選の公認候補となるなど関係が深い。河井氏も首相執務室を度々訪れていた。思想面で首相の盟友とされる衛藤晟一氏も首相補佐官に留任した。

首相は閣僚人事でも気心の知れた人物を重用。加藤勝信1億総活躍担当相は、義父の加藤六月元農相が首相の父・安倍晋太郎元外相の側近だった関係から家族ぐるみの付き合いだ。第1次政権の退陣後も首相から離れず、返り咲きを支えた。

首相が「政権の骨格」と呼ぶ麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相の4人は第1次政権でも閣僚を務め、「四天王」と呼ぶ声も。このうちの一人は留任について「首相から明確な言葉はなかった。『あうん』だった」と距離の近さを語る。

政権の中軸を首相に近い人材で固め、円滑な意思疎通や安定を優先した人事だ。菅氏は8日の記者会見で「首相との近さより、政策実現に必要な人材を適所で登用した」と説明したが、党内では、第1次政権で首相批判の決まり文句だった「お友達内閣」との表現で不満を漏らす議員も増え始めている。【高本耕太】

 

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TPP - 2  メリットとデメリット 報道

2015-10-08 19:41:19 | 安倍内閣・TPP

TPP-2  メリットとデメリット 報道

 

 

 コメント  

  本報道は、素人には分かりやすく説明してある。

 

  「米との2国間交渉では、不利になるが、多国間交渉では、米の譲歩を引き出す。」という考え方は、大いに説得力がある。

 

   秋に臨時国会を開き、「大筋合意の内容」の説明を十分行えとの提言もある。

 

  また、安保法制と同じようにならないことを祈るばかりだ・・・・。

 

  21世紀型の自由貿易協定のもとそれぞれの国が恩恵を被るよう努力すべきと考える。

 

  国内状況も考慮すべきだが、既得権を守るようでは、進歩はない。

 

  規制改革を進めよう。

 

  安くて、美味しいワインが待ち遠しい・・・・・・・・・。

 

 

② ダイヤモンド・オンライン 報道

 TPPのメリットとデメリットをあらためて整理する

 

ダイヤモンド・オンライン

高橋洋一11 時間前

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   紆余曲折の末ようやく大筋合意。環太平洋圏に巨大自由貿易圏が出現する



  1. メリットは輸出者と消費者にGDP増は累積3兆円“ではない”

やっと環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意になった。TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。

正直に言えば、これまでの政府間交渉の結果は国民に開示されていないので、政府からのインサイダー情報がない限り、正確な論評は現時点で不可能である。したがって、筆者がTPP交渉参加を押してきた理由が現時点で変わっているかどうかをチェックするにとどめたい。

メリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。この点で、今回の大筋合意に対しても賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。

このロジックは、2011年2月11日の本コラム(「TPPで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか」)に書いてある。そこで示した通り、一定の経過期間を設ければ、農業が壊滅することも避けられる。

さらに、自由貿易のメリットの具体的な計算について、内閣府の試算では「概ね10年間で実質GDP3兆円増」となっている。TPP反対者の多くは、この正確な意味を理解せずに、「10年間累積で3兆円」と思い込んでいる。有名な経済評論家も、10年間累積で3兆円なので、年間3000億円にすぎないと反対していた。

この種の計算は古くから行われてきており、先の本コラムに書いてあるような経済学の比較静学を使う。TPP前の状態と、TPPを実施して輸入量が増え国内生産者が減少するという調整を経た後の状態を、比較するわけだ。こうした計算は、国際機関でも行われている。そこではいろいろな国からの参加者があるので、どこの国も極端に有利にならないように、比較的公正な計算となっている。内閣府の試算もそれを参考にしている。

筆者なりのイメージを含めて言えば、10年くらいの調整期間後を現在と比べると、輸出者、消費者のメリットとしてGDPが6兆円増加し、国内生産者のデメリットとしてGDPが3兆円減少し、それが毎年続く。政府試算の「概ね10年間で実質GDP3兆円増」とは、「概ね10年後に今よりGDPが差し引きで3兆円増加し、それが続く」というもので、「10年間累積で3兆円」ではない。

もちろん、これは単純化された前提になるが、大筋合意でも、日本の農産物の例外は5項目と限定的なので、メリットの数字が大きく変更されるとは考えられない。

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  1. 反対派の懸念点はほとんど杞憂ただし政府の十分な説明が重要

デメリットとして、TPP反対派が懸念していたものは、アメリカの言いなりになってしまうということだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定できないので、貿易ルールがアメリカ有利になって、日本がデメリットを受けることが強調されていた。

その代表例として、ISD条項(国家対投資家の紛争処理条項)を考えよう。筆者は、これを重大な問題と考えていない。というのは、これまで日本は25以上の国と投資協定を結んでおり、その中に既にISD条項は入っているが、対日訴訟は一件もない。一方で、世界では同条項による訴訟は400くらいあり、訴えられている国は国内法整備が不備の途上国が多い。ISD条項は投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためのものだから、日本のような先進国では有利に働く。

これまでの報道では、ISD条項がTPPの交渉で大きな問題になったということを聞いていない。実際には、投資協定の書き方がどうなるかであるが、従来と同じだろう。であれば、心配する必要はない。

ISD条項以外にも、懸念点があるだろう。重要なのは、条約の国会承認や国内法の整備での国会審議で、十分に政府から説明を受けることだ。筆者の感覚では、従来からある話なら解決法が既にあるし、たいした話にならないことが多い。新規の話があれば別だが、TPPのような多国間交渉では、まとめるために、すべての国で新規の話を避け、どこかの国で前例のあるものになる傾向がある。もしすべての国で新規の話であれば、これまでの交渉で問題になっているはずだ。

TPPは多国間交渉であるから、対アメリカという観点では、二国間交渉より有利だ。今回の交渉でも、知的財産権において、最後までアメリカにオーストラリアなどが抵抗して、日本は結果として漁夫の利を得ている。

むしろ、アメリカは知的財産権保護などで妥協したので、同国議会がTPPを認めるかどうかが心配になるくらいだ。

なお、このアメリカの事情については、ノーベル賞学者クルーグマンのブログに興味深いことが書いてある。クルーグマンは、知的財産権で米国企業有利にしようとしている点でTPPに消極的だった。ところが、米政府(ホワイトハウス)から、今回の交渉ではかつてと米政府は変わったと説明されたという。米国企業や共和党の怒りを見ると、この点が確認できるとしている。

アメリカ議会は同国政府から情報を多く得ているので、そこで今回の大筋合意についてアメリカとして譲りすぎという意見が多いのは、日本には朗報かもしれない。ただし、日本の国会もしっかりと政府から情報を得て、条約の国会承認や国内法の整備での国会審議を行わなければいけない。ここが最後の山である。アメリカ議会は議会承認を行わないことも珍しくない。

いずれにしても、多国間交渉によって、米国の尖った意見が緩和されて少なくなっていくというTPP推進論者の見立てのほうが、これまでのところやや分があるようだ。今後具体的な事項の詳細がわかれば、TPP反対派が懸念していたことはほとんど杞憂ということになるだろう。

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  1. 割を食うのは中国と韓国TPPは中国の民主化も促す

しかも、アジアに日米同盟を基軸とした高度な自由貿易圏ができることの意義は大きい。目先の話であるが、これで割を食うのは、TPPに参加しなかった中国と韓国である。両国ともに、経済に陰りが出ている中、TPP自由貿易圏で輸出を伸ばすチャンスを失ってしまった。実のところ、TPPが大詰めで大筋合意にこぎつけたのは、中国の台頭について各国首脳が危機感を持ったからだ。自由貿易のルールを誰が担うのがいいかと言えば、中国が支配するよりも今の西側自由貿易体制のほうがマシだろう。

さらに、いずれ中国と韓国はTPPに参加せざるを得なくなるが、特に中国については民主化を促せるので、日本の安全保障の観点からもメリットがある。

まず、先週の本コラム(「集団的自衛権の行使容認が日本を平和にする根拠」)で、中国の民主化は日本の安全保障に貢献できることを数量的に示したので、TPPが中国の政治の自由を促すことを言おう。

中国はこれまで自国経済への影響からTPPへの参加は消極的だった。TPPでは貿易だけでなく投資の自由化も含まれていたからだ。中国は一党独裁社会主義であるので、生産手段の私有化を前提とする投資の自由化を基本的に受け入れにくいのだ。

このため、中国は自国ルールでの自由貿易圏にこだわっている。中国が主導してAIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立に精力的だったのは、自国ルールがどうしても欲しいからだ。

逆に言えば、中国にとって自国ルールでの自由貿易圏がなくなった以上、民主化覚悟で、TPPに参加せざるを得なくなったわけだ。

経済的な自由を求めれば、政治的な自由も後からついてくるというのは、フリードマン『資本主義と自由』(1962年)に書かれている。そこで、自国ルールが通用しないTPPしか選択肢がないなら、民主化も必定ということであろう。

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    4.   景気対策と合わせて臨時国会で急ぎ経過説明をすべき

こうした長期的な外交戦略論もあるが、何より具体的な事項の詳細の情報も欲しい。そのための絶好の場は臨時国会である。ただし、総理の外遊などから、臨時国会が開催されない可能性もあるようだ。

消費増税の後遺症が残り、中国の不安要因がある今の景気状況を考えると、GDPギャップから少なくとも10兆円以上の景気対策が必要である(財源は外為特会。詳しくは、2015年8月27日付け本コラムなど参照)。そのためには臨時国会を開くべきだ。TPP関連法案が間に合わないと政府は言っているようだが、日本関係に限れば、かなり前にTPP交渉は実質的に終わっている。秋の臨時国会に合わせて法案準備をしてきたので、対応可能という声も聞こえてくる。

TPPは国会承認が必要なのだから、経過説明という名目で短期間開催して、同時に景気対策などを行うのが望ましい。

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TPP 協定要旨

2015-10-08 15:50:17 | 安倍内閣・TPP

TPP 協定要旨

 

産経新聞の記事を参考にしました。

 ➀ 協定要旨など

「協定の意義」から、「コメ」など9項目、最後「ルール分野」、11項目でまとめられていた。

 協定の意義は、「モノの関税でなくサービス、投資の自由化を進め、さらに知的財産、国有企業の規律など幅広い分野で21世紀型のルールを構築。」とされている。


   (アトランタ 共同)


 27.10.7 産経新聞 11面は、 「 TPP 成長戦略の柱 労働市場など環境整備へ 規制改革 待ったなし ② 産業界歓迎 農漁業は警戒」とのタイトルで詳述している。

 

② コメント

 

加盟12カ国が、ようやく大筋合意に達した21世紀型の経済協定だ。

経済大国1位のアメリカと3位の日本が参加しており、世界の約4割を占めると・・・・?

 

EUは歓迎と・・・・。

早速、ロシアは経済のブロック化を警戒すると・・・・・・。

韓国は、加盟したいとの政府見解を述べている。

米国の身内でも、クリントン次期大統領候補が反対ののろしを挙げている。

 

 

中国はWTOでも守れない基準があり、TPPはさらに高いハードルとのこと・・・・。

 

中国と仲良くやりたいが、あるルールのもとの活動であれば大歓迎だ。

安倍首相も中国の参加を促すコメントを出している。

 

9.3軍事パレード、尖閣や南シナ海での行動を見れば、力を誇示、ルールを守らないことばかり・・・・・。

これからも、付き合いがあると思えば憂鬱になりそうだ。

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27.10.7(水) 安倍内閣改造・TPP

2015-10-07 08:39:28 | 安倍内閣・TPP

27.10.7(水) 安倍内閣改造・TPP

 

➀ コメント

 内閣の軸足が、安保法制から経済へ。

 TPPについては、株や生活に大きな影響を与えるので大変興味をもっている。

 甘利大臣、大筋合意たいへんご苦労様でした。

 

 今、TPPが紙面一面に大きく出ている。

 日本の農家も大きく変わらざるを得ないと思われます。

 

 農政は、極めて難しい・・・・・・。

 

 なんとなく、反対派は、安保法制反対デモのようになるか・・・・。

 レッテル貼りにならないように、注視しなければならないか?

 

 森山議員、農水相内定おめでとうございます。

 これから、これまでよりたいへんと思いますが、頑張ってください。

 

② 時事通信報道

TPP意識の布陣に=カギ握る農水相ポスト―内閣改造

 

時事通信

7 時間前

 

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菅氏、TPPのメリットと重要性強調

 

 

安倍晋三首相は7日に行う内閣改造で、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)を推進していく布陣とする意向だ。関係国との交渉を取り仕切った甘利明TPP担当相の留任は既に固めており、国内対策の要となる農林水産相ポストには、自民党の森山裕TPP対策委員長の起用が内定した。

「農業こそ国の基(もとい)だ。TPPをピンチではなくむしろチャンスにしていかなければならない」。首相はTPP交渉の大筋合意を受けた6日の記者会見で、国内の農業対策に全力で取り組む考えを強調した。

多くの農産品の関税を撤廃・縮小するTPPで、海外との競争にさらされる国内農業への影響は必至。国会論戦や来年夏の参院選でも大きな焦点になる。首相は農業の競争力強化に取り組む方針を示しており、「業界団体の代弁者」では務まらない農水相の役割は大きくなる。

農水相ポストをめぐっては、石原派が森山氏を推したのに対し、岸田派が現職の林芳正農水相に代えて宮腰光寛衆院議員の起用を求めていた。森山氏は党内でも有力な農水族議員で、先に米アトランタで行われたTPP閣僚会合に合わせて訪米、政府の交渉を後押しした。ただ、入閣経験はなく、答弁能力や調整力は未知数だ。

次の農水相は参院選をにらんだ農業予算の取りまとめを担う。1993年末に妥結し、日本がコメ市場を開放したウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)では、約6兆円の巨費を投じたが、大半を公共事業に費やされ、競争力の強化にはつながらなかった。

安倍政権にとってもともと農水相ポストは「鬼門」。第1次政権では不祥事が相次ぎ、短命の原因となった。昨年の内閣改造でも、農水相に起用した西川公也氏は「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれた経緯があるだけに、首相は人選に慎重を期したとみられる。

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