東電が原子力損害賠償法に基づいた保険金（１２００億円）を国に請求しました。保険金なのでまあ当然といれば当然なのですが、東電がこれまでに支払った保険金は約１５０億（以下、参照及び引用は『朝日新聞』）だそうで、１１５０億円は税金です。正直、この原発は人災事故であり、きちんと安全対策をし対処していれば、ここまでの事故（被害）にはならなかったと思えますから、非常に納得がいかないものがあります。東電の瑕疵が余りにも大きい為、支払う必要はないものと思えるのです。
さらに東電は、「東電救済法」（原子力損害賠償支援機構法）に基づいて、「当面の賠償費用として７０００億円程度の支援受ける」ため、「緊急特別事業計画（書）」を経産大臣に提出します。「今回は電気料金の値上げは盛り込ま」ない予定だそうですが、事故の責任を全く果たしていない現在の東電が、電気料金を値上げするなどもってのほかです。少なくとも、今後東電が税金を賠償金として頂きたいというのであれば、東電の破綻処理を行い、きちんと責任を取ってからのことだと思うのです。
政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（同委員会は法に基づいていないので、権限がないのです。委員会の提言も甘いのですが、東電ははっきり言って舐めてます）が、たった２年間の損害賠償額を約４・５兆円と見積もっていますが、除染費用、汚染土壌やガレキ等の処理費用、廃炉費用等これから掛かる費用、それも５年や１０年ではない長期に渡る支出は何十兆円いえ、何百兆円掛かるか分からないのです。（実際、東電どころか、国家として払える額ではないのです）これだけの支出を国に、国民に押し付けたまま、東電が企業として維持されるなどということは、許されてはいけません。被災者（被害者）救済のために、国が、国民が賠償を肩代わりするということは致し方ないかもしれませんが、国（民）の税金を入れる以上、これだけの（人災事故による）被害を及ぼした東電を、企業として残すことなどありえません。破綻処理し、法に基づいて粛々と処理すべきなのです。
責任の取り方としては、
①現在の東電幹部（社長、会長、顧問、常務等）は、まず今回の責任を取って職を辞することです。勿論、退職金は無しにです。
②株主や社債権者、金融機関（銀行）は、応分の負担を担わせることです。どこまで負担を負うかは議論が必要ですが、株や社債、債権の（一部）放棄は、投資を行なった側として当然追うべきリスク（責任）です。
③社員、OBは、給料やボーナス、年金等の大幅カットを受け入れなければなりません。社員だから関係ないなどとは言えない、重大な事故を起こしてしまった以上、これもまた応分の負担を負わなければなりません。
まずはこうした責任を取って初めて、東電は「支援機構」に賠償の肩代わりを「お願い」することができる道理なのです。現在の東電は、こうしたことを殆ど何も行なおうとせず、加害者としての自覚もないまま、それこそ殿様か何かのようにふんぞり返って、自ら犯した人災事故（犯罪）の尻拭いを実質国民に押し付けているのです。これが東電をはじめとする企業の体質であり、「利」のシステムではあるのですが、このまま狂犬カダフィならぬ「東電」を野放しにするのか、デモや内戦を起こしてでも、東電だけはやっつけるのか（それも大変ですが）、まずはこの「利」の構造を（敵は東電ばかりではないので）じっくり眺めながら思案しなければならないようです・・・
P.S. 東電が事故時の「手順書」をやっと公開しました。非公開の理由であった知的財産権の保護の必要も、テロ対策に関わる重要な情報もないようです。（保安院でさえ、「制限すべきものはない」と認めています）全くもって茶番です。と言うより、ふざけています。自らが重大な被害をもたらした人災事故の当人であり、放射能を撒き散らし、被害を与えるという犯罪の被疑者であるという自覚が全く感じられません。（未だに「重要な情報が載っているので、非公開にすべきだという立場に変わりはない」と豪語する始末です）武田先生も書かれていましたが、何故司法当局が動かないのか、不思議で仕方がありません。（そう言えば、裏金問題では、警察も真っ黒の資料を提出していましたが・・・）上記に記したのは民法上の責任の取り方ですが、刑法上の責任も当然求められてしかるべきだと思うのですが・・・
P.S.2 「福島県大熊町の住民有志が・・・除染の作業で出る汚染土を管理する中間貯蔵施設の町内設置を要望」、「そのかわり定住の環境、土地、家や農業の土地を政府で示して」、集団移転できるよう提案したそうです。現実を直視しての賢明な決断だと思いますが、悩み抜かれての判断だと思います。帰れないという状況を受け止め、受け入れられたのだと思います。それよりもむしろ、これから先を考えて現実的に歩んでいくことを選ばれたのだと。私のような人間が言うと、差別的な話になってしまいますが、最早何十年どころか、何百年も帰って生活することは叶わないぐらい、同町は汚染されてしまっているのです。ですから、中間貯蔵施設（これは実質的に最終処分場となります）の受け入れを（一部にしろ）住民の側から申し出てくれたことを、政府はきちんと受け止めるべきだと思います・・・
（余りにも失礼なので、オフレコとして読まれて下さい）たとえ、この住民の動きが、政府や自治体と連動したヤラセ（悪く言うと、住民を金で釣って言わせている）であったとしても、私はこのヤラセを認めざるを得ない、という立場です。このヤラセの「構造」こそ、現在の社会そのものであって、私自身も首まで浸かっている現状だからです・・・やはり、「狂犬企業」東電だけ消し去っても、駄目なのでしょうねえ。私たちが煩悩に満ち、この世の「利」のシステムそのものが温存されている以上は・・・）
さらに東電は、「東電救済法」（原子力損害賠償支援機構法）に基づいて、「当面の賠償費用として７０００億円程度の支援受ける」ため、「緊急特別事業計画（書）」を経産大臣に提出します。「今回は電気料金の値上げは盛り込ま」ない予定だそうですが、事故の責任を全く果たしていない現在の東電が、電気料金を値上げするなどもってのほかです。少なくとも、今後東電が税金を賠償金として頂きたいというのであれば、東電の破綻処理を行い、きちんと責任を取ってからのことだと思うのです。
政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（同委員会は法に基づいていないので、権限がないのです。委員会の提言も甘いのですが、東電ははっきり言って舐めてます）が、たった２年間の損害賠償額を約４・５兆円と見積もっていますが、除染費用、汚染土壌やガレキ等の処理費用、廃炉費用等これから掛かる費用、それも５年や１０年ではない長期に渡る支出は何十兆円いえ、何百兆円掛かるか分からないのです。（実際、東電どころか、国家として払える額ではないのです）これだけの支出を国に、国民に押し付けたまま、東電が企業として維持されるなどということは、許されてはいけません。被災者（被害者）救済のために、国が、国民が賠償を肩代わりするということは致し方ないかもしれませんが、国（民）の税金を入れる以上、これだけの（人災事故による）被害を及ぼした東電を、企業として残すことなどありえません。破綻処理し、法に基づいて粛々と処理すべきなのです。
責任の取り方としては、
①現在の東電幹部（社長、会長、顧問、常務等）は、まず今回の責任を取って職を辞することです。勿論、退職金は無しにです。
②株主や社債権者、金融機関（銀行）は、応分の負担を担わせることです。どこまで負担を負うかは議論が必要ですが、株や社債、債権の（一部）放棄は、投資を行なった側として当然追うべきリスク（責任）です。
③社員、OBは、給料やボーナス、年金等の大幅カットを受け入れなければなりません。社員だから関係ないなどとは言えない、重大な事故を起こしてしまった以上、これもまた応分の負担を負わなければなりません。
まずはこうした責任を取って初めて、東電は「支援機構」に賠償の肩代わりを「お願い」することができる道理なのです。現在の東電は、こうしたことを殆ど何も行なおうとせず、加害者としての自覚もないまま、それこそ殿様か何かのようにふんぞり返って、自ら犯した人災事故（犯罪）の尻拭いを実質国民に押し付けているのです。これが東電をはじめとする企業の体質であり、「利」のシステムではあるのですが、このまま狂犬カダフィならぬ「東電」を野放しにするのか、デモや内戦を起こしてでも、東電だけはやっつけるのか（それも大変ですが）、まずはこの「利」の構造を（敵は東電ばかりではないので）じっくり眺めながら思案しなければならないようです・・・
P.S. 東電が事故時の「手順書」をやっと公開しました。非公開の理由であった知的財産権の保護の必要も、テロ対策に関わる重要な情報もないようです。（保安院でさえ、「制限すべきものはない」と認めています）全くもって茶番です。と言うより、ふざけています。自らが重大な被害をもたらした人災事故の当人であり、放射能を撒き散らし、被害を与えるという犯罪の被疑者であるという自覚が全く感じられません。（未だに「重要な情報が載っているので、非公開にすべきだという立場に変わりはない」と豪語する始末です）武田先生も書かれていましたが、何故司法当局が動かないのか、不思議で仕方がありません。（そう言えば、裏金問題では、警察も真っ黒の資料を提出していましたが・・・）上記に記したのは民法上の責任の取り方ですが、刑法上の責任も当然求められてしかるべきだと思うのですが・・・
P.S.2 「福島県大熊町の住民有志が・・・除染の作業で出る汚染土を管理する中間貯蔵施設の町内設置を要望」、「そのかわり定住の環境、土地、家や農業の土地を政府で示して」、集団移転できるよう提案したそうです。現実を直視しての賢明な決断だと思いますが、悩み抜かれての判断だと思います。帰れないという状況を受け止め、受け入れられたのだと思います。それよりもむしろ、これから先を考えて現実的に歩んでいくことを選ばれたのだと。私のような人間が言うと、差別的な話になってしまいますが、最早何十年どころか、何百年も帰って生活することは叶わないぐらい、同町は汚染されてしまっているのです。ですから、中間貯蔵施設（これは実質的に最終処分場となります）の受け入れを（一部にしろ）住民の側から申し出てくれたことを、政府はきちんと受け止めるべきだと思います・・・
（余りにも失礼なので、オフレコとして読まれて下さい）たとえ、この住民の動きが、政府や自治体と連動したヤラセ（悪く言うと、住民を金で釣って言わせている）であったとしても、私はこのヤラセを認めざるを得ない、という立場です。このヤラセの「構造」こそ、現在の社会そのものであって、私自身も首まで浸かっている現状だからです・・・やはり、「狂犬企業」東電だけ消し去っても、駄目なのでしょうねえ。私たちが煩悩に満ち、この世の「利」のシステムそのものが温存されている以上は・・・）
