原発２号機が爆発寸前の情報を隠し切れなくなった核分裂から核爆発への緊急事態

【東電が菅から、ひた隠してきた「福島第１原発２号機が爆発寸前」の情報を隠し切れなくなった「核分裂から核爆発」への緊急事態が、ついに発生！ 】
【】　護衛なしで陸上自衛隊施設部隊を南スーダンに派遣するのは、自衛官の命を軽視している
朝日が１１月２日付け朝刊「社説」（オピニオン欄、１４面）で、「南スーダン　ＰＫＯ、慎重に丁寧に」という見出しを付けて、自衛隊を南スーダンに派遣に賛成している。　内容を読むと、「石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる。　世界注視の新生国だ」、だから「この派遣を、私たちは基本的に支持する」のだといい、いかにもこの目的のために派遣に賛成しているように受け取れる。　何と「卑しい根性」というか、まるで「植民地主義、帝国主義」を想起させらるような論調だ。　そのうえに、武器使用問題については、「日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。　今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ」と勝手なことを言っている。　軽武装で派遣する自衛官の「命」を軽く考えているのだ。　だったら、「時間をかけて議論して結論を出した後」に派遣するか派遣しないかを決定するのが、筋ではないか。　朝日が、いかに自衛官の命を軽視しているかが、よくわかる。　たとえ、ＰＫＯで派遣するにしても、「戦車軍団」を「護衛」につけるべきではないのか。
　とりわけ、かつてイタリアの植民地であった「スーダン」が、これまでに「大量虐殺」が行われて、いまでもダルフール紛争が止まないからである。　ザッと振り返ってみよう。
　①ダルフール紛争は、スーダン西部のダルフール地方でいまもなお進行中の紛争である。　ダルフール地方で反政府勢力の反乱が起き、これをキッカケに、スーダン政府軍とスーダン政府に支援されたアラブ系の民兵「ジャンジャウィード」が反撃し、地域の非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊に発展した。
　③２００３年2月の衝突以降、民族浄化を名目に約４０万人程度が殺害された。　５６年の独立以来、１９７２年から８３年の１１年間を除く期間に、死者２００万人、家を追われた者４００万人、難民６０万人が発生している。

◆野田は、「南スーダン」とはいえ、こんな危険極まりない地域に陸上自衛隊の施設部隊（旧帝国陸軍流に言えば、「工兵」）の派遣を決定したのである。　この決断も無責任極まりない。　護衛もつけないという苛刻な任務なのだ。　いかに国連からの強い要請を受けての派遣とはいえ、限りなく「憲法違反の疑い」のある自衛隊の海外派遣は、本来は、断るべきなのである。　国際協力といえどもは、武装集団（仙谷の言葉を借りれば、暴力装置）の派遣は、絶対に禁じられているからだ。
こんな「リーズロ」のことを続けていると、国民の規範意識は、劣化の一途を間違いなくたどることになる。
◆さて、朝日の社説全文を、参考までに、以下の如く引用掲載しておこう。せよという議論が一部にある。
・・・　だが野田は、要員防護のための『最小限の使用』という従来方針を踏襲することを表明している。　この判断も妥当だろう。　武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。　今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。　自衛隊のＰＫＯ参加は９２年のカンボジア以来、９件目になる。　規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は『日本のお家芸』とも評される。　アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する」　　　本日の「板垣英憲情報局」
東電が菅から、ひた隠してきた「福島第１原発２号機が爆発寸前」の情報を隠し切れなくなった「核分裂から核爆発」への緊急事態が、ついに発生！
◆〔特別情報①〕
「福島第１原発２号機が爆発寸前」という内部情報は、菅末期から、私のところにも、非公式に伝わってきていた。　東電関係者に近い筋の情報によると、「実際には、核分裂を懸命に抑制し続けていたことを、ヒタ隠しにしてきたが、ここにきて、核爆発の危険が高まり、ついに隠せなくなった。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/57df61c593a4974e1aba3d015cf1ba8d?fm=rss　　さん　より
【野田を引きずり降ろそう！】
【アメリカは、日本の中国との結びつきを、分断したい　　中国と日本を、分断する
目的のためである 　】
【　日本は、足かせをつけられて、中国へ輸出ができなくなる。、　】
【】　ＴＰＰ　意図的な誤訳　環太平洋ではない。参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う
ジャーナリズム　マスコミが報道しない真実は。　ニッポン再興へのSeeds　10-29　放送より
新党日本代表の田中康夫氏が、孫崎享（元外交官、元防衛大学校教授、作家） 氏と対談
●意図的に　ＴＰＰの誤訳をしている
　ＴＰＰとは、　　Trans Pacific Partnership であって、
　Pan Pacific Partnership　ではない、　　にもかかわらず、Ｐａｎ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの
　環太平洋パートナーシップと訳されている。
　これは、意図的な誤訳である。国民をたぶらかしているか　　「環太平洋」は意図的な誤訳
　意図的に、日本の役人が、誤訳している　　事実、環太平洋の国なんか参加していない
　アメリカは、中国にも、韓国にも、台湾にも、参加を誘ってもいない。
　Ｔｒａｎｓであって、日本だけを誘ってきている　
●日本はどこをめざしていくべきか
●ＴＰＰには、日本にとって、重要な貿易相手国が、入っていない、
ＢＲＩＣＳ、中国、インド、ブラジル、ロシア、など貿易相手国として　もっとも、大きな市場、
今後も、大事な国が入っていなくて、
●まったく、大事でない、微々たる市場の、チリー、ペルー、　　とかしか入っていない
　こんな小さなところと、仲良くしても、日本の　貿易がよくなるわけが　ない。
　●日本の最大の輸出先は、中国
　●中国も、台湾も、韓国も、アメリカから、ＴＰＰに誘われていない
　●中国も、台湾も、韓国も、（これらの市場は、日本にとって、もっとも、大きな輸出相手国）が、
アメリカから、　ＴＰＰに誘われていない。　日本だけ、アメリカから誘われている。
●ＴＰＰは、単なる自由貿易ではない、社会体制の変革を目指すもの
●中国は、 絶対に参加しない
●保険、電波、通信、サービスなどの、社会全体の制度を、変更するものだから、 中国は、絶対
にＴＰＰには、入らない
●ようするに、アメリカは、日本の中国との結びつきを、分断したい　　中国と日本を、分断する
目的のためである
●２００９年に、日本の輸出は、アメリカへの輸出よりも、中国への輸出のほうが、上まっている
　将来、アメリカの成長は、せいぜい伸びても、２％　アメリカへの輸出は、横並びで、
　中国への輸出が、急激に伸びている
●アメリカのビジネスマン、も、これからの市場はアメリカではなくて　　アジアの市民だ、といって
いる。
●日本の市場は、将来は、アメリカではなく、東アジア＋アセアン　中国、韓国、台湾、などである
●にもかかわらず、まったく、小さな貿易相手国、チリ、ペルーなどと、
　付き合いしても、 日本には、なんら、メリットがない。
●ＴＰＰは第３の日米不平等条約である
　第１　開国と称して、明治に、アメリカから不平等条約を受け入れた
　第２　敗戦で、アメリカから、　占領体制を受け入れた
第３　ＴＰＰという社会制度を、受け入れろ、ということ
●日本は、アメリカの州には入れてもらえない、52番目の州にもなれない
　アメリカの属国でしかない。
●アメリカが、ＴＰＰで、日本にアメリカのサービス、保険分野を、もってきたい。
　だから日本に求めているのは、サービス分野をオープンさせて、混合医療をもってくる　高額
医療をアメリカの保険の対象にする　　そうすると、国民皆保険が壊れる　日本医師会のいっていることは、　　正しい。
●金持ちは、リムジンで迎えにきて、病院に入れるが、貧しい人は、盲腸になっても、病院へ
入れず、アメリカでは、一般の人は、１０日以上の入院は、できないようだ。
●日本にとっては、将来は、中国、ＡＳＥＡＮが、もっとも、大きな市場　　にもかかわらず、
　将来成長しないアメリカを、大事にしているのは、間違っている
●経団連会長の米倉氏は、住友化学の人で、
　最近、米国のモンサント＝枯葉剤、遺伝子組み換えで、世界の９割を占める薬品会社と提携を　　　　結んだそうだ。
●もし、今後、中国が、ＥＵとＥＴＡやＥＰＡを結んだら、
　ドイツから、中国への輸出が、増加し、中国の鉄道などは、ドイツから、輸入され、 日本ははずされるだろう。
　中国はＥＵから輸入するようになり、日本から中国への輸出ができなくなるだろう。
●中国は、今、日本の最大の輸出国で、最大の市場である。
●中国の市場は　ＥＵで、　アメリカより大きい　中国は、ＥＵがもっとも、大事、
　１ ＥＵ　　 ２ アメリカ　 ３ アセアン　　日本が、ＴＰＰに入ると、ますます、中国は、ＥＵと結束
する
●中国が入っていないＴＰＰなんかに参加すると、
　日本は、中国の市場をなくすことになる
●中国にとっての輸出先、市場は
　Ｊａｐａｎ　 100 とすると　ＥＵ　260　　　ＵＳ 220　　ＡＳＥＡＮ　 100
●Ｊａｐａｎは、中国にとっては、大事ではない。
　日本を大切な外交をすると思ったら、大間違いですよ　中国は、ＥＵとＵＳと組み、　Ｊａｐａｎ　Ｐａｓｓｉｎｇ，となる。
●日本がＴＰＰに入ると、ますます、中国は、ＥＵシフトする
●そして、ＴＰＰに参加して、アメリカは日本を社会体制に取り込むので、
　日本は、足かせをつけられて、中国へ輸出ができなくなる。、
●前原氏は、ＴＰＰに参加した後、降りることが、できる、　　なんていっているが、
　そんなことをしたら、ＴＰＰ全体のわくを壊すから、絶対に、　アメリカは許さない
　参加したら、途中で、やめることはできない
「TPP」羊の皮を被ったオオカミだ！！　リンク ←ビデオ
・・・http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6bda.html　　　さん　より
【野田を引きずり降ろそう！】
【跳んで火にいる豚の丸焼き！】【】　ＴＰＰ・ＥＵ・消費税…危険がいっぱい。
野田を国外に出してはいけない。
消費税……増税　　沖縄基地問題……強行　原発……推進　　TPP……断固推進
　野田・枝野・菅・岡田・仙谷・玄葉・前原……。
この連中は見事なほど一致した行動を取る。
なぜそうなるのか？
　第一に国民の生活に対する無関心。　　第二に官僚の言いなり。
第三にアメリカ絶対。　　第四に口はうまいが嘘つき。　　第五に反小沢。
　彼らの行動原理は以上のほかには、個人としての卑しい欲望だけである。
保身。　利権。　　権力。
　前原グループの研修会とやらでの前原・仙谷らの発言が伝えられているが、彼らの本質を実によく分からせてくれる。
前原　「不満持つ人に配慮すれば前に進まない」　（YOMIURI ONLINE 2011年10月29日）
　前原は長野県軽井沢町でのグループ研修会で、ＴＰＰ問題を念頭に、「ある程度議論したら決めなければいけない。不満を持つ人に配慮すれば、政策は前に進まず、与党の責任を果たせない」とあいさつし、交渉参加に慎重な議員をけん制。

前原にとって、議論とは単なるガス抜きを意味するようだ。
「ある程度議論したら」　　「不満を持つ人に配慮すれば、政策は前に進まず」
ＧＤＰ１．５％の農業に配慮していては、ＴＰＰに加われないという持論であろう。
この愚かさと傲慢さにはただあきれるばかりである。
　仙谷も負けてはいない。
反対派議員を念頭に「自分の信念か宗教的な関心か知らないが、党内合意を形成させないことを自己目的化している」と批判。
　仙谷は「農協はＴＰＰ反対でわめいて走っているが、物の分かる人を何人か捕まえて中立化する。　あるいはこちらの応援団を中につくっていく」とも述べ、農協関係者や農協の支援を受ける議員の切り崩し工作が重要であるとの認識を強調した。（産経・2011.10.29）
「物の分かる人間を何人か捕まえて中立化する」！
この傲慢極まりない口調には言葉もない。　ＴＰＰ反対の意見を、「宗教的関心」という一言で片付ける。　「党内合意を形成させないことを自己目的化」というのもあきれた言いようである。
仙谷に言わせれば、執行部に反対するすべての議論は党内政局を目的としたものになってしまう。
　民主主義は議論に始まる。　その議論を頭から否定する。
　この連中にとって議論とは、相手を言い負かすことでしかない。　相手の言い分を聞いて納得できれば自分の考えを変えるという姿勢は始めから持ち合わせていない。
　この連中にＴＰＰ交渉参加の愚を説いてもまったく効果はない。
もともと反対論など受け入れるつもりなどないのだから。
「アメリカ盲従」という”宗教的信念”に凝り固まっている連中である。
首相　強行突破か　ＴＰＰ参加　迫る期限 （東京 11月3日）
推進派が前のめりなのは、首相が交渉参加への腹を固めており、首相自らが最終決断すれば、反対派も逆らえないだろうとみているためだ。
　実際、首相サイドでは、十一日に衆参両院の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議開催が決定したため、首相が予算委か記者会見の場で交渉参加を表明する案が浮上。首相周辺は「ぎりぎりまで党の議論を尊重するが、交渉参加の方針は揺るがない」と明かす。
　議論の無意味さが浮き彫りになる。
「交渉参加の方針は揺るがない」のに、「党の議論を尊重する」？
　ＴＰＰ交渉参加の期限がＡＰＥＣの舞台というのも野田の勝手な言い分に過ぎないのだが、国外で既成事実を作ってしまおうというのだろう。
ついでに消費税にもけりをつけようと思っているらしい。
野田、２日からカンヌ訪問へ　Ｇ２０首脳会合に出席　（産経10.31 ）
　藤村は３１日午前の記者会見で、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するため、
野田が１１月２日から５日までフランス・カンヌを訪問すると正式発表した。
　１１月３、４日のＧ２０では欧州債務問題を踏まえて世界経済の安定化策などを協議し、首脳宣言を採択。　野田は２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げると「公約」する。　藤村は、首脳会合での２国間会談について「調整中であり、発表できる段階にない」と述べるにとどめた。
どうやらＧ２０出席は急遽きまったようだ。
消費税１０％を発表するのが目的らしい。　多分それだけでは済まないだろう。
よけいなことまで口走りそうだ。　
欧州基金への支援継続＝野田、英紙と会見
【ロンドン時事】　野田は２８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に掲載されたインタビュー記事で、規模拡充が決まった欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）に関し、日本政府が引き続き支援する意向を表明した。（jiji.com 2011/10/29）

　消費税を上げなくちゃならない国が、他国に援助かい？
震災・原発事故で断末魔の悲鳴を上げている国がよその国に資金援助？
　折しもようやくまとまったEUのギリシャ支援も、ギリシャの国民投票問題で振り出しに戻ってしまった。 ５兆円の円売り介入の言い訳もしなければならない。
そんなところにわざわざ飛び込んでいくバカ総理。　跳んで火にいる豚の丸焼き！
この連中を国外にだしてはろくな事がない。
自民党は野田をしっかり国会に貼り付けておけ。
それがあんたたち政治家の大好きな”国益”を守る一番の手だてである。
民主主義の確立のために！
・・・政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
・ 　　　さん　より
【】小沢裁判　石川証言　４億円土地購入「新事実」が続々
　弁護士が代われば人間性も変わる
＜やっと納得できる預金担保のメリット＞
「アタマ詰まってしもうたか」――自分の弁護士にもこう罵倒された情けない姿とは別人だった。１日の小沢元代表の第４回公判に出廷した元秘書の石川知裕衆院議員（３８）。小沢最強弁護団による証人尋問は、シドロモドロの場面が目立って裁判官の心証を損ねた自身の裁判とは大違い。喜田村洋一弁護士の好リードにも助けられ、超複雑な約４億円の土地購入プロセスについて、「なるほど、納得」と思える証言が次々と飛び出した。
　なぜ不動産購入の際に土地を担保にせず、小沢が用立てた４億円の定期預金担保で融資を受けたのか。このプロセスの核心をめぐって石川は、自身の裁判で「資金を溶かさないため」「利払いは未来への投資」などと、あいまいな説明に終始した。ところが、この日は違った。
「銀行から融資を受ける際、不動産担保に比べて定期預金担保の方が利率が安い。陸山会からみれば安い利率で借りられる」と、初めて具体的なメリットを強調。小沢から「ちゃんと返せよ」と言われた４億円を定期預金として手元に置くことで、「借りた４億円を返せる態勢を（小沢に）示すことがかなうと思った」と理路整然と答えた。
　さらに石川は、０４年１０月１２日に小沢から４億円を受け取った時の生々しいやりとりを初めて披露した。
「（現金が）用意できたから取りに来てくれ」
　東京・赤坂の陸山会事務所にいた石川に小沢から電話が入った。すぐに車で小沢が休憩に使うマンション「元赤坂タワーズ」の一室に向かうと、キオスクなどで売っているビニールコーティングの紙袋４つに１億円ずつ分けて現金が入っていた。それを２回に分けて事務所にあった台車に載せて車に運んだという。
　石川は４億円を複数の銀行口座に「分散入金」した。その理由はこれまで「大金を持っていく姿をいろんな人に見られて変なウワサが立つのは困る」と説明してきた。陸山会のメーン口座は、りそな銀行の衆議院支店で、議員会館の中にある。４億円を台車で運べば、会館内ではいやでも注目される。複数の口座に小分けにして入金したくなる気持ちも、これなら理解できる。
「自身の裁判で石川氏は妙な警戒心と闘争心がムキ出しでしたが、この日は態度が一変。捜査段階で虚偽記載を小沢氏に報告・了承されたことを認めた調書に署名したことも、『自分の弱さだった』『（再逮捕を恐れた）我が身かわいさもあった』と繰り返しました。冷静に事実に向き合う姿勢が感じられ、人間的な成長すら感じました」（傍聴した司法記者）
　ヤリ手弁護士は証言者の人間性まで変えてしまうのか……。
・・・　http://gendai.net/articles/view/syakai/133483　　　さん　より

【】【】　日本の基本構造を示す東電救済・増税・TPP 植草
・・・　本当は国民が主役でなければならないのに、戦後の日本においては、国民でない存在が政治の主役であり続けた。
　その主役が米国・官僚・大資本のトライアングル＝利権複合体である。
　日本が本当の意味で国民主権の国になり、民主主義の国になるためには、米国・官僚・大資本が支配権を握る、現代日本の基本構造を破壊して、新たに国民が支配権を握る体制、仕組みを構築しなければならない。
　この問題意識に立って、日本の構造を私なりに分析したものが『日本の独立』である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp-d0aa.html　　・・・　　　さん　より
【】対米従属派も、米国との関係を損ねてもＴＰＰに入らない方が良いのでないかと思い始めている。
TPPは単に関税とか自由貿易の問題ではなく、経済統合同盟であり、米韓FTAやNAFTAなどに見られるように、投資保護協定でありアメリカ企業が投資して、その国の政策変更で被害を被ったら国際機関に訴えることができるISD条項という毒薬条項が入ることが日本政府の内部文書でも決められている。経済規模から分かりようにTPPは実質的には日米FTAであり、TPPの目標は日本にある。
日本にある非関税障壁をTPPに加盟させることで、アメリカ企業に有利な制度に変えさせようというのがオバマ大統領の狙いだろう。　ところがテレビなどのマスコミは必死になって農業問題に話題を振り向けていますが、確かに農業には問題が多い。　だから反対勢力の中心が農協などになりますが、TPPの本当の恐ろしさは、田中宇氏が指摘しているように「ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。」
このことを政治家やジャーナリストやテレビなどのマスコミも注目していないのは不思議でならない。
外務省は議題に上がっていないと言っているが、 しかし外務省はなかなか情報を公開せず、参加してみなければ情報は入らないとしている。
　しかし加盟交渉に入ったら最後、今度は不利益な条項が押しつけられても抜けられなくなる。
つまりこれはアメリカの罠であり日本の外務省や従米派政治家はアメリカの手先となってしまっている。　玄葉外相も途中の脱退は無理だと発言している。　そもそもTPPには離脱条項がない。　このようの野田民主党政権は十分な内容の説明も方針も説明することなく加盟に突っ走ろうとしている。

同じことをしたのが韓国の李明博大統領であり、十分な審議もなく条約にサインをしてしまった。　
喜んだのはオバマ大統領であり国賓待遇で韓国大統領を迎えた。　これで韓国はアメリカの経済植民地となり、田中宇氏が書いているように
「米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる」日本もそうなっていいのだろうか？

アメリカの国内制度は田中宇氏が書いているように問題はこの非関税障壁という言葉の内容であり、アメリカ企業の都合で国際機関に訴えればアメリカに有利な裁定がくだり上訴することもできない。
おめでたいのは日本の経団連であり、TPP推進を主張していますが、アメリカの仕掛けてきた罠に気がつかないようだ。　自動車などの産業も現地生産が進んでおり、関税も２，５％しかないからゼロになったところでたかが知れている。　それ以前に日本政府は85年のプラザ合意の罠にはまって円高で苦しんでいるが、中国政府はアメリカの意図を見抜いて人民元の切り上げには徹底抗戦している。
私としてはTPP問題をきっかけとして、TPPに反対している左翼政党や保守愛国政党に至るまでの大連合体で反対勢力を結集すべきだろう。　これに対してアメリカ大使のルース氏は民主党の幹部を呼びつけてTPP参加に圧力をかけていましたが、これは、日米の力の差でありアメリカ大使は民主党政権の幹部よりも上位であり、実質的な日本総督なのだ。　日本がアメリカ民主党政権幹部を日本大使館に呼びつけることがあるのだろうか？　
普天間基地問題やTPP加盟交渉はアメリカのゴリ押し政策であり、日本の政府にはNOということが許されない。　せいぜい時間の引き伸ばしだけであり、普天間では１４年も引き伸ばし続けている。
TPP推進派は日本に有利な交渉すればいいといいますが、それができれば66年間もアメリカに占領され続けることはなかっただろう。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fa52e93214dbfdbc2fba9cfb381c1750?fm=rss　　さん　より