先日の東京高裁の裁判の傍聴ですが、取り急ぎ、漫画で報告された方の画像を引用します。
よくまとまっています。
私の感想などは別途報告します。
画像はクリックすると大きな画面で見られます。
日銀の黒田総裁が、宗主国に出かけてご機嫌取りをしている。
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC25008_V20C13A8NN1000/ より
＜転載開始＞
黒田総裁、異次元緩和「すでに効果」 米シンポジウムで
- 2013/8/25 18:51
日銀の黒田東彦総裁は24日、米ジャクソンホールで開いた中央銀行関係者らによるシンポジウムで講演し、日銀が４月に導入した異次元緩和について「すでに効果を発揮しつつある」と強調した。
総裁は大規模緩和で市場、実体経済、物価予想の３つの面に好影響が及んでいると説明。株価の上昇や、設備投資の持ち直しの兆し、金融市場が予想する将来の物価上昇率の上昇傾向などを例示した。
一方、緩和策で膨らんだ投資マネーが新興国市場を混乱させているとの見方には反論。金融緩和と世界的な資金の流れは非常に複雑で「金融緩和を行ったからといって必ずしも資本が海外に流出するとは限らない」などと述べ、自身の政策への批判をかわした。
国債の大量購入には市場の大幅な振幅など弊害を指摘する声もあるが、金融安定を脅かすリスクが増大している証拠はなく、日本の金融情勢は「極めて健全だ」とも訴えた。（ジャクソンホール〈米ワイオミング州〉＝西村博之）
＜転載終了＞
しかし、金融緩和の効果など、生活者として何の実感も無いどころか、これまでの不況に加え、円安による原材料費の相次ぐ値上げで、農業者や飲食店は瀕死の状態である。
食品衛生協会のボランティアで、年に2度、町内の飲食店周りをしているが、この狭い地域でもこの1年で何店舗もの廃業があった。これまでに無かったことである。
営業を続けている店でも、お客は全く入っていない。それでもやっているのは、夫婦経営で家賃や借金がなかったり、景気がよかったときの蓄えがあるからだ。
仕入れ業者の動きにも変化が現れている。売り掛けの回収に神経質になっているのだ。頻繁に集金に訪れたり、これまで送ってこなかった郵便やFAXでの請求書。廃業による踏み倒しが増えている証拠である。
餌を輸入に頼っている畜産農家は、値上げに悲鳴を上げている。先日も近所の牧場が廃業した。苦渋の決断だったという。
こんな状況で、本来消費増税などあり得ないのだが、こちらも瀕死の宗主国に脅されているためか、のこのこ出かけて「増税は間違いなく実施します」と言っている。
増税が実施されてから騒ぎ出してももう遅い。
国民の生活を重視する政治家は、不正選挙でほとんど落とされているので、選挙による意思表示や政権交代での政策変更などできないように仕組まれているのである。
自衛するしかない。気づいた人は、エネルギーや食糧自給のインフラを準備していくことである。
酒も飲めない黒田節につきあっている暇はない。
子宮頸がんワクチンに限らず、基本的にワクチンとは金儲けの道具に過ぎず、摂取する意味が無いどころか、人体を危険にさらす可能性もあるということです。
以下、今年の1月に行われたTHINKER千葉講演会の書き起こしです。
＜書き起こし開始＞
・ワクチンの歴史は、1796年の天然痘から始まる。
・それから200年、根絶できたのは天然痘だけ。
・ビスマルクとバーナード・ショーの発言「ワクチンはまがい物」
・医学界を支配したパスツールの理論「病気の主因は体外の微生物、ワクチン予防が必要」
・アントワーヌ・ベシャン「病気の主因は宿主の状態、健康状態をよくすること」
・モーリス・ヒルマン博士「ワクチンは20世紀の安っぽい技術。ワクチンには白血病やがんのウィルスが入っていた。」
・イギリス極秘文書公開「ワクチンは効果がない」
・1995年BBCドキュメンタリー。フィリピン、HCG入り破傷風ワクチンによる不妊化計画。
・香山浩二 不妊と避妊
・人口評議会による避妊法の推進
・GAVIアライアンス 世界的ワクチンキャンペーンのネットワーク
＜書き起こし終了＞
これとんでもないことです。
自給屋でも、かなり前から、関心のありそうなお母さんに、子宮頸がんワクチンは危ない、という情報を伝えていました。
どうしようか迷っていた一人のお母さんは、判断の材料にした結果、娘にワクチン接種をさせませんでした。「よかった、ありがとう」と言われました。
しかし、多くの人は、ACジャパン（旧公共広告機構）の宣伝などを鵜呑みにして、それが正しいと思っていることでしょう。
ある母親は、「めんどくさいことは考えない。とりあえずみんながやることは一緒にやる。」と言って、聞く耳持ちませんでしたから。
しかし、この事態を知ってなお、ワクチンを娘に摂取させたお母さんはどう思うのでしょうか。
国やマスコミは国民のために存在していないことを、肝に銘じておく必要があります。