敵国の漁民に 経済水域を解放

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日本統治時代に台湾の漁船は、尖閣海域で普通に操業していた。

それが現在では台湾が「半独立」状態で、尖閣諸島の領有に関しては、台湾の領有権を主張している。これは台湾は支那の一部か、あるいは支那とは別個の独立した国家なのかの違いはあるが、日本国の領土ではないという点において、支那と台湾の主張は重なる部分があるわけで。

領土の所有権はそのとぎ時の、国家や地域の力関係でその帰属が決まる。

今は日本の国力が増してきて、南西諸島を順次的に日本が施政権の回復をはたしてきた。ところが米支国交回復とか、日支国交「正常化」で、支那の共産党政権が国際的に認められてきた。これで図に乗った支那政府は、厚顔にも尖閣の領有を主張する挙に出た。

 
樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史

国交回復を為した田中角栄政権は、尖閣の国土保全をないがしろにして、支那国内での経済活動による「利益」を優先させた。この付けが、いまついて回っている訳で、これと同じようなことが、北方領土にもある。安易に千島周辺での漁業を行うために、戦後の日本政府は、ソ連とかロシアのご機嫌をうかがいすぎた。国際条約を重視する大人の政治感覚からすれば、千島樺太交換条約によって平和裏に領土権を確定させた千島列島は、全体が日本の領土である。ならば一方的に中立条約を破って、千島列島を軍事的に占領したソ連(当時・今はロシア)は、国際条約よりも軍事力を重視する、好戦国家ということとな。このような危険な国とは、平和条約など結ぶことに意義などない。当然日本は売られた喧嘩は買わねば、今後子々孫々にわたって疎んじられてしまう。

そして厄介な事には、右翼保守派とされる安倍晋三政権自体が、このような日本国家の矜持を建てようとしない、腰抜け政権でしかない、という事実なのだ。

今回報道されている日本と台湾との尖閣をめぐっての漁業交渉では、尖閣周辺の領海以外の、EEZ(排他的経済水域)での台湾漁船の操業を認めるというものだ。たしかに戦前は、台湾は大日本帝国の一部であり、そこの漁民も日本臣民であった。そのときの漁業権を今も認めてやるというのは、如何にも鷹揚で大国の余裕を感じさせると、言えば聞こえがそれほど悪くないような気がして、ついつい騙されてしまう。そもそも国際法的には、日本政府が台湾の領有権を、サンフランシスコ講和条約で「放棄させられた」この屈辱の上に、この台湾が独立した自治権をもつ地域として成り立っている。日本は台湾を植民地にしたわけではない。日本に併合し同じ日本として統治していた。つまり台湾は分かちがたい日本国領土の一部であった。それを連合国側が武力で押し入ってきて、日本人を大殺戮の挙句に奪っていった。そしてその統治形態が、いままでの帝国主義的な植民地統治から、金融と軍事力によって、宗主国側の強い影響下に置く。このような新植民地主義の、金融・経済的な統治に変更されてきた。そしてその状況は、宗主国であるアメリカ合衆国の相対的な国力低下によって、またしても新たな支配形態へと変遷しつつある。

第一次、第二次大戦を為した、本当の遂行主体勢力は、表には出ないが国際金融勢力だったことは、多くの識者が指摘していることだ。時代は経巡って、アメリカの軍事産業なども、国際構造改革=金融の国際的自由化によって、ほぼ完全に巨大国際金融によって支配されてしまっている。つまり、アメリカの独自性をアメリカ国民は、議会政治を通じて発揮できなくされてきた。たとえばその象徴的な事象のひとつとして、今までアメリカ政府が主体的に進めてきた宇宙開発がある。その宇宙開発では、スペースX社という民間企業が請け負っている。企業秘密に覆われて、アメリカ国民はこの宇宙開発が適切に行われているかどうか、検証することはできない。

似たようなことが、軍事産業でも行われて、最近の戦闘機などは複合企業体による、独占受注となっている。それで開発は遅れるが、新たな技術開発の名に事寄せて、相次ぐ開発技術料のかさ上げが、お手盛り状態で勝手気ままに為されるようになっている。もうここまできたならば、すでに専制の弊害により腐りきって崩壊した、スターリン主義ソ連と限りなく類似性が出てきている。

日本の場合は経済活動における、巨大金融資本による寡占化が進んでいる。

高い日本人の人件費を見捨てて、企業は人件費の安い朝鮮半島とか、台湾にその生産拠点を移行させてきた。日支経済交流の進んだ時代には多くの企業が支那へと、進出つまり工場とか流通を移行させて、日本国内産業のさらなる空洞化を招いた。このとき既に、日本国内の政治家は、たかが商人風情に餌を貰うためだけに、政治をごまかして為す飼い犬となってしまった。この否定的な現実を国民の目の当たりに晒す。この作業が今、ネットを中心に進められてきた。

このように見てくれば、尖閣諸島の領海12海里以遠の、EEZ(排他的経済水域)は日本と台湾の漁民が、両方で漁業を行うことが、単なる鷹揚な旦那の采配などとは言ってられない、ある意味での詐欺行為だと知れる。

尖閣諸島は自国領だと宣言している台湾の漁民が、日本国のEEZ内で勝手に操業できる。

これって、TPPと同じように、日本国主権の放棄に他ならない。

やはり現政権も、腹黒い。あるいはお馬鹿な、犬に過ぎない。

 

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本日の話題の記事

 

 

 

尖閣周辺漁業交渉 台湾と大筋合意　【NHK】

 

4月10日 4時40分

 

日本と台湾は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした漁業交渉で、日本の排他的経済水域の一部を双方が相手側の漁船の取締りを行わない水域とすることで大筋で合意し、１０日にも取り決めを結ぶことになりました。

 

１９９６年に始まった沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした日本と台湾の漁業交渉は、尖閣諸島の領有権問題と絡んで、操業水域などを巡る双方の意見の隔たりが埋まらず、４年前から中断していましたが、去年１１月から交渉再開に向けた予備会合が続けられてきました。
そして、これまでに行われた非公式な協議で双方が大筋で合意に達し、「日台民間漁業取り決め」を結ぶことになりました。
それによりますと、日本の排他的経済水域の中に、双方が相手側漁船に対し漁業関連法令を適用せず取締りを行わない「法令適用除外水域」と、法令の適用除外とはしないものの、双方の操業を最大限尊重するなどとした「特別協力水域」の、２つの水域を設けるとしています。
そして、２つの水域について、具体的な範囲を定めています。
日本と台湾は、１０日にも台北で日台民間漁業協議を開き、双方の窓口機関の幹部が「取り決め」に署名することにしています。
尖閣諸島を巡っては、中国が台湾に対し連携して日本に対抗するよう呼びかけています。
政府としては、領有権問題と漁業権問題を切り離す形で、長年続いた台湾との漁業交渉に決着をつけることで、中国と台湾の連携を防ごうというねらいがあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130410/k10013803451000.html

 

 

 

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　花暦

 

東京都尖閣諸島寄附金 受付状況 は、
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