何もない日440 【政治と金。カスハラ対策。】

こんばんは。

この１週間は風邪原因での体調不良に悩まされました。

そう言えば、過去にも、この時期に風邪をひいて、そこから「気管支炎」などに移行してしまうことがありました。

今回もなかなか咳が治まらず、今もまだ続いています。

なんとか、今週からは出勤して仕事をしたいと思っていますが･･･。

【政治と金】

今、国会では『政治資金規正法改正案』についての議論がされていますが。

（それだけではないでしょうが）「パーティ券の購入者を報告する金額」について、自民党の「１０万円以上」と公明党の「５万円以上」の折り合いがつかず、「与党案」がまとまらないので、自民党独自で「改正案」を提出すると。

先ほど、ニュースで。

自民党では、自民党の幹部が、今国会での「政治資金法改正」に向けて地方での説明と意見の聴取にあたっているようですが。

佐賀県で、自民党の森山総務会長が、

『（政策活動費について）政治活動ができなくなるような改革は慎重にあるべき』と発言したようです。

問題が提起されてからどれだけの期間が経過しているか。『文書交通費』の問題。国会議員に対して月額１００万円の『文書交通費』が支給されているのですが、選挙の期日の関係で、当選した議員が月末日１日だけ国会議員の資格を得た場合でも１００万円が支給され、それを「日本維新の会」の議員できたか、問題提起して議論されることになりましたが、多くの国民は、その『文書交通費』の存在も知らなかった方が多いでしょう。それが、月１日だけ国会議員というだけで無条件に１００万円が支給されていたという事実。

その見直しについては議論されましたが、その使途については報告も、もちろん、領収証も不要ということで、野党からは「使途を報告し」、「未使用分は国庫に返却する」という案が提示されていたにもかかわらず、自民党は拒否し、今後検討ということにしている訳ですが、その後、進んでいないはずです。

今回の、「自民党派閥のキックバック問題」。

金額が（他と比較して）少なかった者はおとがめなし。

更には、こういう政治に関するお金は「非課税」です。

一般国民からすると、民間企業での取り扱いからすると、考えられない事です。

そのあたりの感覚が、政治家には「欠如」していると言える訳で、「政治と金」に関する報道がされるたびに、国民はあきれ、支持率も下がるのですが。

問題は、残念ながら、自民党に対する不信感はどんどん膨れ上がり、政府も自民党も支持率を落とすのですが、だからと言って、その分、野党の支持率が上がる訳でもない。

ましてや、「政権交代」を望んでいる割合は４０％から５０％ほどあるそうですが、では、本当に「政権交代」が起こるとしたら、どこの政党が、または、どこの政党が連立して「政権」を担えるのかを考えた時に、そこまで期待できるか、ということがあります。

なので、「特に支持政党なし」の割合が増えるだけです。

自民党が、「本当に『政治資金規正法』を改正し、政治資金の見える化をしなければ、国民の指示は得られない」と危機感を持つ状況にしなければいけないのですが、それができていなのが残念です。

【カスハラ対策】

厚労省の調査で、企業の３０％が、社員からの「カスタマーハラスメント」の相談を受けている。つまり、顧客から「カスハラ」を受けているという実態が発表されました。

先ほど見た「報道バン記者」では。

ラーメン店店長「他店でニンニクが無料で置いてあったのに、この店は置いてないのかとキレられて、時には、洗い場を蹴られて修理費が５０万円もかかったことがある。」「最初にクレームを受けるのは、店頭に居るスタッフで、（カスハラが原因で）辞めたいと言われることがある。」

運送業「配達に行ったら不在で、荷物を持ち帰り、就業時間終わりで帰り支度をしていたら、『風呂に入っていて分からなかったから、今から持ってこい』との電話。時間外だと説明しても聞かず、仕方なく持って行ったら『持ってこれるなら最初から黙って持ってこい』と言われた。」「午前中配達の時間指定は、通常午前８時から１２時の間という幅があるにもかかわらず、『８時１分に持ってこい』と言ってくる。」「やはり、カスハラへの対応がいやで辞めていく人、人が集まらない。」

「カスハラ」をする人は、極一部の人だとは思います。

それも、中には「指導している」「教えてやっている」などの意識の人も居るようで、自分が正しいと思っているケースも多いようです。

では、対策はどうすべきか。

番組の中で、あるコメンテーターが、自身がホテルの立ち上げに関わった際の対策として、「客との接点をできるだけ少なくする。」ということを上げていました。確かに「接点」を少なくすれば、クレームを受ける機会も減るのですが、そこは「サービス」との兼ね合いであり、同じ宿泊業でも「旅館」などは難しいでしょう。

まず、電話でのクレームなどの受付に関してですが。

よく、カスタマーセンターなどに電話をすると、自動音声で『サービス向上のため、この通話は録音させていただきます。』、また、場合によっては『この通話には通話料金がかかります。』という場合もあります。

この『通話は録音させていただきます』は、電話による「カスハラ」に対してはある程度有効なのではないかと思います。更に、『発信者番号非通知では受け付けられません。』まですれば、更に効果があるのではないかと思います。

電話設備に対して、安易に安価で、この様な「自動音声での対応」をワンクッション入れることで、『抑止』になるのではないか、と思います。

では、直接顧客の対応をするケースでは。

一つは、「防犯カメラ」の設置と、これも「サービス向上のため録画させていただいています」を明示することです。あえて、「カメラの前で、録画されている状態で、『土下座しろ』などの暴言を吐けるか」ということです。

よく、「警察２４時」などの番組が放送されますが、あの中で、例えば白バイ隊員は、ヘルメットにカメラが装着されていて、全て録画される仕組みとなっています。それは、装着している警察官側の対応についての記録でもある訳ですが、取締りなどの相手を記録するという意味合いもあります。

そういう点で、運送業（宅配）などのドライバーも「サービス向上のため」と明示して、カメラを装着してはどうかと思います。ドライバー自体の対応を記録するという意味もありますが、対する顧客も記録する。過度の「ハラスメント」については証拠として警察などに提示することもできます。

残念ながら、「カスハラ」は社会問題にもなっていて、それは、人手不足の中で悪影響を及ぼしています。

「録音する」「録画する」ことを『明示して』行うことで、少しでも「カスハラ」を減らすことができればと思います。

また、ガイドラインとして、「カスハラ」の『行為』について、法律や条例を

適用して告発できるものを一般社会に『明示』することも必要かも知れません。「ここまでしたら、告発されますよ」と。

少しでも減らす工夫、必要だと思います。

そして、自分が「カスハラ」をする側にはならないことも。

では、また。