経産省、原発ゼロへの対抗策？

　経産省が原発立地場所以外の周辺３０キロの範囲の自治体に補助金を交付する方針を決めたという記事が新聞に掲載されていました。

　原発立地地域の付近にある自治体には、原発再稼働に反対するところも多く、こうした声をカネで封じ込めようという魂胆はミエミエです。

　原発を推進してきた経産省や自民党は、福島第一原発での事故処理がまだまだ解決していないのに、全国にある原発を何とかして動かそうと躍起になっています。

　確かに、折角作ったものを使わないのは勿体ないですが、それ以上に市民の安全を考えれば「危ないものは排除する」という方向に気が向かないのはなぜでしょう？

　自民党にとって巨大な集金マシンである電力会社のためとは言え、周辺地域の不平不満を抑えつけるために何億円ものカネを使うことが、果たして正しいのか？？？

　前から書いてるじいちゃんの持論ですが、原発を廃炉にするには何十年もかかりますから、立地自治体や周辺自治体にも廃炉による恩恵は十分にあるはず…。

　何も無理して原発を再稼働しなくても、立地・周辺住民にはおカネが落ちるという意味では変わりありません。

　廃炉工事をする間に、電力会社は新エネルギーの開発を進めればいいし、製品製造メーカーは、さらに省エネを実現する製品開発を行えばいい…。

　無駄な電力は、極力使わないようにした新製品を開発すれば、世界中で売れるでしょう。

　原発の再稼働を推進するなんて時代遅れもいいとこです。

　そんな金があるなら、教育の無償化や介護士の給与アップなどに回した方がよっぽどいいでしょう。

　今回の総選挙の選挙戦で、そんな公約を出してくれる政党があればいいんですが、与党は疑惑隠しや国民受けするような公約ばかり、野党は安倍一強政権打倒の話ばかり…。

　なんとも、お粗末な演説ばかりが目立って、どうしようもない日本政治が続いて行ってしまうな気がしてなりません。

　国民生活の安全と安心、豊かさを目指すような政党（みんな口ではそれらしいことを言ってるけど）は出てこないもんでしょうか？