尾身幸次氏と沖縄利権、西松建設問題

　『週刊文春』３月１９日号に〈「ドツボ」小沢ＶＳ「どん底」麻生　史上最低の「ドロ試合」〉という記事が載っている。その中に以下に引用する一節がある。東京地検特捜部が小沢氏の秘書・大久保容疑者を逮捕したことに関連してのものだ。

　〈自民党側は「小沢の次は、二階か。じゃあその次は誰だ？」と戦々恐々だ。二階氏の次に名が挙がる筆頭が尾身幸次郎氏。これまで科学技術政策担当大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、財務大臣などを歴任している。実は、この尾身氏も二階氏同様、西松と親密な付き合いがあった。
「尾身さんの資金管理団体『幸政会』に対して、〇四年から〇六年の間に、西松のダミー団体から計四百万円が献金されています。さらに疑惑を呼ぶのは、尾身さんが沖縄担当大臣時代に推進した総事業費七百億円とも言われる肝入り事業、沖縄科学技術大学院大学建設で、西松が実際に工事を受注しているからです。
　さらに、年に四回ほど赤坂プリンスで開かれる尾身氏の朝食会に、西松の役員クラスが出席していました。尾身氏は〇一年～〇二年は沖縄及び北方対策担当大臣、〇六年～〇七年は財務大臣を務めており、職務権限という点からいえば、野党の小沢氏よりよほどグレーだという見方も成り立ちます」（尾身氏の関係者）〉（２６～２７ページ）。

　尾身氏と沖縄利権、西松建設の問題については、他にもいくつかの週刊誌が取り上げている。『週刊現代』３月２８日号には、〈検察が狙う自民大物は「二階」「森」より「尾身幸次」〉という記事が載っている。同記事でも西松建設のダミーとされる政治団体から「幸政会」に計４００万円の「迂回献金」があったことを挙げ、東京地検特捜部にとっては二階氏よりも尾身氏の方がやりやすく、「贈収賄に持っていける可能性は十分あるでしょう」という全国紙社会部記者のコメントを載せている。『週刊現代』の記事はさらにこう続けている。

　〈尾身氏は、小泉内閣時代に科学技術担当兼沖縄北方担当相を務めた。`01年６月に発表された「沖縄新大学院大学」構想は、尾身氏自らが提唱し、主導的な役割を果たした。
「尾身は建設族でもないのに、なぜ西松が献金するのか。それは尾身が『沖縄利権』を持っているからですよ』（全国紙政治部記者）。
　大臣在任中の`01年、尾身氏が代表を務める群馬県の政党支部は、沖縄県内の企業４４社から計５２８万円の献金を受けている。尾身氏は、沖縄担当相を退任後も、新大学の実施主体である沖縄科学技術研究基礎整備機構の運営委員会に正式な役職ではないが、オブザーバーで出席している〉（２３ページ）。
　
　〈`07年２月の衆議院予算委員会では、`06年１０月に尾身氏が財務相でありながら、自らが参加する同機構に対して、国家予算獲得のアドバイスをしていたと指摘され、問題となっている。
　そして案の定、西松建設はこの案件に関係していた。西松は「沖縄科学技術大学院大学基幹環境整備（トンネル・立抗）を`07年３月２９日に、２億７０９０万円で契約していたのだ〉（同）。

　『週刊現代』の記事はそう記して、工事の入札で西松建設に有利なように「手心」が加えられたのではないか、と疑問を呈している。
　『週刊新潮』３月１９日号にも〈沖縄利権「尾身幸次」皇太子ご随行「森喜朗」は逃げ切り〉という記事が載っている。そこでは政治部記者の発言として〈「……西松が受注したのはこの〃大学院大学〃の基幹環境整備の工事。西松の沖縄営業所が代表を務める特定ＪＶが、０７年３月に２億５８００万円で落札しています」〉（３１ページ）となっていて、『週刊現代』記事と金額にはずれがあるが、同じ問題を扱っている。

　明日２４日に小沢民主党代表の公設第一秘書の大久保容疑者が起訴される見通しだが、民主党内には〈「逮捕容疑と同じ罪での起訴だけなら、代表辞任の必要はない」と続投容認の声が浮上〉していて、小沢氏は〈処分内容と衆院選への影響を見極めて進退を判断する意向だ〉（琉球新報３月２３日付朝刊）という。検察への「国策逮捕」批判も盛んに行われているが、小沢氏だけでなく尾身氏への検察の追及がどうなされていくかに注目している。『週刊文春』や『週刊現代』の記事が指摘するように、職務権限という点でいえば、大臣経験者の尾身氏に対する「献金」の方が、小沢氏に対するそれより問題は大きいはずだ。
　週刊誌でこれだけ問題になっているのだから、沖縄のマス・メディアにも尾身氏と沖縄利権の問題を検証してほしいのだが、はたして手をつけるだろうか。尾身氏の沖縄利権に関しては、週刊誌でこれまで何度か取り上げられてきた。『週刊新潮』０７年２月２２日号では〈また「後援会業者」が落札した尾身財務相「沖縄利権」〉と題して、沖縄科学技術大学院大学の造成工事で、尾身氏の後援会「沖縄幸政会」の「主要メンバー」である國場組が落札したことについて書いている。『週刊朝日』０７年２月９日号にも〈尾身財務相と沖縄５００億公共事業〉という記事が載っていて、尾身氏と「東部開発事業」（泡瀬干潟埋め立て事業）の関わりについて記されている。
　尾身氏だけでなく、久間章生氏と沖縄利権の問題についても、これまで何度も週刊誌で取り上げられてきた。しかし、沖縄のマス・メディアが「沖縄族」「新沖縄族」と言われる政治家と「沖縄利権」の問題について、本格的な検証報道をやったことがあるだろうか。そこに切り込めば、建設業を中心とした県内企業からの猛反発が出てくるために、問題を回避しているのが実情ではないか。むしろ、橋本龍太郎元首相や山中貞則氏が死去したときの大々的な報道を見れば、「沖縄族」と言われた議員たちを、その利権の問題は不問に付して、沖縄への貢献者として顕彰することに熱心なのだ。
　東京地検特捜部を応援する気にはなれないし、今の動きを見ていると何やら腰砕けになりそうな気配もあるが、尾身氏と沖縄利権、西松建設の問題については、そこまで捜査が進んで沖縄利権の闇の部分が明らかにされる必要があると思っている。沖縄の内部に溜まった膿を出さなければ、毒が回っておかしなことをおかしいと感じる感覚さえもが失われていき、それは沖縄を内側から駄目にしていくからだ。