【巨大な天下りの構造が巨額の無駄遣いの原因であり、官業癒着の原点である。 財務省がまず、これらの天下り利権の根絶を実行するなら、増税論議は円滑に進む。 】
【 】 意外と実現可能性が低い消費増税法の可決成立
財務省はいま何を考えているか。
もちろん、消費増税の実現だ。
しかし、今次通常国会で増税法案を成立させるにはいくつものハードルを越えなければならない。
第一のハードルは、法案を閣議決定することだ。 野田政権が増税法案を閣議決定して初めて増税案が論議のテーブルに載る。
しかし、与党を構成する国民新党は消費増税に反対だ。
また、民主党閣僚のなかにも、松原仁氏のように消費税反対論者も存在する。
閣議決定できなければ、その時点で解散総選挙という選択肢も生まれる。
第二のハードルは、増税法案が衆議院で可決されること。
第三のハードルは、増税法案が参議院で可決されること。
これらのハードルをすべてクリアしても、最後に最大のハードルが残る。総選挙で消費増税について主権者の了解を取り付けることだ。
これが第四のハードルで、一番高いハードルだ。
財務省が考えていることは、法案を国会で可決したうえで選挙を行うことだ。 できれば、法律は成立するが、選挙はぎりぎりまでやらないことがベストだ。
財務省は浅はかだから、増税を決定してから時間が経てば、増税に対する風圧が弱まると考えている。 衆議院の任期満了は２０１３年秋だから、あと１年半時間がある。 これだけ時間が過ぎてしまえば、「シロアリ」だの「天下り」だの問題にする国民はいなくなると考えている。
いずれにせよ、今次国会で増税法案の可決成立を熱望しているのが財務省だ。
財務省が本当に抜本的税制改革を実現したいなら、極めて有効な方法がある。 それは、財務省が財務省の天下り利権、わたり利権をすべて手放すことだ。 財務省がわが身を削る行動を取るなら、多くの国民が財政再建論に理解を示す。 これが、何よりも有効な策だ。
しかし、財務省は絶対に利権を手放そうとしない。 彼らが増税に熱心である最大の理由は、財務省の利権を守ることにある。 政府の資金が
枯渇すれば、天下り機関への財政支出の余地がなくなる。 これを避けるために、前倒しで庶民に巨大負担を押し付けるのだ。
天下りが日本の癌である。 これを根絶しない限り、日本は真の民主主義国になれない。 前近代国家のままである。
天下りの何が問題なのか。
天下りには三つある。 民間への天下りと政府機関への天下り、そして、警察の天下りだ。 民間への天下りとは、例えば、経産官僚が東京電力に天下ることだ。 横浜銀行や西日本シティ銀行の頭取は歴代、財務省の天下りだ。
官と業の癒着だ。 こんな露骨な癒着があって、経産省が主権者国民の立場に立つ行政を行うわけがない。
二つ目が、官僚が政府系の公益法人などに天下りを繰り返すことだ。
「糾弾 日本の政治改革 官僚の天下り」サイトに紹介されている小咄。
役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を請うた。
秘書 「局長はおりません」。 客 「午前中は働かないのですか？」。
秘書 「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」。
ここでは、役所の局長の例とされているが、これがそのまま当てはまるのが、公益法人の役員だ。 仕事などない。この役員はゼロでよいはずだ。
三つ目が、警察の天下り。 警察は、不正で、不当に巨大な裁量権を有している。 刑事事案があったときに、検挙するかしないかを決定する裁量権だ。 これが、巨大利権の源泉になる。
警察は天下りを受け入れている企業関係者の事案では手心を加える。
天下りを受け入れない機関の個人には厳しく対応する。 政治的要注意人物は、無実でも犯罪をでっちあげる。
警察は巨大な裁量権を武器に日本全国に強大な天下り王国を形成している。
とりわけ、警察、検察、財務は友好官庁であり、犯罪を摘発しないことが圧倒的に多い。
巨大な天下りの構造が巨額の無駄遣いの原因であり、官業癒着の原点である。 財務省がまず、これらの天下り利権の根絶を実行するなら、増税論議は円滑に進む。 増税論議が前に進まない最大の理由は、霞が関が絶対に天下り利権を手放さないことにある。
こうした事情もあり、消費増税論議はなかなか進まない。 自民党はかねてよりの増税論者であるが、このカードを使えば政権を奪還できると考えているから、簡単には増税法案に賛成しない。
民主党の半分は、「シロアリ退治なき消費増税反対」だ。 自民党のなかにも、増税よりも名目ＧＤＰ成長を優先するべきとの主張を示すグループがある。
あてにはならないが、世論調査ですら、消費増税賛成は少数だ。
みんな－橋下－減税日本－自民党内上げ潮派が連携して消費増税反対に回る。
民主党正統派がシロアリ退治なき消費増税反対に回る。
国民新党・新党日本、社民党、共産党、新党きづな、新党大地・真民主がすべて、反対に回ると、衆議院過半数を消費増税反対勢力が占有する可能性は十分にある。
増税推進民主党と増税推進自民党は、圧倒的に多くの選挙区で対立しており、簡単には選挙協力できない。
シロアリ退治なき消費増税を阻止できる可能性は十分にある。
ＴＰＰ、原発政策など重要課題が山積しているが、とりあえず、ここは、シロアリ退治なき消費増税阻止に向けて、政党連盟を構築するべきだ。
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
という、野田佳彦氏街頭演説と
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
という、野田佳彦氏国会演説を、
何度でも繰り返して放映するべきだ。
・・・
植草 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-77e6.html さん より
【国民に「大増税」という負担を押し付け、庶民の生活を圧迫し、結果日本の経済
を破綻させる政策を覆し、庶民の生活を守り、国民への約束を果たせるのは
いまや小沢一郎氏しかおりません。 】
【 】 小沢さん、動き出す時がきました。 （朝日新聞を読んで）
小沢さん、動き出す時がきました。
http://iijf.blog129.fc2.com/blog-entry-599.html
2012-01-25 朝日新聞を読んで
朝日新聞を始めとするマスメディアが横並びで「大合唱」を続けている
「消費増税」の増税率は5％ではなく、なんと15％だった…。
年末年始にかけて財界、自民党、公明党、そして朝日新聞を始めとする
マスメディアと民主党の裏取引の中身がハッキリと浮かび上がってきました。
その実行役として岡田氏が副総理に就任し、事実上の岡田内閣が発足したわけです。
「消費税20％」実現のための「出来レース国会」が始まり、
朝日新聞は25日の「社説」で
「消費増税を柱とする一体改革を絶対やりたい、という気合は伝わってきた」と
早速景気づけに躍起になっています。
財界や自民・公明党と朝日新聞を始めとするマスメディアと民主党がタッグを組み
「消費税20％」を強引に実現しょうとする動きをこれ以上放置できません。
国民に「大増税」という負担を押し付け、庶民の生活を圧迫し、結果日本の経済
を破綻させる政策を覆し、庶民の生活を守り、国民への約束を果たせるのは
いまや小沢一郎氏しかおりません。
好き嫌いを言っている余裕はありません。 政治資金問題は司法に任せておけばいい。 再度いいます。
私たちの生活を守り、国民への約束を果たし、この国を再生できるのは
小沢氏しかおりません。
小沢さん、動き出すときがきました。 ぜひ動き出してください。
そして私たちを守ってください。 そのためには私たちは何をすべきかを指示してください。
私たちは全面的にそれに従います。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/615.html さん より
【ただし、1年間に20mSvというのは、私のようなごく特殊な放射線業務従事者という人間が、「1年間にこれ以上浴びるな」と言われている被曝量なのです。 】
【 】 「環境省の除染計画「20mSvの地域に人は住んではダメ」、原子力災害対策本部の議事録「録音はあるはず」」
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/594.html
私は、除染について、恐らく私たち人間が予想しているような結果にはならないと思っています。セシウム134の半減期が2年と言われていても、そのとおりに半減してくれるのかどうかは、環境によって大きく違うと聞きますし、本当に判らないと思います。
ただ、やらずには納得できないだろうということは理解しますので、それに予算をかけるのは仕方がないと思います。
ただ、やっぱり1mSv以上になる地域から子供を避難させてからトライすべきことだと思います。
では、どうぞ。
20120130 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=RRcPZgVUhM0&feature=player_embedded
【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
（水野氏）まず、除染についての工程表が示されました。環境省が示したものなのですが、簡単に主だったところを言いますと、年間50mSv以下の地域は、あと2年かけて作業をして、人が住むことができる20mSv以下にするというものです。
はっきりいってこれは可能ですか？
（小出氏）今、50mSvの地域を2年経って20mSvにするということは、多分可能です。
（水野氏）あ！可能なんですか？
（小出氏）というか、今の汚染の主犯はセシウム134と137ですけれども、外部被爆でいう限りは134が約7割を占めていると私は思います。 それが半減期が2年ですので、2年経てば7割のうちのそれが半分貼ってしまう。 つまり3割5分しか残らないわけですし、残り3割残ってるセシウム137を含めても、もともと6割くらいには減ってくれるというんですね。 物理的に。
ですから、何がしか除染をすれば半分に減らせるということは、多分できるだろうと私は思います。
ただし、1年間に20mSvというのは、私のようなごく特殊な放射線業務従事者という人間が、「1年間にこれ以上浴びるな」と言われている被曝量なのです。 そこまで下げたところで、「人々がそこに住んでいいのか、子供たちをそこで産んで育てていいのか」
と問われれば、私は到底駄目だと思います。
（水野氏）うーん。本来は1mSv以下でなければならないはずなんですよね。法律ではね。
（小出氏） 日本の法律ではそうです。 はい。
（水野氏）ということは、私はこの政府、環境省が実現可能かどうかというところがポイントかと思いましたが、そうではなくて・・・
（小出氏） 実現をさせたところでもともとダメなのに、どうして国がそれをダメだと言わないか、というのが私の不満です。
（水野氏） だから、ほとんど自然においておいても少なくなっていく率が非常に高い放射性物質である以上、それに見合った工程表に逆にしてあって、じゃあ工程表は実現できるということに、多分重きを置いているのであって、本当に人がそこで暮らして大丈夫かどうかという話とは、ちょっと違うんですね？
（小出氏） ちょっとどころが全く違う。
（水野氏） 矢印が全く違う。 20倍のことですからね。 1mSvと20mSvと。
（小出氏） 1mSvに減らすなんてことは、到底できません。
（水野氏） 到底できないんですか？ 例えば何年かかったらできるんですか？
（小出氏） 多分、何百年です。
（水野氏） はぁ・・・。
（小出氏） だから、故郷は既に失われるのです。
（平野氏） そうすると国がやるべきことは、ここの方々を戻すのではなくて、別の新たな地で生活してもらうという計画を真剣に、本当の復興の道ですよね。
（小出氏） 平野さんがおっしゃるとおりです。 本当であれば、「地域」ですね。 「地域」が・・・ようするに家族なんですよね。 「地域」そのものが。 みんな、「どこどこの誰々ちゃんが」というような集落なわけですから、一人一人家族単位がどこかに行くというのではなくて、その集落単位でどこかに移住できるということを、国が本当はやらなければいけないと私は思います。
（水野氏） そうか、集落単位でほかの土地にを選ぶということですね。
（小出氏） はい。 そうしたことでも大変なことなんですけれども。
（水野氏） 私は、例えば20mSv以下なら住めるという、どこかの役所が言ってもね、例えば本来だったら私は環境省はそうだと思うんですけど、人間が住む環境を守るべき役所が、
「いや、1mSvでないとダメだ」
という議論があってしかるべきだと思うんですが、考えたら細野さんは、ある時は原発担当大臣、ある時は環境大臣なんですよ。 『議論が成り立たない』んですよね。
（小出氏） はい。 前にもこの番組でもちょっと私はお話したと思いますけど、内閣府参与の小佐古さんという東大の教授がいて、私は彼と喧嘩友達だった。 彼は、「放射線の被曝は怖くない」と言っていた人ですし、私は「どんな微量でも危険だ」と言って、彼と喧嘩をしてきたのですけれども、彼が『1年間に20mSvのところまでは人を住まわせる』ということを
国が決めた時に、
「そんなことは到底許せない。 自分の孫がそんなところに居るということを考えたら、到底我慢ができない」といって、内閣府参与を辞任したんですね。
（水野氏） そうでした。 涙の辞任でした。
（小出氏） はい。 もし、その1年間に20mSvという私のようなごく特殊な人間の被曝減とというものを、子供たちに許してもいいと思うような政治家の人がいるなら、その方々がまずそこに住むべきだと私は思います。
（水野氏） ・・・そうですね。
ただ、もう工程表1回作ったらこれで行くというか、見直す・・・そういう意味で抜本的な見直しをしないのではないかという気がいたします。
（平野氏） 今日も一部報道によりますと、飯舘村なんかは独自の除染案を作って、
「国の除染は信用できない」ということで、なんか高いところからこの村は先にやっていくというような計画まで立ててるようで、国への不信というのを本当に露わにしてる状況がうかがえるんですけどね。
（小出氏） 科学的に言えば、飯舘村の方法の方が国よりは遥かに優れていると私は思います。
ただし、それをやったところで、申し訳ありませんが、飯舘村が1年間で1mSvを下回るようなことは有り得ません。
（水野氏） ・・・それを政府が認めて言うかどうかというところで、多くの方の人生が、大きく影響してきますね。
（小出氏） そうです。
（水野氏） はい。 それから、先ほどからもお伝えしております東日本大震災後の会議で、政府が設置した会議、15のうち10の会議で議事録を作っていなかったという話なんですが、その中でとりわけ原子力災害対策本部というところは、原発事故の対応を決めるところですよね。ここは去年の5月に議事録が無いことが判っていて、当時の官房長官の枝野さんも、「結果だけでなくプロセスも含めて全面公開したい」
と言っていたのですが、実際は去年の年末まで23回開いた会議の議事録が作られていなかった。 こんなふうに具体的な話が判ってきました。
これ、どんなふうなご感想を持たれますか？
（小出氏） どうなんでしょう。 皆さんもどういうふうに思われるか、私はむしろ聞いてみたいですけれども、録音をしていないということは、私から見ると考えられません。 ですから、議事録を作る気であれば簡単に作れるだろうと思います。
ただし、議事録を作りたくないという、もちろん思惑は一方にはあっただろうと思います。
例えば、私は・・・、去年の10月に原子力学会の会長である東大の田中知（さとる）教授と原子力委員の尾関さんに呼ばれて、東京で彼らと会ったことがあるのですが、彼らは
「福島原発の事故の原因をきちっと究明したい、私の意見も聞きたい」
と言ったのです。
私はそれならということで、彼らと話をしたのですけれども、その場所で彼らの原則というのは、いわゆるチャタムハウスルールというのがあるんですけれども・・・
（水野氏） チャタムハウスルール？
（小出氏） はい、『証言をする人の個人の名前を伏せて、そしてその証言がその人の不利益にならないように、フリーに話を聞けるような状態を作る』、そういうルールなんですね。
そういうルールで私の話を聞きたいということで話が来たのですけれども、私はそれを聞いた途端に、「それをやるからダメなんだ」と私は言ったのです。
「個人が自分の・・・責任をかけて発言をするようなことでなければダメだし、誰も責任を取らないような形でやってきたことが、今日の事故を招いたんだ」
というふうに彼らに私は始めに言ったのですけれども、『誰も責任を取らないような形』でここまで原子力が来てしまった。 それが一切の根源だと、私は思います。
多分、録音は残ってるはずですので、今からでも遅くありませんので、きちっと議事録を作って公開すべきだと思います。
（水野氏）はい。どうもありがとうございました。 【以上】
【関連記事】・・・http://www.mainichi.jp/select/jiken/news/20120131k0000m040071000c.html さん より
【ただただ参加するためのメクラ判を押すという“屈辱的外交”を強いられる可能性が高い。
】
「ＴＰＰ問題：産経新聞も日経新聞も嘆き節「アメリカが揺さぶり強化 日本の孤立感深まる」」 http://sun.ap.teacup.com/souun/6627.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/529.html
日本の交渉参加が米国政府によって“店晒し”にされたまま、ＴＰＰの協定内容は終結に
向け進んでいる。
今月末に予定していた米国政府との事前協議も延期され、事前協議の“もつれ”や議会
に対する９０日間の猶予期間を考慮すれば、ＴＰＰの交渉に参加できるのは早くて７月に
なるだろう。
それまでに、明日からの会合を含め３回ほど会合が開催されるはずだ。
ＴＰＰを大統領選への手土産にしたいオバマ政権は、９月か１０月には協定調印に持ち込みたいと考えている。
交渉にどれほど深く濃く参加しようともＴＰＰへの参加には反対だが、日本は、実質的な
協定内容の交渉に参加できないまま、ただただ参加するためのメクラ判を押すという
“屈辱的外交”を強いられる可能性が高い。
それでも、野田＝官僚政権は経済成長の条件を獲得したと成果を強弁するだろうが．．．
米国の揺さぶりは、日本が交渉に参加できる余地をぎりぎりまで減らすとともに、「外交
政策の失敗」を忌避したい野田政権が事前協議で譲歩を重ねることを期待した戦術と推測
する。
（ただし、官僚機構は、おくびにも出さないが、ＴＰＰに参加せざるを得なくなったこと自体を外交・通商政策の敗北だと考えている）
・・・ 市場で堅調な軽自動車に対し、参入障壁として規格撤廃を要求。揺さぶりを強めており、日本は孤立感を深めている。
拡大交渉の中間会合には、米国とオーストラリア、マレーシアなど９カ国すべてが参加する。知的財産権や労働分野など交渉が難航している分野の調整を急ぐ。
ホスト国の米国は米産業界に関心の高い知的財産権分野などで交渉の主導権を狙う一方
、返す刀で近く予定される日本との事前協議への牽制（けんせい）を強めている。 最大の焦点は自動車と農産物だ。
「この実態を前に、日本市場が米国に対して開放的だといえるのか」。 昨年末から今月にかけて訪米した民主党や自民党の関係筋によると、接触した米政府や議会がいらだつのは、日本の輸入車市場での米国車の存在感の低さだという。
２０１０年時点で欧州は８０％近くを占めたのに、米国は４％。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などでつくる業界団体は交渉入りの条件に、日本独自の規格である軽自動車の廃止や、米国車の一定の輸入枠の確保を突き付けている。
これに対し、日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産最高執行責任者）は「米国メーカーの主力は大型車で日本の軽自動車とそもそも競合しないし、輸入関税もゼロ。 どこが閉鎖的なのか」と猛反発する。
米側は、農産物に関しては柔軟姿勢も見せる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は今月半ば、全国農業協同組合中央会（全中）幹部との会談で、コメなど日本の重要品目の関税の段階的引き下げや、輸入量が急増した場合に、日本が輸入に制限をかける「セーフガード」が検討できるとの見解を示した。
ただ、こうした米側の姿勢について、米シンクタンク関係者は、日本政府やＴＰＰ反対派の矛先を鈍らせ、「米側のペースで事前協議を進めるためのくせ球」（米シンクタンク関係者）とみる。・・・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120130/fnc12013022560014-n1.htm
・・・
■コメ除外に含み
・・・ 仮に交渉入りできても関門は多い。自動車と並ぶ最大の難所は農業だ。特に米国が関心を寄せるコメの関税撤廃は「米国産が市場を席巻し、食料自給率が大幅に落ち込む」（民主党反対派）と慎重論が強い分野だ。ＴＰＰは建前上、１万1000に上る「全ての関税品目」を検討の俎上（そじょう）にのせるのが決まりだ。
もっとも、日本との非公式協議では一切言質を与えない米側も「米韓ＦＴＡの例はある」と遠回しながら例外適用にも含みを残しているという。 米側も牛肉や乳製品、砂糖、小麦など農業分野で政治的に取り扱いが難しい「センシティブ品目」を抱え、守りに回る面もある。・・・
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E59D8DE0E5E2E3E0E2E3E09494E3E2E2E2
米国のＴＰＰ交渉を支える「黄金の三角形」 2012/1/30 0:00 ・・・
【 日銀は［リーマン・ショック］後の［世界金融恐慌］に何もしなかった！ 】
【 】 日本の［長期デフレ不況］は日銀による意図的な金融犯罪！
（グラフ［０８聞き後のGDPギャップと対応策の効果］）
▲日銀は［リーマン・ショック］後の［世界金融恐慌］に何もしなかった！
［需給ギャップ］に対して、白川総裁以下の日銀首脳は
ギャップを埋めるための［金融緩和政策］を一切実施しなかった驚愕の事実は知られていません。
歴代の日銀首脳の［犯罪］と［責任］を厳しく追求すべきなのです。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0b97c2208121f89c109418bd4c3938d1?fm=rss さん より
【 】 意外と実現可能性が低い消費増税法の可決成立
財務省はいま何を考えているか。
もちろん、消費増税の実現だ。
しかし、今次通常国会で増税法案を成立させるにはいくつものハードルを越えなければならない。
第一のハードルは、法案を閣議決定することだ。 野田政権が増税法案を閣議決定して初めて増税案が論議のテーブルに載る。
しかし、与党を構成する国民新党は消費増税に反対だ。
また、民主党閣僚のなかにも、松原仁氏のように消費税反対論者も存在する。
閣議決定できなければ、その時点で解散総選挙という選択肢も生まれる。
第二のハードルは、増税法案が衆議院で可決されること。
第三のハードルは、増税法案が参議院で可決されること。
これらのハードルをすべてクリアしても、最後に最大のハードルが残る。総選挙で消費増税について主権者の了解を取り付けることだ。
これが第四のハードルで、一番高いハードルだ。
財務省が考えていることは、法案を国会で可決したうえで選挙を行うことだ。 できれば、法律は成立するが、選挙はぎりぎりまでやらないことがベストだ。
財務省は浅はかだから、増税を決定してから時間が経てば、増税に対する風圧が弱まると考えている。 衆議院の任期満了は２０１３年秋だから、あと１年半時間がある。 これだけ時間が過ぎてしまえば、「シロアリ」だの「天下り」だの問題にする国民はいなくなると考えている。
いずれにせよ、今次国会で増税法案の可決成立を熱望しているのが財務省だ。
財務省が本当に抜本的税制改革を実現したいなら、極めて有効な方法がある。 それは、財務省が財務省の天下り利権、わたり利権をすべて手放すことだ。 財務省がわが身を削る行動を取るなら、多くの国民が財政再建論に理解を示す。 これが、何よりも有効な策だ。
しかし、財務省は絶対に利権を手放そうとしない。 彼らが増税に熱心である最大の理由は、財務省の利権を守ることにある。 政府の資金が
枯渇すれば、天下り機関への財政支出の余地がなくなる。 これを避けるために、前倒しで庶民に巨大負担を押し付けるのだ。
天下りが日本の癌である。 これを根絶しない限り、日本は真の民主主義国になれない。 前近代国家のままである。
天下りの何が問題なのか。
天下りには三つある。 民間への天下りと政府機関への天下り、そして、警察の天下りだ。 民間への天下りとは、例えば、経産官僚が東京電力に天下ることだ。 横浜銀行や西日本シティ銀行の頭取は歴代、財務省の天下りだ。
官と業の癒着だ。 こんな露骨な癒着があって、経産省が主権者国民の立場に立つ行政を行うわけがない。
二つ目が、官僚が政府系の公益法人などに天下りを繰り返すことだ。
「糾弾 日本の政治改革 官僚の天下り」サイトに紹介されている小咄。
役所の局長室を訪ねた人が、秘書に面会を請うた。
秘書 「局長はおりません」。 客 「午前中は働かないのですか？」。
秘書 「午前中は出勤しません。働かないのは午後です」。
ここでは、役所の局長の例とされているが、これがそのまま当てはまるのが、公益法人の役員だ。 仕事などない。この役員はゼロでよいはずだ。
三つ目が、警察の天下り。 警察は、不正で、不当に巨大な裁量権を有している。 刑事事案があったときに、検挙するかしないかを決定する裁量権だ。 これが、巨大利権の源泉になる。
警察は天下りを受け入れている企業関係者の事案では手心を加える。
天下りを受け入れない機関の個人には厳しく対応する。 政治的要注意人物は、無実でも犯罪をでっちあげる。
警察は巨大な裁量権を武器に日本全国に強大な天下り王国を形成している。
とりわけ、警察、検察、財務は友好官庁であり、犯罪を摘発しないことが圧倒的に多い。
巨大な天下りの構造が巨額の無駄遣いの原因であり、官業癒着の原点である。 財務省がまず、これらの天下り利権の根絶を実行するなら、増税論議は円滑に進む。 増税論議が前に進まない最大の理由は、霞が関が絶対に天下り利権を手放さないことにある。
こうした事情もあり、消費増税論議はなかなか進まない。 自民党はかねてよりの増税論者であるが、このカードを使えば政権を奪還できると考えているから、簡単には増税法案に賛成しない。
民主党の半分は、「シロアリ退治なき消費増税反対」だ。 自民党のなかにも、増税よりも名目ＧＤＰ成長を優先するべきとの主張を示すグループがある。
あてにはならないが、世論調査ですら、消費増税賛成は少数だ。
みんな－橋下－減税日本－自民党内上げ潮派が連携して消費増税反対に回る。
民主党正統派がシロアリ退治なき消費増税反対に回る。
国民新党・新党日本、社民党、共産党、新党きづな、新党大地・真民主がすべて、反対に回ると、衆議院過半数を消費増税反対勢力が占有する可能性は十分にある。
増税推進民主党と増税推進自民党は、圧倒的に多くの選挙区で対立しており、簡単には選挙協力できない。
シロアリ退治なき消費増税を阻止できる可能性は十分にある。
ＴＰＰ、原発政策など重要課題が山積しているが、とりあえず、ここは、シロアリ退治なき消費増税阻止に向けて、政党連盟を構築するべきだ。
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
という、野田佳彦氏街頭演説と
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
という、野田佳彦氏国会演説を、
何度でも繰り返して放映するべきだ。
・・・
植草 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-77e6.html さん より
【国民に「大増税」という負担を押し付け、庶民の生活を圧迫し、結果日本の経済
を破綻させる政策を覆し、庶民の生活を守り、国民への約束を果たせるのは
いまや小沢一郎氏しかおりません。 】
【 】 小沢さん、動き出す時がきました。 （朝日新聞を読んで）
小沢さん、動き出す時がきました。
http://iijf.blog129.fc2.com/blog-entry-599.html
2012-01-25 朝日新聞を読んで
朝日新聞を始めとするマスメディアが横並びで「大合唱」を続けている
「消費増税」の増税率は5％ではなく、なんと15％だった…。
年末年始にかけて財界、自民党、公明党、そして朝日新聞を始めとする
マスメディアと民主党の裏取引の中身がハッキリと浮かび上がってきました。
その実行役として岡田氏が副総理に就任し、事実上の岡田内閣が発足したわけです。
「消費税20％」実現のための「出来レース国会」が始まり、
朝日新聞は25日の「社説」で
「消費増税を柱とする一体改革を絶対やりたい、という気合は伝わってきた」と
早速景気づけに躍起になっています。
財界や自民・公明党と朝日新聞を始めとするマスメディアと民主党がタッグを組み
「消費税20％」を強引に実現しょうとする動きをこれ以上放置できません。
国民に「大増税」という負担を押し付け、庶民の生活を圧迫し、結果日本の経済
を破綻させる政策を覆し、庶民の生活を守り、国民への約束を果たせるのは
いまや小沢一郎氏しかおりません。
好き嫌いを言っている余裕はありません。 政治資金問題は司法に任せておけばいい。 再度いいます。
私たちの生活を守り、国民への約束を果たし、この国を再生できるのは
小沢氏しかおりません。
小沢さん、動き出すときがきました。 ぜひ動き出してください。
そして私たちを守ってください。 そのためには私たちは何をすべきかを指示してください。
私たちは全面的にそれに従います。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/615.html さん より
【ただし、1年間に20mSvというのは、私のようなごく特殊な放射線業務従事者という人間が、「1年間にこれ以上浴びるな」と言われている被曝量なのです。 】
【 】 「環境省の除染計画「20mSvの地域に人は住んではダメ」、原子力災害対策本部の議事録「録音はあるはず」」
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/594.html
私は、除染について、恐らく私たち人間が予想しているような結果にはならないと思っています。セシウム134の半減期が2年と言われていても、そのとおりに半減してくれるのかどうかは、環境によって大きく違うと聞きますし、本当に判らないと思います。
ただ、やらずには納得できないだろうということは理解しますので、それに予算をかけるのは仕方がないと思います。
ただ、やっぱり1mSv以上になる地域から子供を避難させてからトライすべきことだと思います。
では、どうぞ。
20120130 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/watch?v=RRcPZgVUhM0&feature=player_embedded
【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
（水野氏）まず、除染についての工程表が示されました。環境省が示したものなのですが、簡単に主だったところを言いますと、年間50mSv以下の地域は、あと2年かけて作業をして、人が住むことができる20mSv以下にするというものです。
はっきりいってこれは可能ですか？
（小出氏）今、50mSvの地域を2年経って20mSvにするということは、多分可能です。
（水野氏）あ！可能なんですか？
（小出氏）というか、今の汚染の主犯はセシウム134と137ですけれども、外部被爆でいう限りは134が約7割を占めていると私は思います。 それが半減期が2年ですので、2年経てば7割のうちのそれが半分貼ってしまう。 つまり3割5分しか残らないわけですし、残り3割残ってるセシウム137を含めても、もともと6割くらいには減ってくれるというんですね。 物理的に。
ですから、何がしか除染をすれば半分に減らせるということは、多分できるだろうと私は思います。
ただし、1年間に20mSvというのは、私のようなごく特殊な放射線業務従事者という人間が、「1年間にこれ以上浴びるな」と言われている被曝量なのです。 そこまで下げたところで、「人々がそこに住んでいいのか、子供たちをそこで産んで育てていいのか」
と問われれば、私は到底駄目だと思います。
（水野氏）うーん。本来は1mSv以下でなければならないはずなんですよね。法律ではね。
（小出氏） 日本の法律ではそうです。 はい。
（水野氏）ということは、私はこの政府、環境省が実現可能かどうかというところがポイントかと思いましたが、そうではなくて・・・
（小出氏） 実現をさせたところでもともとダメなのに、どうして国がそれをダメだと言わないか、というのが私の不満です。
（水野氏） だから、ほとんど自然においておいても少なくなっていく率が非常に高い放射性物質である以上、それに見合った工程表に逆にしてあって、じゃあ工程表は実現できるということに、多分重きを置いているのであって、本当に人がそこで暮らして大丈夫かどうかという話とは、ちょっと違うんですね？
（小出氏） ちょっとどころが全く違う。
（水野氏） 矢印が全く違う。 20倍のことですからね。 1mSvと20mSvと。
（小出氏） 1mSvに減らすなんてことは、到底できません。
（水野氏） 到底できないんですか？ 例えば何年かかったらできるんですか？
（小出氏） 多分、何百年です。
（水野氏） はぁ・・・。
（小出氏） だから、故郷は既に失われるのです。
（平野氏） そうすると国がやるべきことは、ここの方々を戻すのではなくて、別の新たな地で生活してもらうという計画を真剣に、本当の復興の道ですよね。
（小出氏） 平野さんがおっしゃるとおりです。 本当であれば、「地域」ですね。 「地域」が・・・ようするに家族なんですよね。 「地域」そのものが。 みんな、「どこどこの誰々ちゃんが」というような集落なわけですから、一人一人家族単位がどこかに行くというのではなくて、その集落単位でどこかに移住できるということを、国が本当はやらなければいけないと私は思います。
（水野氏） そうか、集落単位でほかの土地にを選ぶということですね。
（小出氏） はい。 そうしたことでも大変なことなんですけれども。
（水野氏） 私は、例えば20mSv以下なら住めるという、どこかの役所が言ってもね、例えば本来だったら私は環境省はそうだと思うんですけど、人間が住む環境を守るべき役所が、
「いや、1mSvでないとダメだ」
という議論があってしかるべきだと思うんですが、考えたら細野さんは、ある時は原発担当大臣、ある時は環境大臣なんですよ。 『議論が成り立たない』んですよね。
（小出氏） はい。 前にもこの番組でもちょっと私はお話したと思いますけど、内閣府参与の小佐古さんという東大の教授がいて、私は彼と喧嘩友達だった。 彼は、「放射線の被曝は怖くない」と言っていた人ですし、私は「どんな微量でも危険だ」と言って、彼と喧嘩をしてきたのですけれども、彼が『1年間に20mSvのところまでは人を住まわせる』ということを
国が決めた時に、
「そんなことは到底許せない。 自分の孫がそんなところに居るということを考えたら、到底我慢ができない」といって、内閣府参与を辞任したんですね。
（水野氏） そうでした。 涙の辞任でした。
（小出氏） はい。 もし、その1年間に20mSvという私のようなごく特殊な人間の被曝減とというものを、子供たちに許してもいいと思うような政治家の人がいるなら、その方々がまずそこに住むべきだと私は思います。
（水野氏） ・・・そうですね。
ただ、もう工程表1回作ったらこれで行くというか、見直す・・・そういう意味で抜本的な見直しをしないのではないかという気がいたします。
（平野氏） 今日も一部報道によりますと、飯舘村なんかは独自の除染案を作って、
「国の除染は信用できない」ということで、なんか高いところからこの村は先にやっていくというような計画まで立ててるようで、国への不信というのを本当に露わにしてる状況がうかがえるんですけどね。
（小出氏） 科学的に言えば、飯舘村の方法の方が国よりは遥かに優れていると私は思います。
ただし、それをやったところで、申し訳ありませんが、飯舘村が1年間で1mSvを下回るようなことは有り得ません。
（水野氏） ・・・それを政府が認めて言うかどうかというところで、多くの方の人生が、大きく影響してきますね。
（小出氏） そうです。
（水野氏） はい。 それから、先ほどからもお伝えしております東日本大震災後の会議で、政府が設置した会議、15のうち10の会議で議事録を作っていなかったという話なんですが、その中でとりわけ原子力災害対策本部というところは、原発事故の対応を決めるところですよね。ここは去年の5月に議事録が無いことが判っていて、当時の官房長官の枝野さんも、「結果だけでなくプロセスも含めて全面公開したい」
と言っていたのですが、実際は去年の年末まで23回開いた会議の議事録が作られていなかった。 こんなふうに具体的な話が判ってきました。
これ、どんなふうなご感想を持たれますか？
（小出氏） どうなんでしょう。 皆さんもどういうふうに思われるか、私はむしろ聞いてみたいですけれども、録音をしていないということは、私から見ると考えられません。 ですから、議事録を作る気であれば簡単に作れるだろうと思います。
ただし、議事録を作りたくないという、もちろん思惑は一方にはあっただろうと思います。
例えば、私は・・・、去年の10月に原子力学会の会長である東大の田中知（さとる）教授と原子力委員の尾関さんに呼ばれて、東京で彼らと会ったことがあるのですが、彼らは
「福島原発の事故の原因をきちっと究明したい、私の意見も聞きたい」
と言ったのです。
私はそれならということで、彼らと話をしたのですけれども、その場所で彼らの原則というのは、いわゆるチャタムハウスルールというのがあるんですけれども・・・
（水野氏） チャタムハウスルール？
（小出氏） はい、『証言をする人の個人の名前を伏せて、そしてその証言がその人の不利益にならないように、フリーに話を聞けるような状態を作る』、そういうルールなんですね。
そういうルールで私の話を聞きたいということで話が来たのですけれども、私はそれを聞いた途端に、「それをやるからダメなんだ」と私は言ったのです。
「個人が自分の・・・責任をかけて発言をするようなことでなければダメだし、誰も責任を取らないような形でやってきたことが、今日の事故を招いたんだ」
というふうに彼らに私は始めに言ったのですけれども、『誰も責任を取らないような形』でここまで原子力が来てしまった。 それが一切の根源だと、私は思います。
多分、録音は残ってるはずですので、今からでも遅くありませんので、きちっと議事録を作って公開すべきだと思います。
（水野氏）はい。どうもありがとうございました。 【以上】
【関連記事】・・・http://www.mainichi.jp/select/jiken/news/20120131k0000m040071000c.html さん より
【ただただ参加するためのメクラ判を押すという“屈辱的外交”を強いられる可能性が高い。
】
「ＴＰＰ問題：産経新聞も日経新聞も嘆き節「アメリカが揺さぶり強化 日本の孤立感深まる」」 http://sun.ap.teacup.com/souun/6627.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/529.html
日本の交渉参加が米国政府によって“店晒し”にされたまま、ＴＰＰの協定内容は終結に
向け進んでいる。
今月末に予定していた米国政府との事前協議も延期され、事前協議の“もつれ”や議会
に対する９０日間の猶予期間を考慮すれば、ＴＰＰの交渉に参加できるのは早くて７月に
なるだろう。
それまでに、明日からの会合を含め３回ほど会合が開催されるはずだ。
ＴＰＰを大統領選への手土産にしたいオバマ政権は、９月か１０月には協定調印に持ち込みたいと考えている。
交渉にどれほど深く濃く参加しようともＴＰＰへの参加には反対だが、日本は、実質的な
協定内容の交渉に参加できないまま、ただただ参加するためのメクラ判を押すという
“屈辱的外交”を強いられる可能性が高い。
それでも、野田＝官僚政権は経済成長の条件を獲得したと成果を強弁するだろうが．．．
米国の揺さぶりは、日本が交渉に参加できる余地をぎりぎりまで減らすとともに、「外交
政策の失敗」を忌避したい野田政権が事前協議で譲歩を重ねることを期待した戦術と推測
する。
（ただし、官僚機構は、おくびにも出さないが、ＴＰＰに参加せざるを得なくなったこと自体を外交・通商政策の敗北だと考えている）
・・・ 市場で堅調な軽自動車に対し、参入障壁として規格撤廃を要求。揺さぶりを強めており、日本は孤立感を深めている。
拡大交渉の中間会合には、米国とオーストラリア、マレーシアなど９カ国すべてが参加する。知的財産権や労働分野など交渉が難航している分野の調整を急ぐ。
ホスト国の米国は米産業界に関心の高い知的財産権分野などで交渉の主導権を狙う一方
、返す刀で近く予定される日本との事前協議への牽制（けんせい）を強めている。 最大の焦点は自動車と農産物だ。
「この実態を前に、日本市場が米国に対して開放的だといえるのか」。 昨年末から今月にかけて訪米した民主党や自民党の関係筋によると、接触した米政府や議会がいらだつのは、日本の輸入車市場での米国車の存在感の低さだという。
２０１０年時点で欧州は８０％近くを占めたのに、米国は４％。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などでつくる業界団体は交渉入りの条件に、日本独自の規格である軽自動車の廃止や、米国車の一定の輸入枠の確保を突き付けている。
これに対し、日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産最高執行責任者）は「米国メーカーの主力は大型車で日本の軽自動車とそもそも競合しないし、輸入関税もゼロ。 どこが閉鎖的なのか」と猛反発する。
米側は、農産物に関しては柔軟姿勢も見せる。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は今月半ば、全国農業協同組合中央会（全中）幹部との会談で、コメなど日本の重要品目の関税の段階的引き下げや、輸入量が急増した場合に、日本が輸入に制限をかける「セーフガード」が検討できるとの見解を示した。
ただ、こうした米側の姿勢について、米シンクタンク関係者は、日本政府やＴＰＰ反対派の矛先を鈍らせ、「米側のペースで事前協議を進めるためのくせ球」（米シンクタンク関係者）とみる。・・・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120130/fnc12013022560014-n1.htm
・・・
■コメ除外に含み
・・・ 仮に交渉入りできても関門は多い。自動車と並ぶ最大の難所は農業だ。特に米国が関心を寄せるコメの関税撤廃は「米国産が市場を席巻し、食料自給率が大幅に落ち込む」（民主党反対派）と慎重論が強い分野だ。ＴＰＰは建前上、１万1000に上る「全ての関税品目」を検討の俎上（そじょう）にのせるのが決まりだ。
もっとも、日本との非公式協議では一切言質を与えない米側も「米韓ＦＴＡの例はある」と遠回しながら例外適用にも含みを残しているという。 米側も牛肉や乳製品、砂糖、小麦など農業分野で政治的に取り扱いが難しい「センシティブ品目」を抱え、守りに回る面もある。・・・
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E59D8DE0E5E2E3E0E2E3E09494E3E2E2E2
米国のＴＰＰ交渉を支える「黄金の三角形」 2012/1/30 0:00 ・・・
【 日銀は［リーマン・ショック］後の［世界金融恐慌］に何もしなかった！ 】
【 】 日本の［長期デフレ不況］は日銀による意図的な金融犯罪！
（グラフ［０８聞き後のGDPギャップと対応策の効果］）
▲日銀は［リーマン・ショック］後の［世界金融恐慌］に何もしなかった！
［需給ギャップ］に対して、白川総裁以下の日銀首脳は
ギャップを埋めるための［金融緩和政策］を一切実施しなかった驚愕の事実は知られていません。
歴代の日銀首脳の［犯罪］と［責任］を厳しく追求すべきなのです。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0b97c2208121f89c109418bd4c3938d1?fm=rss さん より
マネーパワーの存在と謀略を告発できる政治家は本物。
欧州危機は自作自演だと言えるなら本物。