鳩山政権誕生と名護市長選挙

　鳩山由紀夫氏が総理大臣に選ばれ、鳩山内閣が発足した。辺野古新基地建設をストップし、普天間基地の「県外移設」をたんなるリップサービスでなく実現できるのか。これから注目したい……、と書いて終わるわけにはいかない。注目しているだけなら実現するはずはない。これから沖縄県民がどれだけ強い意志を示し、具体的な運動として鳩山内閣に実現を迫ることができるか。全てはそこにかかっている。
　社民党や国民新党が入った連立内閣も、当面は来年夏の参議院選挙までと見た方がいい。次期参院選で民主党が今回と同じように圧勝して単独過半数を占めるようになれば、連立政権は解消されるだろう。そうなれば社民党、国民新党の影響力はほとんどなくなる。それは同党所属の沖縄選出の国会議員の影響力もなくなるということだ。玉城デニー議員、端慶覧朝敏議員は民主党の一年生議員にすぎない。民主党内での発言力など高が知れている。自民党、共産党の議員も政権外だ。つまり、来年夏以降は政府に対する沖縄の影響力が、国会議員の構成で見る限り、これまでで最低レベルに落ちる可能性があるのだ。
　このような視点を持てば、沖縄にとっては新政権が誕生したと浮かれている場合ではないことが分かる。辺野古新基地建設を阻止し、普天間基地を返還させるためには、来年夏までの動きが重要となるし、大衆運動の盛り上がりが不可欠となる。逆にいえば、防衛省や沖縄防衛局、自公に支えられている仲井真知事、島袋名護市長らからすれば、それまでにできる限り新基地建設の作業工程を進め、民主党中央が「現実路線」に転換するよう抵抗を続けるだろう。
　それを許さないためには、来年そうそうに行われる名護市長選挙が大きな意味を持つことは言うまでもない。今朝の県内紙には１月２４日に投開票という日程が報じられている。現在、現職の島袋吉和氏と前教育長の稲嶺進氏の二人が立候補の意思を示していて、保守側は分裂状態にある。民主・社民・国民の新政権ができたこととあわせて考えれば、革新側はかなり有利な状況にあるはずだが、いまだに候補者を擁立できていない。新基地建設反対を明確にし、貫ける候補者を早く擁立してほしいものだ。