黒田総裁の再任は問題だ（２）指標が間違っている。

俵総一郎のブログで確認したことだが『失業率は3％を割り、有効求人倍率も12月は1.59倍まで上昇している。景気拡大も、1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた「いざなぎ景気」を超えた。安倍首相はこういった現状を踏まえ、黒田総裁について「手腕を信頼している」と繰り返し述べた。』だそうだ。

ということは、前回の本ブログ「黒田総裁の再任は問題だ､」で示した失業率とインフレ率との関係から。既に３％以上４％を越えるインフレに入っていることが想定される。貨幣価値が下がっているので、実質物価が上がっており、日銀目標の物価上昇率２％を超えていることを示している。つまり達成率を物価上昇においていることは間違いであるのがわかる。貨幣価値が下がっているのに日銀がこれまでの政策を続けると､悪性インフレを起こしていたバブル時代と同じ様に陥るのは目に見えている。ここで政策を変えない限りインフレのしわ寄せがバブルをはじけ経済界が困ったようにとてつもない経済問題が持ち上がることは間違いない。

自民党が行った政策は一時的カンフル剤として行うべき建設国債を続けた結果､経済成長が過度に進んで､バブルとなり経済停滞が起き、そのためさらにまた建設国債のネタを探して発行を続けるという甘い汁を飲み続けた建設業と自民党の癒着が過度の経済成長のぶれを起こしてきた。

ケインズの経済学は一国の経済を扱っており、貿易が盛んになり経済の影響が国際的になり、為替が変動制になり､国際間で株式、国債購入等が自由に行われる現在､ケインズ経済学の適切な拡張を行わない限り対応しきれないのは間違いない。古い操縦マニュアルではきちんとした運転ができないことは間違いない。離陸は初心者でもできるが着陸が上手になるのが必要である。日本で着陸に成功した日銀総裁はまだいない。始めた人が終わらせることができるとかぎらない。成功体験が操縦を彩増される懸念がある。

日本の官僚は戦後社会主義と資本主義をミックスして日本が成長してきたが、ソ連圏の共産主義が折れた結果､米国型資本主義一辺倒になった。暴走を続ける自民党、忖度する官僚､経営の楽をするため甘い汁を吸い続けようとする経済界この三つ頭がのため日銀経営の独立を損な政府に忖度する黒田総裁の対応が日銀政策を軟着陸させることができないのは目に見えている。

これまで経済を担ってきた第一次ベビーブームが引退し始めた現在､そのしわ寄せがこの世代に集中し、かつそれを支えるべき世代が育たない現在バブルになりつつある現在､日銀が政策変更すべき時が来ているのは間違いない。黒田総裁の再任が日本の破滅を招くことが懸念される。

 

＝＝＝＝＝＜ｂｙ　やじさん＞＝＝＝＝＝＝＝＝