８月３０日に投稿されました、石破茂元自民党幹事長のブログより抜粋し、ご紹介させていただき、それに対する所感を述べてみようかなと思います。
以下
石破 茂 です。
このたびの豪雨で被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。
このたびの豪雨で被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。
ドイツは今日に至るまで公式にはニュルンベルグ裁判を受け入れておらず、独自に自国の刑法により戦争関係者約９千人を刑事訴追しています。
「戦勝国による裁判」を明記したポツダム宣言を受け入れた以上、東京裁判が、法の常識である罪刑法定主義法に反した事後法で裁くというものであったとしても、結果に異議を唱えられるものではないのでしょう。しかし独立回復後、回復した日本国の主権に基づいて戦争を総括する選択肢はあったと考えますし、これは憲法改正についても同じ構図と思われます。
戦争の総括をアメリカを中心とする連合国の手に委ね、自国で行わなかったことの代償は大きいことを自覚しなくてはなりません。
多くのご意見を頂戴しておりますが、これは中国や韓国がどうのといった問題では全くありませんし、他国に言われてやることでもありません。独立主権国家・日本国としての、日本国民としての、果たすべき責任と矜持の問題だと、私はずっと思っております。
「戦勝国による裁判」を明記したポツダム宣言を受け入れた以上、東京裁判が、法の常識である罪刑法定主義法に反した事後法で裁くというものであったとしても、結果に異議を唱えられるものではないのでしょう。しかし独立回復後、回復した日本国の主権に基づいて戦争を総括する選択肢はあったと考えますし、これは憲法改正についても同じ構図と思われます。
戦争の総括をアメリカを中心とする連合国の手に委ね、自国で行わなかったことの代償は大きいことを自覚しなくてはなりません。
多くのご意見を頂戴しておりますが、これは中国や韓国がどうのといった問題では全くありませんし、他国に言われてやることでもありません。独立主権国家・日本国としての、日本国民としての、果たすべき責任と矜持の問題だと、私はずっと思っております。
第二次大戦でイタリアと共に枢軸国として三国同盟を組み、同じ敗戦国となったドイツと日本とは何故戦後の歩みがかくも異なるのか、ここ１０年以上にわたってずっと考えています。
すでに何度か本欄にも記しましたが、防衛庁長官退任後、文民統制の在り方について研究するため２回ドイツを訪問し、関係する国会議員らと面談した際、右派のキリスト教民主同盟から左派の緑の党まで全ての議員が「ドイツが徴兵制を堅持するのは、二度とナチスによる支配を繰り返さないために必要だからである。軍人は軍人である前に市民でなければならない。市民と軍人が乖離したことがナチスを生んだのだ」と述べて徴兵制を支持し、「戦争に行くのは軍人であり、自分は関係ない、という市民の感覚が戦争への道を開くのだ」と語ったことに強い衝撃を受けました。現在でもドイツにおいては、徴兵制は「停止」されているのであって「廃止」されているのではありません。
私は徴兵制を支持するものではありませんが、このような考え方があるのだ、と彼我の意識の差を痛感したことでした。
またドイツは、「これがドイツの国益である」として個別的自衛権を行使することは原則として行わず、あくまでＮＡＴＯの集団安全保障に参加するという安全保障政策を採っています。「アメリカだけが唯一の同盟国である」としながら「集団的自衛権を全面的に容認すればアメリカの戦争に付き合うことになり認められないし、集団安全保障に参加して武力行使を行うこともない（ゆえに原則として個別的自衛権で対応する）」という我が国の立場とはほぼ真逆と言ってよいでしょう。
すでに何度か本欄にも記しましたが、防衛庁長官退任後、文民統制の在り方について研究するため２回ドイツを訪問し、関係する国会議員らと面談した際、右派のキリスト教民主同盟から左派の緑の党まで全ての議員が「ドイツが徴兵制を堅持するのは、二度とナチスによる支配を繰り返さないために必要だからである。軍人は軍人である前に市民でなければならない。市民と軍人が乖離したことがナチスを生んだのだ」と述べて徴兵制を支持し、「戦争に行くのは軍人であり、自分は関係ない、という市民の感覚が戦争への道を開くのだ」と語ったことに強い衝撃を受けました。現在でもドイツにおいては、徴兵制は「停止」されているのであって「廃止」されているのではありません。
私は徴兵制を支持するものではありませんが、このような考え方があるのだ、と彼我の意識の差を痛感したことでした。
またドイツは、「これがドイツの国益である」として個別的自衛権を行使することは原則として行わず、あくまでＮＡＴＯの集団安全保障に参加するという安全保障政策を採っています。「アメリカだけが唯一の同盟国である」としながら「集団的自衛権を全面的に容認すればアメリカの戦争に付き合うことになり認められないし、集団安全保障に参加して武力行使を行うこともない（ゆえに原則として個別的自衛権で対応する）」という我が国の立場とはほぼ真逆と言ってよいでしょう。
結局この差は「国家の独立とは何か」という問題に帰着するように思われます。
「自衛隊は必要最小限度の実力しか保持せず、権限も行使しないので憲法の禁ずる『戦力』には当たらず、従って軍隊ではない」などという曖昧な論理を用いて現実を直視せず、「今更そもそも論を言っても仕方ない」という姿勢を続けることは、いつの日にか恐ろしい災厄を我が民族にもたらすことを強く危惧しています。
国家の独立を守る組織が「軍隊」なのであり、その力は相対的に強くなければならないこと。そして国内最強の集団であればこそ、司法・立法・行政の三権による厳格な統制に服し、最も厳しい規律を保持するとともに、それに相応しい高い栄誉が与えられなくてはならない、という論理的に透徹した思考を欠き、嫌なことから目を背けて情緒的に物事を律する姿勢からはいつか脱却しなくてはなりません。
なお、ドイツについては石田勇治・東大教授の一連の論考から多くの示唆を受けました。自分が知らないことがいかに多いかを思い知らされるとともに、新聞や雑誌、ネットの記事を鵜呑みにしたり、孫引きで済ませてしまったりしたことがあったのを恥じています。
「自衛隊は必要最小限度の実力しか保持せず、権限も行使しないので憲法の禁ずる『戦力』には当たらず、従って軍隊ではない」などという曖昧な論理を用いて現実を直視せず、「今更そもそも論を言っても仕方ない」という姿勢を続けることは、いつの日にか恐ろしい災厄を我が民族にもたらすことを強く危惧しています。
国家の独立を守る組織が「軍隊」なのであり、その力は相対的に強くなければならないこと。そして国内最強の集団であればこそ、司法・立法・行政の三権による厳格な統制に服し、最も厳しい規律を保持するとともに、それに相応しい高い栄誉が与えられなくてはならない、という論理的に透徹した思考を欠き、嫌なことから目を背けて情緒的に物事を律する姿勢からはいつか脱却しなくてはなりません。
なお、ドイツについては石田勇治・東大教授の一連の論考から多くの示唆を受けました。自分が知らないことがいかに多いかを思い知らされるとともに、新聞や雑誌、ネットの記事を鵜呑みにしたり、孫引きで済ませてしまったりしたことがあったのを恥じています。
以下省略
【 所 感 】
前回の私のブログでは、先日の石破氏の「戦争責任」という言葉に対して、私個人の考えを述べさせていただいていますので、ご参考までに 。
その上で、極論としては、石破さんのNHKから国民を守る党への入党を、切に願います！（笑）
といいますか、一度、本気で自民党を抜けられ、野党の立場でもって政府与党と対峙していただきたいと思います。
そしてなぜ、NHKから国民を守る党なのかといえば、N国党は現在、直接民主制の導入を検討しており、この直接民主制を推進するにあたっては、あらゆる政策というものを、国民にしっかりと説明が出来る人物がいてこそ成り立つ制度といえるからです。
すべての政策を国民に委ねる手法というのは、一見聞こえはいいですが、一歩間違えば、とんでもない方向へ向かう恐れも含んでいます。このことは、N国党の立花党首も具体的には申しておりませんが、直接民主制を全面的に支持する立場ではない、という旨をご自身の動画でも発せられていました。
ですから、そうした意味においても、石破茂氏ならば、国民にしっかりとした説明が出来るということと、なにより国会議員として、法律の立案が可能であるということ、この２つの条件を兼ね備えた人物として、他に例を見ないと感じたからであります。
現在、みんなの党の渡辺喜美代表も、ご自身の動画で政策等の説明をされており、実に分かり易いですよ(^^♪
そして、石破茂さんには是非とも
真の戦争責任を追及し 自民党を～ぶっ壊～す！
と、叫んでほしいものです（笑）
【 こっそりユーチューバーがこっそり語るので、こっそり聞いてやってください 】
