反住基ネット沖縄・抗議文

　総務省は東京都国立市と福島県矢祭町に対し住基ネット接続を求めて圧力を加えています。それに対する反住基ネット沖縄の抗議文を下記に載せたいと思います。

２００９年３月１９日
総務大臣　鳩山邦夫様
住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄

　政府・総務省の国立市・矢祭町に対する住基ネットへの接続を求める「是正要求」に抗議します

　政府・総務省は、２月１３日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない東京都国立市と福島県矢祭町に対して、接続を求める「是正要求」をするよう指示しました。住民のプライバシーを守ろうと努力している市町村の主体性を無視して、東京都は２月１６日、福島県は２月１３日にそれぞれ接続していない自治体に対し「是正要求」を行いました。私たちは、自己情報コントロール権を侵害する憲法違反のシステムであるだけでなく、地方自治体に多大な財政負担を強いる住基ネットに反対してきました。この度の総務省による住基ネット接続の強要に対し強く抗議します。

　住基ネットは、稼動から６年余が経過しましたが、住基カードの普及率は２％にも達せず、政府が強調した「利便性」とは裏腹に住民の生活に必要とされていないことが明らかになっています。ところが政府は、国民一人一人に付番した住基コードを活用して「国民総背番号制」の確立を目指しており、昨年３月６日の「住基ネットは合憲」とした最高裁判決を区切りに社会保障番号、納税者番号の検討を急いでいます。住基ネットに接続を拒否している市町村の存在は、その障害になるとして総務省は接続を強要しているとしか思えません。

　政府は、住基ネット構築のために、この６年余でセキュリティ対策も含め数千億円の血税を注ぎ込んだといわれます。私たち「住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄」は毎年、沖縄県内の各市町村の住基カードの普及状況を調査おこなっています。それによりますと、０８年８月現在の普及率は１．７２%です。６年で４枚の発行しかない市町村もあります。また、多くの市町村で住基ネットの維持管理費が大きな財政負担になっています。一例を挙げますと人口１、７２４人で、年間住基カード発行が４枚、住基ネットの維持管理費が３６７万５千円という村もあります。住民の大きな負担となっています。

　政府は、年金、医療、介護をひとつのカードにまとめた「社保カード」を２０１１年めどに導入する計画を進めています。行政事務の効率化をうたい文句に「国民総背番号制」につながるこれらの施策を許したなら国家による国民の監視・管理が一層強化されることは明らかです。

　総務大臣は国立市と矢祭町に対する住基ネット接続を強要する「是正要求」を直ちにやめ、住民の人権を侵害し多大な負担を強いる住基ネットを廃止するよう要請します。

　２００９年３月１９日