小選挙区「０増５減」に伴う区割り改定法案に対する 佐々木議員の反対討論

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年4月21日(日)

小選挙区「０増５減」に伴う区割り改定法案に対する
佐々木議員の反対討論
衆院特別委


　日本共産党の佐々木憲昭議員が１９日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で行った小選挙区「０増５減」に伴う区割り改定法案に対する反対討論（大要）は次の通りです。


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　自民・公明両党は、１６日夜の議院運営委員会で一方的に委員会付託を強行し、昨日、与野党の合意なく、与党単独で委員会を開会し与党だけで質疑を行いました。さらに今日で質疑を打ち切り、強引に採決まで行おうとしていることに強く抗議したい。

　議会の運営は本来、与野党の合意のもと、円満に行うべきです。とりわけ選挙制度は、民主主義の根幹であり土台です。すべての政党、会派が参加して議論すべきものです。与党の多数をもって強行することは、議会制民主主義を根底から破壊することになりかねません。

　まず、１票の格差をめぐる一連の違憲判決について、「立法府の怠慢を指摘した」といいますが、そもそも、現行の小選挙区比例代表並立制の出発点に問題があります。１９９３年、政治改革と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、わが党は、「小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」として反対しました。同時に、小選挙区の区割りが、発足時から２倍を超える格差を容認していることは、「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だ」と批判しました。出発点から問題のある制度を２０年近くも維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われているのです。

　「０増５減」は、最高裁が違憲状態とした１人別枠方式による配分を実質的に残して、格差が２倍を超える選挙区をとりあえずなくすという、まさに姑息（こそく）な弥縫（びほう）策です。しかも、これを推し進めた民主党、自民・公明党などは「０増５減」で小選挙区を固定化したうえで、比例定数の大幅削減を主張し、提案してきたのです。これは制度の抜本改革を棚上げしようとするもので、到底認められません。

　衆議院選挙制度の改革をめぐっては、１年半前から１６回、全ての政党が参加して各党協議が行われましたが、そこでは、現行の小選挙区比例代表並立制が、民意を著しくゆがめており、民意を反映する抜本改革が必要だということが、民主党以外の多くの政党の共通認識となりました。

　現行の小選挙区並立制が根本的欠陥をもっていることは、この制度の下での６回の総選挙結果が浮き彫りにしています。

　２００５年総選挙では自民党２９６議席、２００９年は民主党３０８議席、昨年末は自民党２９４議席と、第１党が圧倒的な議席を獲得しました。いずれの選挙も小選挙区での第１党の得票率は４割台にもかかわらず、７～８割もの議席を占めているのです。得票率と獲得議席に著しい乖離（かいり）を生み出し、議席に反映しない投票、「死票」が過半数にのぼっています。

　また、「１票の格差」問題についても、小選挙区制のもとでは、地域別の人口変動に応じて格差の拡大は避けられず、必然的に「格差是正」を繰り返さざるを得ないことになり、投票権の平等の原則とは両立しません。

　したがって、これらの問題を解決するため、現行小選挙区並立制の廃止を決断すべきです。わが党は、小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制を提案していますが、民意を正確に反映する選挙制度に抜本改革すべきです。

　最後に、昨年の民主・自民・公明の「３党合意」をテコにして、国会議員定数の削減を推し進めようとする動きがあることは看過できません。定数削減は、もともと、消費税を押し付けるための「身を切る改革」として民主党政権がもちだしてきたものであり、０増５減につづいて、いま自公が準備している案も、民主党提出の法案も、その中心は比例定数の削減です。

　小選挙区の投票価値の不平等が問題となっているとき、比例定数の削減を持ち出すのは、筋違いであるとともに、民意をさらにきりすてる極めて不当なものです。

　そもそも、わが国の議員定数は、国際的に見ても、歴史的にも、少ないものであり、定数削減を行う合理的な根拠は存在しません。

米海兵隊 普天間強化を計画

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月20日(土)
米海兵隊
普天間強化を計画
オスプレイ格納庫、オーバーラン新設
上院軍事委の報告書で判明
　米海兵隊が、普天間基地（沖縄県宜野湾市）を今後１０年以上にわたって運用するため、同基地に配備している垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの格納庫や滑走路のオーバーランの新設など基地機能の強化を計画していることが分かりました。米議会上院軍事委員会が１７日に公表した、海外駐留米軍の費用負担に関する報告書で明らかにされました。
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（写真）オスプレイが並ぶ普天間基地（沖縄県宜野湾市）
　報告書は、普天間基地に代わる新基地建設計画（同県名護市辺野古）について「見込みがない」と強調。２０２１年完成という米軍のスケジュールには「重大な障害」があるとし、沖縄県知事が埋め立て申請を拒否する権限を持っていることや埋め立て工事が複雑で予定よりも長期間に及ぶことなどを挙げています。
　報告書は、新基地計画が行き詰まる中で普天間基地を維持することが懸案事項になってきたとし、海兵隊は今後１０年間で基地施設の整備に約１億８千万ドル（１２年時点）が必要だとしていることを指摘。同計画には▽オスプレイのための新格納庫▽基地保安フェンス▽正面ゲート改修▽独身幹部宿舎―などが含まれるとし、ほかに滑走路や誘導路の路肩、オスプレイ用の１０００フィート（約３００メートル）のオーバーランも必要だとしています。
　これら計画の資金について報告書は、日本政府は「基地の永続化」とみられる拠出には消極的だとされているが、１２年４月の日米両政府の合意では「相互に貢献する」としていることを指摘。米海兵隊や在日米軍は、日本政府による米軍「思いやり予算」にあたる「施設改善計画」（ＦＩＰ）からの負担を期待しているとしています。
　ただ報告書は、「思いやり予算」による拠出は他の米軍の計画を犠牲にするとし、米側による支出も米国の納税者の負担になると批判的な立場を示しています。

一時帰宅月１回可能に 警戒、帰還困難区域

福島民報より転載　　　　　　　　　　（ 2013/04/19 ）
一時帰宅月１回可能に　警戒、帰還困難区域
　政府の原子力災害現地対策本部は１８日、東京電力福島第一原発事故で原則立ち入り禁止の警戒区域と帰還困難区域の住民の一時帰宅を毎月１回認めると発表した。帰宅日は住民が１年を通し、自由に選べる。これまでは年３、４回の割合で一時帰宅していた。２４日から実施する。
　対策本部によると、実施日は月、火曜日を除く毎週５日間で、お盆や年末年始の一時帰宅期間がある１、８月は休止する予定。立ち入り時間はこれまでと同じ昼間の５時間以内。対象は警戒区域の双葉町全域と、富岡、大熊、浪江の３町の帰還困難区域の住民で、対象世帯数は合わせて約９３８０世帯、約２万５５１０人となる。
　住民から一時帰宅の回数を増やしてほしいとの要望が相次いだため見直した。避難生活が３年目を迎えた住民と古里のつながりを維持し、将来の帰還促進につなげる狙いもある。帰還困難区域のうち、南相馬市の一世帯（２人）、葛尾村の約４０世帯（約１２０人）、飯舘村の約７０世帯（約２８０人）の一時帰宅は、市村が住民と直接日程を調整している。
　一時帰宅は警戒区域が設定された９市町村で平成２３年５月１０日以降、最も多い自治体で７次にわたり実施した。対策本部によると、これまでに９市町村の延べ１０万２８１５世帯、延べ２３万３１０８人が一時帰宅した。
　毎月一回が可能となる各町の対象世帯数（かっこ内は対象者数）は富岡町が約１８８０世帯（約４６５０人）、大熊町が約３８９０世帯（約１万５６０人）、双葉町が約２４００世帯（約６９００人）、浪江町が１２１０世帯（約３４００人）。
（ 2013/04/19 10:03 カテゴリー：主要 ）

山田町のNPO法人問題に対する質疑大要

岩手県議斎藤信ホームページより転載

２０１３年４月１６日　商工文教委員会
山田町のNPO法人問題に対する質疑大要

・県のチェック体制について

【斉藤委員】
　この山田町のNPO問題は、平成10年の森のトレイ事案以来の不祥事である。それが震災復興の被災地で起きたという意味では、森のトレイを超えるような重大な事案で、なぜこれが発生したのか、その問題について県の関与・責任はどうなのか。県は自ら積極的に解明すべきことだと思う。
　緊急雇用創出事業実施要領に基づけば、県の役割・責任、市町村の役割・責任、委託事業者の役割・責任はどうなっているか。

【雇用対策課長】
　今回の事案は、山田町が事業を行う形に県が補助したものですので、それに沿ってお答え申し上げる。
　まず県の役割だが、市町村がこの事業の要件を満たす事業を実施する場合において、県は基金を財源として市町村に補助金（補助率10分の10）を交付することができるとしている。こういう国の要領にしたがい、県は補助金交付要領を定めて、今回の事業に対しても補助金を交付する契約を結んでいた。
　山田町の役割・責任だが、これはまさに事業の実施主体として山田町が企画した新たな事業を行う当事者という立場にあったと思う。
　受託者は、その山田町からの委託内容に沿って事業を誠実に執行するべき立場にあったと考えている。

【斉藤委員】
　実施要領によれば、基金事業の事業主体は都道府県となっている。それを踏まえて交付するということだと思う。
　第一に、なぜ実績のない、経理能力もないNPOに山田町が事業を委託したのか。最初は1500万円、23年度は最終的に4億3000万円、24年度は7億9000万円となる。この点について実施要領では、委託事業について「委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者」と。そういう確認を山田町や県はやったのか。

【雇用対策課長】
　この事業は、山田町が事業主体・当事者となり発注する事業である。したがい、町の財務規則にのっとり、契約手続きを進めることになる。そういう意味では、山田町がやったものと考えている。県は、そこはやっていない。

【斉藤委員】
　実施要領では、「委託事業を的確に成功するに足りる能力を有する者」というのが受託者の対象である。あなた方が交付金を交付するときに、そういうチェックもしなかったのか。
　そもそも「大雪りばぁねっと。」は、山田町は定款も事業実績も何も調べない。岡田代表の運転免許証のコピーも拒否したと。だからこんなことになった。後から調べてみたら、600万円そこそこの事業実績しかなかった。そして第三者委員会の報告では、600万円程度の貸借対照表すら間違っていると。経理能力がまったくなかった。そのNPOに、最初は1500万円だったが、23年度は5回も事業計画を変更し、4億3000万円の事業を委託した。それを県は審査して認めた。まず第一にここのチェックに県のミスがあったのではないか。

【雇用対策課長】
　たしかにそのように実施要領に記載があり、そういう意味で、この要領にしたがい、事業を実施する場合は、当然山田町が事業主体となり、この要領の適用を受けるということであるので、山田町がそういう審査を行うべきものであったと考えている。
　県については、先ほど述べた通り、市町村が事業を実施する場合はこれに補助金を交付するという立場であり、事業が相手方の選定審査であるとかそういう部分を行う立場にない。そういうことで、県としてはそこには立ち入らなかったものである。

【斉藤委員】
　平成23年度に5度も事業計画が変更され1500万円が4億3000万円になっている。これだけの規模の事業は県内でもほとんどない。そういう事業が本当に遂行できる能力があるのかとチェックするのは当たり前である。
　これは本来山田町がやるべきである。しかし山田町はやっていなかった。運転免許証のコピーもとれなかった。こんなことは許されない。だから初動の段階で、県がそこを確認しておけば、未然に防止できたと。
　ましてや、5月2日の時点で、県の社協専務、県の地域福祉課長、全国共同募金会の代表が、『「大雪りばぁねっと。」は不当な買い物をして、町の社協に請求書を押し付け、その他のボランティア団体と亀裂を起こしていた』と。毎日県の社協に苦情が来ていたというので、「NPOは撤退した方がいい」と直訴していた。
　これは結果責任なので、事業計画を5度も変更するというのは異常なことである。そういうときに、増額したときに、まともに事業を遂行できるNPOかどうか、これは最小限の注意義務ではないか。第三者委員会でもそのように言っている。それをどう受け止めているか。

【雇用対策課長】
　初動の時点でのお話だが、やはりこれは当事者である市町村の行う事項として、通常県はその段階で関与はしていないものである。
　また5月2日の社協の申し入れは、たしかに県の総括課長も同席していたということだが、それぞれの立場でそれぞれの業務を遂行していたということで、残念ながら横の情報交換がなされていなかったということだった。
　再三の契約変更に対して、県が何らかのチェックをすべきということだが、報告書の中でも指摘されているが、立ち止まる機会は再三あったという指摘もある。そういう意味では、そういう評価もあろうかと思うが、当時の県としては、通常やるべき審査・対応をしていたと考えている。ただ結果として、委員ご指摘の通り、こういう状況になったということは、やはりその点は踏まえて、今後の対応についてはこれまで以上のものを市町村の自主性を侵すことのないよう、かつ県のチェックをより要所要所にはめ込む形で対応する必要はあろうかと考えている。

【斉藤委員】
　まともに事業が運営されていれば通常の通りでいいと思う。
　山田町の緊急雇用創出事業について、県・山田町・NPO法人がどういう経過だったのかという一覧表がきた。
　平成23年11月28日、業務委託契約第3回変更で金額変更なし、前金払い90％が100％になった。なぜ100％になったのか。そういうことはあるのか。

【雇用対策課長】
　報告書に記載されている内容での説明になるが、前金払いの超過についての事実を契約内容と整合させるために変更したという風に報告書の中に記載があったと記憶している。

【斉藤委員】
　実は昨日の山田町議会の参考人質疑で、当時の総務課長が「資金が足りなかったから立て替え払いをしていたのでやった」と。今日の毎日新聞にも出ている。資金不足になったから前金払い100％にしたと。だからこういう異常なときに、それをチェックしなければならない。
　それから、第5回の業務委託契約変更で、1億6900万円が1月25日にされている。ところが県に対する補助事業契約変更は3月13日である。県に申請する前に変更してしまっている。そして委託料は2月7日に全額払っている。不足払いである。だから平成23年度で事業は完全に破たんしていた。町から聞いているのは、4回目5回目は資金が不足したから増額したと。まさに5回目の1億6900万円、県の事業計画変更の前にNPOと契約変更をやって全部お金を払ってしまっている。それでも平成23年度は2億円未払いだったと言われている。だから問題は23年度だった。これはどういうことか。

【雇用対策課長】
　1月25日の段階で山田町とNPOの間で委託契約の変更があったという点については、たしかに委員ご指摘の通り、本来であれば県と計画変更協議をした上で対応すべき事項である。これについては改めて現地の対応については確認が必要だと考えている。
　ただこの後に、事業計画変更について、3月に山田町から県に対し申請がきた時点で、23年度の委託料の前金払いの状況については、そこまでは県は報告を求めていない。それはあくまでも、当該市町村の事業の実施の財務規則の規定の範囲内で契約の履行としてやるものであり、その金銭の支払い状況までは報告を求めるものではない。あくまでも事業の手続きの順番が前後したという点についてはやはりルール外のところなので、これについては確認の上今後正していかなければならないと考えている。

【斉藤委員】
　前金払いを100％にしたと。それは当時の総務課長が言うように資金が不足したからだと。通常でないことをやったときには、それをきちんと正すべきである。その後実際に、それでも足りないので1億6900万円に勝手に変更している。補助金申請の変更を出す前に。そういうことをやられているのに、あなた方は危機感を持たずにチェックしなかったというのはどういうことか。
　平成23年度の完了検査にあたって3月16日、宮古地域振興センターの調査が入っているが、どういうことを指摘したか。

【雇用対策課長】
　1つには、会計処理の整備状況ができていない、検査・確認をすることができない状況だったので、きちんと整理するようにという指導をしている。
　その他に、給与の支払い額が非常に高額な者もいるので、そういう点については改善をするようにしている。その他にもいろいろあるが主なものをご紹介した。

【斉藤委員】
　このときがきわめて重要な県の責任が問われたと思う。24年3月16日に、宮古地域振興センターが緊急雇用創出事業にかかって指導したと。その中身は、リース料・旅費・消耗品等の領収書類が不備多数で、存在する領収書について内容を確認した結果、どこに何をしに行ったか旅費は不明、消耗品は何を買ったか不明、支払額とリース契約が不一致と。支払い書類が確認できる経費のみ補助金対象とすることを説明したと。「平成23年度完了検査において、厳しくチェックを行う必要がある。場合によっては、本庁の検査を要請することも必要である」という危機感を持っていた。これがなぜ4月にすんなり完了検査が通るのか。
　実は、第三者委員会の報告で、24年7月26日に監査委員会が監査をした。監査では、「旅費・交通費・研修費・消耗品費・燃料費・材料費・リース料のそれぞれにおいて、明細あるいは領収書がなく不明なものが多数ある。それぞれについて書類を添えて明らかにされたい」と指摘されている。なぜ県の完了検査が通るのか。ここで異常さに気付いてあなた方が止めていれば、少なくとも24年度の不正は出てこなかった。

【雇用対策課長】
　私もこの事案についていろいろ関係書類等を調べて、委員と同じような疑問を持ち、その点については、再三宮古地域振興センターの方には確認をして、その結果、4月の検査で経費内訳書に対応する領収書類はすべてそろっており、それについては量も膨大であったため、山田町へ出向いての検査から書類を持ち帰って、その突合作業を行った上で了解したという報告を受けている。そこまでやったということなので、いずれ4月の段階では、それらの経費一覧に見合う支払い証拠書類がそろっていたということである。それを確認したので、県としては23年度事業については了承した。
　7月26日の山田町の監査委員会からの指摘だが、これまでの確認の中でどういう書類・指摘事項であるのか確認できていない。3月に山田町の監査委員会で、23年度分についての本監査があり、おおむね良好である、ただし改善すべきという表現もあったかとは思うが、最終結論としてはおおむね良好であるという監査がなされたということは記憶していたが、7月26日の指摘の内容については承知していない。対象年度についても承知していないのでお答えしかねる。

【斉藤委員】
　3月16日に県が指摘をしていて、4月になったら通った。ところが7月に監査委員会が監査したら同じことが指摘されている。きちんと調査していただきたい。
　23年度は実は3月分の人件費が4千数百万円未払いだった。NPOの預金通帳には115万円しかなかった。1億6900万円不足払いしても人件費が払えなかった。24年度に23年度分7000万円払っている。これは完全なチェックミスではないか。

【雇用対策課長】
　24年3月分の人件費未払い、その他にも約7000万円を24年度事業費からリース会社を経由して支払った部分に、23年度未払い分に充てた経費があったという報告書の記載がある。
　24年3月の人件費はたしかに支払い日が4月半ばなので、検査の段階では支払い日が到来していないので、今後支払い予定の23年度経費ということで県としては確認したものである。残念ながらその時点で通帳までは確認していないというのはその通りだが、今後支払い予定の経費として、23年度にその分を入れて計4億3000万円余という事業費になるという報告を山田町から受け、必要な検査をした上で了としたものである。

【斉藤委員】
　結局23年度から乱脈経理、やりたい放題の実態があり、2億円を超えるような未払いが残った。それを県は残念ながら完了検査その他でチェックできなかった。不足払いも行われていた。
　このチェック体制の甘さはきわめて深刻である。


・無料入浴施設の発注、建設について

【斉藤委員】
　事業破たんの最大の要因になったと思うが、無料入浴施設「御蔵の湯」である。これは、リース料・組み立て費・材料費ということでやられているが、こういう仕組みで無料入浴施設ができると誰が言ったのか。

【雇用対策課長】
　これまでの我々の確認の中では、たしかに「無料入浴施設を整備したいが緊急雇用創出事業でやることは可能か」という問いかけに対し、「制度上はリース費と材料費等に区分することができれば可能である」という制度としての回答はしているが、実際整備しようとしていた内容に沿って個別具体の照会を受けたものではないと把握している。

【斉藤委員】
　「可能である」と言ったことが間違いだったと思う。これは無料入浴施設の開所式の記事だが、町長があいさつで「町では復興支援事業の一環として、町民の皆さま方の交流の場、災害時の避難場所としての機能を併せ持つ仮設公衆浴場を、旧町立図書館跡地の御蔵山に建設し、この度開所の運びとなった」と。町が「建設した」と。そして県の副局長の代理も出席している。これはまさに建設工事そのものである。これがリースと材料費と組み立て費に分ければできるという指導をしたから失敗した。この指導が間違ったとは思わないか。

【雇用対策課長】
　あくまでも、個別具体の条件のもとではなく、一般論として「制度として認めている」という説明をしたと考えている。
　開所式のパンフレットの中にも、事業内訳として「緊急雇用創出事業による建物付帯設備リース貸与」という形で、あくまでも町からは、部分的なリース貸与であるという説明を受け、県としては事業を承認してきたものと理解している。

【斉藤委員】
　ここにどのように紹介されているかというと、カガヤ建設代表取締役社長、これは請負業者である。肝心のリース会社は出席していない。リース貸与とごまかしで書いただけで、リース会社など出ていない。リース会社はなかった。あなた方が可能だと言うのなら、どのリース会社がどういう形でリースしたのか確認しなければいけない。結局は、岡田代表の名前でカガヤに建設工事を1億2000万円余で発注した。その未払い金を平成23年度から抱えたのである。あなた方が可能だと言うのだったら、そういうチェックをするのは当然ではないか。そもそも認めたこと、可能だと言ったこと自身が県の対応としては間違った。無料入浴施設を材料費と組み立て費とリースで分けられるのか。誰が考えたのか。まったくこのごまかしがそこから始まった。「大雪りばぁねっと。」は御蔵の湯だけではなく、B&Gの体育館の改修までやっている。やってはならないことをやっている。御蔵の湯の件で何でもできると錯覚してしまった。今でも可能だと思うか。そしてなぜチェックしなかったのか。

【雇用対策・労働室長】
　一般論として申し上げたというのは、前に自衛隊の仮設の浴場があり、その後に「大雪りばぁねっと。」の仮設浴場があり、その後に「緊急雇用創出事業が活用できないか」という問い合わせがあったという前提があり、それで一般論として申し上げたということであり、当該このように施設を造るということで県が答えたものではないので、今こういう形になって変だということと、その回答が、仮設としてできないかと言われれば、その通りお答えしたということでご了解いただきたい。

【斉藤委員】
　無料入浴施設は町長の特命でやったとは言っているが、問い合わせがあって答えている。リース料・材料費・組み立て費ということだったら可能だと。だからやったのである。しかしリース会社はなかった。だから架空のリース会社をつくった。そしてあなた方は開所式にまで出ている。このときにおかしいとは思わなかったのか。あれだけの建物がリースでできると誰が考えるか。何が材料費なのか。カガヤに問い合わせればすぐ分かることである。できないことをできると言った、現物を見てもあなた方は疑問を感じなかった。おかしいのではないか。
　24年11月9日、山田町から宮古地域振興センターへの説明があった。この説明文書では、「24年8月20日、この段階でリース会社設立の経緯、未払い金3億5000万円以上の存在を知った」と。だったらこの段階で直ちに手を打つべきだったのではないか。

【雇用対策課長】
　ご指摘の文書については、県からのいろいろな問い合わせの過程で、町から宮古地域振興センターへの説明の資料として持参された内容である。この時点で、報告書の中にもあったが、県として疑問を感じ、町の方へもいろいろ問い合わせをしていたやりとりの中で、こういったものも出てきている。当然この説明を受けて、重ねて県からも問い合わせをしたりしていたので、そういったやりとりをしている中で、報告書では、県からの照会が4回にわたりあったという記載があったが、その過程でそういったやりとりをしている途中、11月29日に岡田代表から役場に資金枯渇の話があり、12月10日の事案発覚という事態に至った。
　そういう意味では、この内容の説明を受けた段階では、危機的な、12月10日の状況に向かっていたと推測する。

【斉藤委員】
　これだけの事業費、24年度はすでに63％が不適正と。平成23年度も町長は2億円ぐらい不適正なものが出るのではないかと言っている。本当に前代未聞の不祥事が出た。第一義的にはNPOの問題だし山田町の責任は本当に重大である。しかしこれを食い止められなかった県の責任もあると思う。きちんと全庁的な体制で検証すべきである。
　そしてあまりにも乱脈で悪どいNPOである。徹底した責任追及、損害賠償をやらなければならないし、山田町の当時の町長・副町長らの責任も、第三者委員会の報告でも指摘しているようにきわめて深刻なものである。山田町に対して、法的な支援を含めて、本当に必要な助言・支援を強化すべきである。今の顧問弁護士程度では率直に言えば何ともならない。

【商工労働観光部長】
　今般の事案については、緊急雇用創出事業という事案であるだけに、当部としてもこういう事態に至ったことは誠に遺憾であると考えている。
　つきましては、全容の解明をしっかりしていくということはもちろんもっとも大事なことであり、その前提としては、やはりNPO法人がしっかり説明責任を果たし、町民の方々にたいしこういう事態に至った部分の説明・謝罪をすべきだと考えている。
　県としては、議論でもあったが、本事業については本事業としての適正さをしっかり担保していくという姿勢であり、山田町に対しては、今後の復興の足かせにならないように、また過度な町に対する行政的な関与ということにならないよう、そのバランスを考えながらしっかり対応しこの問題の解決に向けて取り組んでいきたい。
　法的な部分についての全庁的な部分については、今後関係部署等とも検討しながら対応していきたい。

「１票の格差」抜本的改革が今こそ必要だ穀田国会対策委員長の発言

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年4月16日(火)
ＮＨＫ討論

穀田国会対策委員長の発言



　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１４日のＮＨＫ日曜討論で、各党代表と選挙制度改革について議論しました。

　「１票の格差」で相次いだ違憲、選挙無効の判決への受け止めを各党は問われました。自民党の細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は、民主党政権が対応してこなかったことを批判し、民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は各県に定数を一つ割り当てる「１人別枠方式」の廃止も含めて受け止めるとの考えを示しました。

抜本的改革が今こそ必要だ

　穀田　今度、何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が、投票権の平等に反している、憲法違反の重大な欠陥があるということ。それを重く受け止める必要がある。日本共産党は、１９年前の「政治改革」で、小選挙区制が民意をゆがめ、議席に反映しないと反対をした。同時に、制度の発足当時から２倍の格差があり違憲立法だと批判した。だから、それを続けてきた各政党の責任が厳しく問われる。今こそ抜本改革が求められている。

　細田氏や公明党の北側一雄・政治改革本部長は、すでに「１票の格差」が実際には２倍を超えていると指摘もある小選挙区「０増５減」の区割りを変更する公職選挙法改定案を今国会で先行処理するよう求めました。細田氏は「最近５０年間で（１票の格差が）２倍をきったことは一度もない」と開き直りました。穀田氏は、自公与党のこそくな取り繕いを批判しました。

小選挙区制度廃止しかない

　穀田　民意を正確に反映させるところに投票の平等の意味がある。（１票の格差を）１対１に近づけるという努力が必要だ。地域別の人口が変動するから、（小選挙区は）常に格差是正の区割りをしなくてはいけない問題を抱えている。小選挙区制と、投票権の平等という憲法の原則とは両立しないことが根本にある。小選挙区制度自身を廃止することが大事だ。

　一昨年から行われた、与野党協議で何も一致点がなかったわけではない。少なくとも現行の小選挙区制度が民意を議席に正確に反映させる上では（得票と議席に）大きな隔たりがあるということについては、当時の民主党を除いて認識が一致していた。抜本改革を中心にすえてやれば、一気に憲法違反だと言われている「１票の格差」是正というのはできる。しかも、（抜本改革は）一体でやろうと当時野党だった自民党も公明党も言っていた。他の党も含めて一緒にやろうといっていたわけで、前言をひるがえすのは納得できない。

　各党はそれぞれの改革案について説明。自民、民主、公明、維新はそろって、欠陥が指摘されている現行制度の維持、ゆがみをひどくする定数削減を主張しました。穀田氏は次のように説明しました。

比例代表制が合理的解決策

　穀田　今の（小選挙区の）選挙制度は二つの欠陥がある。一つは、第１党の得票率は４割台にもかかわらず、７～８割の議席を占め、得票率と獲得議席がかけ離れている実態。虚構の多数を作り出す欠陥がある。もう一つは、２位以下の候補者に寄せられた票は、過半数を超えていても議席に結びつかず、「死票」となって切り捨てられることだ。いまや「死票」が５３％にも上っている。安倍首相も「それら欠陥があるから当初から（小選挙区に）反対だった」と私に国会で答弁した。

　民意を正確に議席に反映する比例代表制度に抜本的に改めることが必要だ。１１ブロックの比例代表制にすると、「１票の格差」は１・０３倍にとどまる。民意をゆがめるという小選挙区制の最大の弊害を取り除くとともに、平等の点でも合理的な解決ができる。

　各党が定数削減を声高に語り、穀田氏は定数削減反対の立場から批判しました。

議員定数削減民意削ること

　穀田　議員の役割は何か。憲法にあるように政府の暴走をチェックするということだ。（定数が）少なければ少ないほどいいという考え方は間違っている。しかも、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかで、（日本の国会議員数は）一番少ない。（与党案では）大正時代に普通選挙をやったときの定数に逆戻りする。（当時より）人口が２倍になっているのにおかしい。（削減は）民意を削ることであり間違っている。

創刊によせて三国連太郎さんの「発言」

しんぶん赤旗より転載
　「しんぶん赤旗」は２月１日に創刊８０周年を迎えました。創刊によせて三国連太郎さんの「発言」を紹介します。

　みくに・れんたろう　１９２３年群馬県生まれ。５１年に映画「善魔」でデビュー。映画出演は１８０本を超える。「異母兄弟」「飢餓海峡」「にっぽん泥棒物語」「戦争と人間」「神々の深き欲望」「息子」「釣りバカ日誌」など。原作・脚本・監督作として「親鸞　白い道」がある。

　「赤旗」にしても日本共産党にしても、人間主義という出発点が、本来の成り立ちだと思うんですね。人間本位の暮らし向きを主体にして成り立っている政治集団でしょうから、なんで抵抗がある人がいるのかなと思いますね。
　やっぱり保守勢力から嫌な印象が根強く宣伝されたからでしょうか。しかし、戦前は共産党を非合法にする裏側で戦争に突っ込んでいった。そういうことがいえると思います。
見えない圧力
　僕たちの若いときはそんな時代でした。旧制中学に入ったら制服がカーキ色になって、ゲートルを巻いて登校することが規則になりました。最初はバラバラだった登校が、だんだん整然と乱れなく、歩調をとって歩くようになるわけです。
　僕はその体質が嫌で、中学に行くのが苦痛でした。４、５年の生徒はストライキをやっていました。見えない大きな圧力を感じて反抗したんじゃないかと思います。その辺からサーベルをさした配属将校が軍事教練をするようになったんです。たばこを吸って停学になった時は、将校の家で毎日「教育勅語」を書かされました。従順になれなかった僕は中学を２年で退学し、１６歳で伊豆の田舎を飛び出したんです。
　僕みたいなのを不忠の民というんでしょうね。徴兵忌避で捕まって静岡の３４連隊に入りました。中国に出征しても、なぜ自分が前線にいるのか理由づけられない。中学の同級だった軍医の助言で仮病を使い、陸軍病院に入院しました。それで命が助かったわけです。一緒に原隊を出発した仲間はその後にガダルカナルに渡り、ほとんど帰ってきませんでした。
　２年半、中国にいて終戦を迎えたんですが、戦争が終わったと思ったら体中がカッカッしてきましてね、これで生まれ故郷に帰れると思いました。韓国から連れてこられた「慰安婦」の人たちも、どよめいていました。従軍「慰安婦」はいなかったという人もいますが、実体を見たのは僕の錯覚だったのかなと現実に確信が持てませんね。今となっては何が真実か見えなくされてるような気がしますね。
　僕たちの仲間は何十万という犠牲者を出しました。映画「北辰斜にさすところ」ではその思いをせりふとして入れてもらいました。海の向こうには帰ってこれない者がいっぱいいるんだと。生き残ったわれわれはその犠牲に報いることができているのか、不特定多数の犠牲者に訴えられる唯一の場だと思ったんですね。
孫と軍靴の音
　僕は音には敏感でしてね。何か最近の情勢を見ていますと軍靴の音が高く迫ってくるような気がしてならんのです。国会中継でも自己権益だけが先行しているために詭弁（きべん）をろうしているように思えてなりません。政治家は国民一人ひとりの生命を預かっているわけですから、発言の一句一句には重い責任があると思うのです。
　近ごろは眠れないときにたまに孫の写真を見たりしますね。小学校の５年生なんですが、この子の顔に軍靴の音が重なることがたびたびあります。何とかこの子たちには、同じ思いをさせたくないと思っています。
　平和をゆるがせにする権利は誰にもあるわけはないのです。今は戦前のように思想の制限はないでしょ。たくさんの犠牲を払って自由を獲得したわけですから、「赤旗」はその遺志を継いで、不特定多数を納得させる難しくない言葉でおおいに本当の報道を伝えて、平和の権利を守る手助けを続けていただきたいと思います。
　聞き手　板倉三枝
　写　真　佐藤光信

被災家屋解体進まず 南相馬再編１６日で１年 放置車両多数、農地再生や水道復旧途上

転載　福島民報より
被災家屋解体進まず　南相馬再編１６日で１年　放置車両多数、農地再生や水道復旧途上
　東京電力福島第一原発事故に伴い、南相馬市小高区全域と原町区の一部に設定されていた避難区域が再編されてから１６日で１年を迎える。区域内の人口は１万２８００人に上り、国と市は住民の帰還を目指している。しかし、倒壊の危険性がある家屋の解体は進まず、住宅地の環境悪化が懸念される。津波被害を受けた農地再生のスピードも上がらず、上下水道など生活基盤の復旧も始まったばかりだ。古里への道のりは依然として遠い。

■所有者不在
　「隣の住宅が倒れてきたら逃げようがない。不安だよ」。避難指示解除準備区域に再編された南相馬市小高区。東日本大震災と原発事故から２年が経過し、住民の間では、こんなひそひそ話が交わされている。
　同区は地盤の軟弱な地域が多く「倒壊の危険性のある家屋は数知れない」（市関係者）という。避難区域のため、環境省が市の行った判定結果を基に建物の撤去を進めている。しかし、この１年で解体・撤去したのは５２棟にとどまっている。所有者が避難しているため所在がつかめず、取り壊しの同意を得ることが難しい状況が続いているためだ。
　風雨も加わり、時がたてば、さらに家屋の劣化は進み地域の環境は悪化する。戻る家がなければ古里に帰ることは難しい。同区出身で福島市に住む男性（５７）は「環境省は取り組みは遅い。住民との協議も真剣に進めているのか」といら立つ。

■傷痕消えず
　避難区域内の沿岸部の農地では除塩や整地、がれき撤去が進みつつあるが、さびついて動かない車が目立つ。環境省が持ち主の所在を確認できず、撤去に時間がかかっている。「３・１１」の傷痕が放置され続けている。
　同省によると、市内の避難区域内の農地や河川などには約６４０台の放置車両があり、３月までに撤去したのは１２９台にとどまっている。約５００台は野ざらしだ。

■復旧３８％
　南相馬市は避難区域内で平成２５年度中の上下水道の全面復旧を目指している。しかし、３月末現在、小高区の上水道の復旧率は３８．３％止まりだ。地盤の弱い同区では水道管の損壊が激しく、新たに管を設置する前段階の地下の状況確認に手間取っている。
　区域再編が行われた１年前、下水道が使用できず避難区域内には仮設トイレが設置され、一時帰宅の住民や復旧工事の作業員が利用した。下水の復旧は大きく進まず、トイレが撤去される見通しはない。小高区内では合併浄化槽で下水処理を行っている地域が多い。合併浄化槽設置には集落単位で意見をまとめる必要があり、住民の避難が続く現状では協議は進まない。

■黄色信号
　避難区域内で本来なら昨年７月に始まる予定だった国直轄の除染作業は、一部の公共施設を除きいまだに始まっていない。目標とする２５年度内の完了に「黄色信号」がともっている。
　小高区中部から東部にかけての複数箇所で、仮置き場設置に住民の理解が得られていないことが影響している。
　環境省の関係者は「総論賛成、各論反対の傾向だ。自分の地域に仮置き場ができることを了承する住民は少ない」と打ち明ける。

背景
　南相馬市小高区の全域と原町区の一部が指定されていた警戒、計画的両区域は平成２４年４月１６日、空間放射線量に応じて３区域に再編された。放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以下で住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」、年２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年５０ミリシーベルト超で５年後も２０ミリシーベルトを下回らないとみられる「帰還困難区域」だ。政府は指示解除準備区域の住民の早期帰還を目指している。同市の人口は１日現在、６万４３５６人。このうち旧警戒区域から避難している住民は１１日現在、全人口の５分の１に当たる１万２８３３人に上る。

（ 2013/04/14 09:12 カテゴリー：主要 ）

今年4月から大病院の初・再診料が値上げされる かかりつけ医を持って医療機関を使い分けよう

転載　
ダイヤモンド社【第47回】 2013年3月28日早川幸子 [フリーライター]
知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴
今年4月から大病院の初・再診料が値上げされる！
かかりつけ医を持って医療機関を使い分けよう
 身に着ける洋服やバッグをブランド品で固めているＡ子さん（50歳）は、病気やケガをしたときもわざわざ都心にある有名な大学病院に通っている。
 日本では健康保険証1枚あれば、全国一律の価格で医療を受けられ、町の診療所に行くか、大学病院に行くかも患者が自由に選ぶことができる。そのため、Ａ子さんのようにちょっとした病気でも大学病院に通う人もいる。
 だが、今後は高度な治療が必要ないのに大病院を受診した患者は、自己負担が高くなる可能性があるので注意が必要だ。
大病院の初診料、外来診療料は
健康保険の適用範囲が狭められる
 病院や診療所で受ける治療、薬局で調剤してもらう医薬品のほとんどは健康保険が適用されている。医療費は国が決める公定価格なので、原則的に全国どこの医療機関でも同じだ。
 実際の医療費がいくらになるかは、その人が受けた検査、手術、薬の処方などによって異なるが、診察を受けるたびに必ずかかるのが「初診料」「再診料・外来診療料」という基本料金だ。これは、問診や触診、血圧測定といった医療行為に対する診療報酬で、次のような価格になっている。
●初診料
 その病気やケガで、初めて医療機関を受診した時にかかる基本料金。診療所でも病院でも一律に2700円。
●再診料・外来診療料
 その病気やケガで、2回目以降に医療機関を受診したときにかかる基本料金。再診料は、診療所と入院用のベッド数が200床未満の病院に適用されている診療報酬で690円。入院用のベッド数200床以上の病院では外来診療料と名称が変わり、価格も10円高い700円になる。
これまで、どこの医療機関を受診しても、初診料、再診料・外来診療料は同じ価格で、患者は年齢や所得に応じて1～3割を自己負担すればよかった。たとえば、50歳のＡさんの自己負担割合は3割なので、初診料は810円、再診料・外来診療料は210円だ（10円未満四捨五入）。
 しかし、2013年4月から、大病院での初診料、外来診療料を見直し、高度な治療が必要ないのに個人の都合で大病院に通う患者は健康保険の適用範囲を狭めて、特別料金を徴収されるようになる。
 対象になるのは、①高度な医療を提供する大学病院と国立病院機構、②入院用のベッド数500床以上の地域の大病院の中で、近隣の診療所や中小病院との連携がとれていなくて、患者の紹介率が低い病院だ。具体的には、初診時に他の医療機関からの紹介状を持ってくる患者数が40％未満で、地域の中小病院や診療所に紹介する患者数が30％未満の病院だ。
 では、大病院での初診料、外来診療料はどのように変わるのだろうか。
●初診料
 患者の紹介率の低い大病院を、他院の医師の紹介状を持たずにはじめて受診すると、初診料2700円のうち健康保険が適用されるのは2000円までで、700円分は保険が効かなくなる。そのため、通常なら810円ですむ自己負担額が1300円に増える（70歳未満の場合、以下同）。
●外来診療料
 大病院での治療が終わって近隣の診療所や中小病院を紹介されたのに、その後も個人の都合で大病院に通ってくる患者は、外来診療料700円のうち健康保険が適用されるのは520円までで、180円は保険が効かなくなる。通常なら210円の自己負担額が340円に増える。
 この変更によって、患者の自己負担は増えるが、医療機関の収入自体は変わらない。国は、なぜこのような医療費の変更を行ったのだろうか。
大病院の利用にハードルを設けて
医療機関の機能分化を図る
 超高齢化社会を迎えた日本では、これまでのように病院ですべての患者の面倒を見るのは難しくなっている。そのため、医療機関の機能を明確にして、大病院では手術や化学治療など高度な医療を行い、診療所や中小病院では慢性期の病気の治療や在宅医療を担うなど、地域で連携をとりながら、自宅や介護施設でも必要な医療を受けられる体制に作り変えようとしている。
 だが、日本の医療は患者が受診する医療機関を選べるフリーアクセス制で、イギリスのようにあらかじめ登録した家庭医（ＧＰ）に紹介してもらわないと専門の病院を受診できないというわけではない。医療費もどこでも同じなので、金銭的なインセンティブも働かない。
 そのため、Ａさんのように高度な治療が必要ないのに大病院を受診する人もいて、国が描く医療体制になかなか近づくことができないでいる。そして、それが病院で働く勤務医の過重労働を深める一因にもなっているのだ。
 これまでにも、医療機関の役割分担を明確にするための診療報酬の見直しは行われてきた。入院用のベッド数200床以上の病院を紹介状を持たずに受診した患者には、病院の裁量によって特別料金を加算してもよいことになっている。この特別料金は平均で1998円だが、大学病院や国立病院機構は5250円、8400円など割高な料金設定をしているところが多い（厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」より）。
 それでも、なかなか機能分化が進まないため、今回の変更では高度な治療が必要ないのに大病院を受診する人には健康保険の適用範囲そのものを狭めて、大病院の利用にハードルを設け、患者をできるだけ地域の中小病院や診療所に誘導しようとしているのだ。
医療機関は国民共有の財産
症状に合わせて使い分けよう
 こうした医療費の仕組みを知らずに、高度な治療が必要ないのに大病院を受診すると、他の医療機関よりも高い医療費を自己負担しなければいけなくなる。
 今後、大病院にかかるときは、医師の紹介状を持参するようにしたいもの。そうれば、すでに行った検査の重複を避けられたり、診療所などの医師の所見も伝わり、大病院での診療がスムーズにいく。
 そのためにも、持っておきたいのがかかりつけの診療所や中小病院だ。信頼できる診療所があれが、大病院での手術や治療が終わったあとも、地域で安心して医療を受けることができる。
 一方で、今回の診療報酬の改定は、患者の医療へのアクセスを阻害すると批判する声もある。
 だが、日本の医療費はおもに健康保険と税金でカバーされており、そこで提供される医療は国民共有の財産ともいえる。一握りの患者がいつでも大病院を独占していいわけではない。
 病気になったとき、誰もが病状に合った必要な医療を受けられるようにするためには、国民一人一人が意識して、日常的な病気やケガはかかりつけの診療所に相談して、手術や化学治療が必要なときは設備の整った大病院を紹介してもらうなどと使い分けることは必要なことだと思う。
 病院は、個人の持ち物であるバッグや洋服とは違うのだから、ブランド志向もほどほどにしたいものだ。

浪江の心 校歌で一つに ２８日・新宿の歌声喫茶で交流会

転載
河北新聞社より
浪江の心　校歌で一つに　２８日・新宿の歌声喫茶で交流会
2013年4月13日（土）06:10
　福島第１原発事故で避難が続く福島県浪江町の住民の心をつなごうと、東京に住む町出身の男性が２８日、新宿の歌声喫茶で交流会を開く。二本松市に移った浪江小の本年度新入生がゼロというニュースがきっかけで「町内の小学校歌をみんなで歌い、応援しよう」と参加を呼び掛けている。

　企画したのは、浪江小卒業生で、歌声喫茶「ともしび」新宿店で３２年間歌っている吉田正勝さん（５８）。同窓の友人のフェイスブックで先月、仮校舎で２０１１年８月に再開した浪江小の近況を知った。新入生はなく、全校児童は１７人になった。

　町に１０００人以上いた小学生は今、家族と共に全国各地の避難先に散らばる。町内は今月１日から帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編されたが、町は「避難指示解除は早くても５年後」と説明する。

　「それが現実。首都圏にも約２８００人の町民がいる」と吉田さん。「みんなで校歌を歌い、心を一つにする場が必要」と交流会を思い立ち、「ともしび」が共催して実現することになった。

　「浪江小のほか、請戸小、幾世橋小、苅野小、大堀小、津島小の校歌の歌詞も用意し、大合唱したい。浪江や福島を応援してくれる人の参加も歓迎」と吉田さんは言う。

　原田雄一浪江商工会長による町の現状報告や、避難先から集う浪江混声合唱団、店と縁が深いピアニスト山田剛史さん（東京音楽コンクール入賞者）らの演奏も決まり、福島や岩手の県人らが赤飯や地酒を差し入れる。

　石井賢一浪江小校長は「授業に『ふるさとなみえ科』を設け、児童が浪江を忘れず、古里の人に触れる機会をつくってきた。吉田さんから話を聞いており、元気づけてくれてうれしい」と話す。

　交流会は、ＪＲ新宿駅東口徒歩４分の同店で正午～午後３時。参加費は一般１５００円、被災者は５００円で先着７０人。連絡先は吉田さん０９０（２９３６）９５１２。

ＴＰＰ事前協議 米国要求“丸のみ” 自動車・保険などで合意

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月13日(土)
ＴＰＰ事前協議 米国要求“丸のみ”　　自動車・保険などで合意
首相発表
　日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた米国との事前交渉が１２日、合意に達しました。政府は同日、「日米協議の合意の概要」を発表しました。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、ＴＰＰには「安全保障上の大きな意義がある」と強調しました。
________________________________________
　安倍首相は、「ＴＰＰは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。
　合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で取り組むとしました。
　そのうえで、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、ＴＰＰのルールづくりをすすめることなどを盛り込みました。
　日本がＴＰＰの交渉に参加するためには、すでに交渉に参加している１１カ国の同意が必要で政府は、まだ同意を表明していないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議をいそぐことにしています。
交渉への参加はやめるしかない
　紙智子参院議員（党農林・漁民局長）の話　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の米国産牛肉の輸入規制は早々と緩和したのに続き、懸案となっていた自動車や保険でも米国の要求を日本政府は“丸のみ”してしまいました。日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したいなら、「入場料」を払えという米国の言うがままです。
　安倍首相は交渉によって「守るべきものは守る」といってきましたが、事前協議ですらこれでは、本交渉で「守るべきもの」が守れるはずがありません。
　ＴＰＰは、農林水産や食の安全をはじめ、暮らしや経済のあらゆる分野にかかわります。米国のルールで日本の国の形を変えてしまってはなりません。日本のＴＰＰ交渉参加表明は撤回すべきです。ＴＰＰ交渉参加の危険性を知らせ、国民的な共同をさらに広げ、撤回に追い込むため奮闘する決意です。