電気料金値上げは許さない

福島第一原子力発電所の事故の補償額を判定する審議会に、東京電力が補償額に上限を設けるように申し入れたという。許しがたい行為と言わざるを得ない。また、東電が補償金を払うために、電気料金を大幅に値上げする計画をしているとか。政府もそれを認可するタイミングを計っているという。なんということだろう。原発は安全と言い続け、安全対策を値切り続けた結果起こった事故なのに、そのツケを消費者に回そうというのだ。冗談じゃない。政府も、東電が株式会社として存立できるようにと、この値上げを認めようとしている。消費者は東電がつぶれてもかまわない。いや、こんな事故を起こした以上、東電はつぶれて当たり前だ。債務超過でつぶれたら、役員たちの財産を差し押さえ、最後まで補償金を支払わせ、それでも支払えない場合は、いったん国営化して、いくつかの会社に東電のシェアを譲り、自由化すれば良い。そうすれば、原発で電気を造ろうとする会社と自然エネルギーで電気を作る会社が分かれ、消費者が電気を選ぶことができるようになる。スエーデンなどすでに行っていることだ。かの国の人に聞いたら、なぜ電気を選ぶことができないのか、不思議だといっている。映画「ミツバチの羽音と地球の回転」の中で紹介されている。

　民主党政府に、原発事故の責任の一端があるという菅総理のいうのは、たしかにその通りである。民主党政権は、それまでの自民党や自公政権がとってきた原発推進政策を継続したのだから。しかし、あくまで原発を造ったのは電力会社であり、政府は監督者の立場である。賠償責任は第一義的に東京電力が支払うべきである。会社がつぶれても、東電は支払わねばならない。それを値上げでまかなうなんて、考えるべきではない。どのような値上げの正当な理由もありえない。それを政府が、会社を存続させるためと言って認めるようなら、政府をわれわれは認めない。与謝野大臣などは、東電を潰さないために、政府がしっかり肩代わりすべきだと言い、原発推進は変えるべきではないと言った。これだけ世界に迷惑をかけた上でも、まだ原発推進などと言う人間が政府の中枢に座っているというのは、もはや言語道断ではないか。経済界の国民の命よりも金儲けという姿勢をみごとに代表して発言している。彼はまだ完全に自民党の意識のままなのだ。菅首相はただちに与謝野の首を切るべきではないか。

　数年前、東電がデータの改ざんがばれて、すべての原発を停止したときがあった。それでも停電することもなく夏を超えた。節電して、東電もそのつもりになれば原発はなくても電力は十分ある。計画停電は、東電の脅しでしかなかった。原発推進派の政治家や財界は、頭を冷やして欲しい。国民の命よりも金儲けが大事か。自民党の推進派が、脱原発に反対するために、活動を始めたという。こんなときに良くそんなことが言えるなあと思ったが、財界が応援しているから、彼らはそんなことを言えるのだろう。また、原発がなくなると生活ができなくなるとマインドコントロールされている人々が半分くらいいるというマスコミの世論調査をみると、マスコミの世論操作も罪深い。マスコミは電力会社のCMを一切断ることなしに、原発問題を云々する資格は無い。