朝刊（『朝日新聞』）によると、来年１２年度の３月期決算で赤字見通しの東電は、さらに１３年度も赤字の予想で、政府はその東電への支援策として、
１． 政府が原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に１兆円規模を出資し、東電の財務を改善するとともに３分の２以上の株式を持って経営権をにぎる（実質国有化と現経営陣の退陣）
２． 東電の主要な取引銀行に１兆円規模の追加融資を要請する
３． 追加融資の前提として、２０１２年１０月に最大２０％の電気料金の値上げと、１３年度以降の柏崎・刈羽原発（新潟県）を再稼働する
と、しています。
これに対して東電は、経営権を握られ辞任を迫られることを良しとせず、見せかけのリストラのみで政府支援や電力料金値上げを望んでいる様子。株主や債権者も、これ以上の株価低下や債権放棄はしたくないのが本心であって、結局は負担の全てを国民に、電気利用者に負わせようとしています。
国有か云々の前に、何よりまず先に行なわなければならないのは、兎に角、この原発人災事故を引き起こした人間の刷新です。民事・刑事上の責任の前に、「事故が収束した」現在、今も尚東電の経営陣がそのまま居座っている（元社長の清水さんは顧問になってます）こと自体が異常です。原発事故を引き起こした張本人が誰も辞めていないのです。監督官庁の原子力安全・保安院の事務方の３人は、責任を取るどころか栄転しました。原子力安全委員会の斑目三は今も尚委員長です。
さらに酷いのは政府官邸で、国民に避難のための情報を隠蔽し、多くの方に被曝を強い、今も尚危険と難儀を押し付けていながら、菅さんはじめ誰も事故の責任を取って辞めたものは居ません。官房長官だった枝野さんは経産大臣に、細野さんは原発事故担当相に抜擢されました。誤った初動及びその後の政策で、（建前では）守るべき国民の健康を財産を危険に晒しながら、今尚何故、責任を取ってお辞めにならないのでしょうか？・・・
まずは東電、政府、官僚と、責任ある立場にあった者が事故の責任を取って辞任し、その上で株主や金融機関に株主責任、債権者責任として応分の負担を求め、国民の負担を軽減するのが筋ではないでしょうか？政府の提案した「ヤラセ国有化」では、その負担（と罪）を押し付け合い、自らの権益を死守するための主導権争い、権力争いをしているに過ぎないとは言えないでしょうか？あまっさえ、当然の責任を求めるのに、電力料金の値上げや、原発の再稼働を前提条件にするなど、利用者無視、地元住民無視、被災者無視、国民無視も甚だしい政府の所業ではないかと思うのです・・・
P.S. （資本注入し）形だけ国有化すればいいと言うものではありません。今回の「国有化」案には、国民の負担をどれだけ減らせるか、そうした視点が一切欠けているのです。勿論、これまで東電も政府も官僚も、御用学者も、その国民の税金を吸えるだけ吸ってやってきたのですから、事故を起こしたからと言って、その体質が急に変わるというものでもないでしょうが・・・それにしても、あれだけ報道を通じて嘘を言っても、不問に付されるというのはどういうことなのでしょうか？・・・いえ、御免なさい、それがこの世界のシステムなのでした・・・（年の瀬の忙しい時に、愚痴が多くて申し訳ありません）
P.S.2 総務省は、（遅まきながら）「放射線の高い地域にいた住民に対する内部被曝の検査体制を強化するため」、「全国の医療機関にある『ホールボディーカウンター』・・・を活用するよう（野田首相を本部長とする）原子力対策本部に要請した」そうです。これまで、「原子力災害時に緊急被曝医療を担う全国の医療機関２４ヶ所のうち、新潟、広島、長崎の３ヶ所しか検査を実施していなかった」とのことで、これまでも、内部被曝のホールボディーカウンターでの検査を求めても拒否されるとの報道もありましたが、（SOEEDI同様、）持っている物も有効利用しない対応、或いは（内部被曝を隠蔽するため）意図的に利用を規制していた姿勢がこの件でも覗われます。
P.S.3 「南相馬市で放射能対策の市民団体アクティブ＆セイフティー福島を設立した」高橋さんは、「事故後、装置（ホールボディーカウンター）を持つ施設を探しては電話し、計測を依頼し」ましたが、「全て断られた」そうです。やっと１１月に市総合病院で検査を受けることができ、体重１キロ当たり約１５ベクレルが検出されました。高橋さんは、「事故直後に検査を受けていればずっと高かったはず」と述べられていますが、全て断られた理由が、そこのところにありそうです・・・
１． 政府が原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に１兆円規模を出資し、東電の財務を改善するとともに３分の２以上の株式を持って経営権をにぎる（実質国有化と現経営陣の退陣）
２． 東電の主要な取引銀行に１兆円規模の追加融資を要請する
３． 追加融資の前提として、２０１２年１０月に最大２０％の電気料金の値上げと、１３年度以降の柏崎・刈羽原発（新潟県）を再稼働する
と、しています。
これに対して東電は、経営権を握られ辞任を迫られることを良しとせず、見せかけのリストラのみで政府支援や電力料金値上げを望んでいる様子。株主や債権者も、これ以上の株価低下や債権放棄はしたくないのが本心であって、結局は負担の全てを国民に、電気利用者に負わせようとしています。
国有か云々の前に、何よりまず先に行なわなければならないのは、兎に角、この原発人災事故を引き起こした人間の刷新です。民事・刑事上の責任の前に、「事故が収束した」現在、今も尚東電の経営陣がそのまま居座っている（元社長の清水さんは顧問になってます）こと自体が異常です。原発事故を引き起こした張本人が誰も辞めていないのです。監督官庁の原子力安全・保安院の事務方の３人は、責任を取るどころか栄転しました。原子力安全委員会の斑目三は今も尚委員長です。
さらに酷いのは政府官邸で、国民に避難のための情報を隠蔽し、多くの方に被曝を強い、今も尚危険と難儀を押し付けていながら、菅さんはじめ誰も事故の責任を取って辞めたものは居ません。官房長官だった枝野さんは経産大臣に、細野さんは原発事故担当相に抜擢されました。誤った初動及びその後の政策で、（建前では）守るべき国民の健康を財産を危険に晒しながら、今尚何故、責任を取ってお辞めにならないのでしょうか？・・・
まずは東電、政府、官僚と、責任ある立場にあった者が事故の責任を取って辞任し、その上で株主や金融機関に株主責任、債権者責任として応分の負担を求め、国民の負担を軽減するのが筋ではないでしょうか？政府の提案した「ヤラセ国有化」では、その負担（と罪）を押し付け合い、自らの権益を死守するための主導権争い、権力争いをしているに過ぎないとは言えないでしょうか？あまっさえ、当然の責任を求めるのに、電力料金の値上げや、原発の再稼働を前提条件にするなど、利用者無視、地元住民無視、被災者無視、国民無視も甚だしい政府の所業ではないかと思うのです・・・
P.S. （資本注入し）形だけ国有化すればいいと言うものではありません。今回の「国有化」案には、国民の負担をどれだけ減らせるか、そうした視点が一切欠けているのです。勿論、これまで東電も政府も官僚も、御用学者も、その国民の税金を吸えるだけ吸ってやってきたのですから、事故を起こしたからと言って、その体質が急に変わるというものでもないでしょうが・・・それにしても、あれだけ報道を通じて嘘を言っても、不問に付されるというのはどういうことなのでしょうか？・・・いえ、御免なさい、それがこの世界のシステムなのでした・・・（年の瀬の忙しい時に、愚痴が多くて申し訳ありません）
P.S.2 総務省は、（遅まきながら）「放射線の高い地域にいた住民に対する内部被曝の検査体制を強化するため」、「全国の医療機関にある『ホールボディーカウンター』・・・を活用するよう（野田首相を本部長とする）原子力対策本部に要請した」そうです。これまで、「原子力災害時に緊急被曝医療を担う全国の医療機関２４ヶ所のうち、新潟、広島、長崎の３ヶ所しか検査を実施していなかった」とのことで、これまでも、内部被曝のホールボディーカウンターでの検査を求めても拒否されるとの報道もありましたが、（SOEEDI同様、）持っている物も有効利用しない対応、或いは（内部被曝を隠蔽するため）意図的に利用を規制していた姿勢がこの件でも覗われます。
P.S.3 「南相馬市で放射能対策の市民団体アクティブ＆セイフティー福島を設立した」高橋さんは、「事故後、装置（ホールボディーカウンター）を持つ施設を探しては電話し、計測を依頼し」ましたが、「全て断られた」そうです。やっと１１月に市総合病院で検査を受けることができ、体重１キロ当たり約１５ベクレルが検出されました。高橋さんは、「事故直後に検査を受けていればずっと高かったはず」と述べられていますが、全て断られた理由が、そこのところにありそうです・・・
