３月で小児科休診 医師不足、長崎大が「派遣限界」 長崎県立島原病院（２００８年１月２５日、毎日新聞） 島原市の県立島原病院（松尾繁年院長）の小児科が、３月２２日から休診することが分かった。小児科医師の不足が背景にあり、病院側は「早急に再開できるよう鋭意努力している」と話している。
県立病院は島原半島の拠点病院。島原市内には小児科医院が少なく、高度で専門的な治療が受けられる県立病院が大きな役割を果たしている。０６年度は、延べ６８８８人が外来を受診、１８３５人が入院した。
県立病院の小児科医師は長崎大からの派遣。これまで２人が派遣されていたが、今年度からは１人体制になっていた。
長崎大医学部小児科医局の森内浩幸教授によると、過酷な勤務などから小児科医が５～７年前の半数にまで減っており、医師の派遣が限界に来ていることが理由。「島原病院の休診は断腸の思い。再開しないといけないことは分かっており、私たちも一生懸命対応している」と話す。
大村市でも０６年度末で長崎大から市立病院に派遣されていた医師が引き揚げたが、こちらは近くにある長崎医療センターへの集約で医師全体の数は変わらず、島原とは事情が異なる。
県立病院で受診している市内の主婦（３０）は「子どもが生まれた時からかかっており、県立の存在は非常に心強かった。（休診は）ものすごく困る」と話していた。
ムーッ、少なくなると、残った小児科医がその分を背負うことになり、一気に負担が多くなる。あまりお金のことを言いたくないが、小児科医の募集での給与、他の科と比較しても忙しい割には決して多くない。採算が合わないので、小児科の入院ベッドの７割が、公的な病院になっている（内科系では、反対に、３割が公的）。小児科の場合、季節的な変動が大きく、忙しい季節だと、ベッド確保でも小児科医は悩まされる。夜も体を壊して仕事をするくらいなら、多くの小児科医は、開業の道を選ぶでしょう。体を壊さなくて済む程の病院だと、多分、小児科では赤字になっているでしょう。
