イオングループの岡田が官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえる？

【これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。　】
【】　増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑 　　植草
　・・・　増税論議の前に、どうしてもやっておかねばならないことがあるというのが、その核心だったのだ。
　それが、
「天下り根絶無くして消費税増税なし」
である。
４５００の天下り法人に、２万５０００人の公務員ＯＢが天下り、１２兆１０００億円の税金が注がれている。血税にシロアリがたかる構図がある。このシロアリを退治して、働きアリの政治をつくる。
　
　これが、民主党が主権者国民に約束した公約だった。
・ ・・　この総理方針に真正面から批判を展開する民主党衆議院議員の貴重な街頭演説映像が公開された。
　
　この議員は、２００９年７月１４日の衆議院本会議でも、天下り根絶に取り組まない内閣は不信任だと怒りの気炎を揚げた。
　
　その模様を捉えた貴重な映像を、インターネットを活用して、すべての国民にお届け賜りたい。
　　
お宝映像１　
　２００９年街頭での野田佳彦内閣政策方針に対する全面批判
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo　
・ お宝映像２
　２００９年７月１４日衆議院本会議麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651　
　民主党議員でありながら、党首であり、時の内閣総理大臣の方針を真っ向から、全面否定する、気骨あるこの議員を、主権者国民は全面的に支援しなければならない。
　この議員が強く主張している内容は、正論そのものである。
こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、中日新聞が１月１４日付朝刊社説「増税前にやるべきこと、野田改造内閣が発足」　http://megalodon.jp/2012-0116-0924-44/www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000004.html
http://megalodon.jp/2012-0116-0924-44/www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000004.html　のなかで、
「天下り根絶どこへ」の小見出しを付けて正論を示した。
「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
　天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。　この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。　天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。」
と指摘した。
　すべてのマスメディアが、財務省の差し金で、行政改革の内容から「天下り根絶」を抜き取っているなかで、ようやく、中日新聞が風穴を開けた。
　増税論議の前にやらねばならないことは、議員定数削減、議員歳費削減
、公務員給与削減、特別会計・独立行政法人削減ではなく、まず、
　
「天下りとわたりの根絶」なのだ。
　高級公務員だけが権利のように保持している、法外な特権を取り払うこと。　これがまさに行革の本丸なのだ。
野田佳彦氏は増税推進のために岡田克也氏を副総理として入閣させた。しかし、岡田克也氏には、天下りとわたりの根絶はできない。
　この問題を、今後掘り下げてゆくが、岡田氏の実家であるイオン株式会社。　いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
　その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。　結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
　重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
　この天下りと旧日本振興銀行のイオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
　また、イオン株式会社は２００９年５月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。
　２００９年と言えば、小沢一郎氏の秘書大久保隆規氏が３月に突然逮捕され、小沢氏が潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。　このとき、岡田克也氏は
小沢一郎氏の潔白主張に耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
　さらに、イオンは大蔵事務次官を経て日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。　そのうえで、イオンは日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。
　これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。
　国会での行政改革論議は、天下り、わたり、官民癒着に絞って実施してもらわねばならない。　・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html　　　　さん　より

【】【】　　消費税大増税に伴うこの３つの大問題
「　大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税　」
●「　社会保障 切り捨てフルコース」
●「日本経済　どん底へ　復興に逆行」
　消費税増税やむなしのムードに騙されてはなりません。大増税に伴うこの３つの大問題はもっともだと思います。
●ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費…
　消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。
最大の目玉が…
２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。
　なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身、「時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。
　ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通りに「建設再開」を決定。２０１２年度予算案では本体工事再開に５６億円（国費）を盛り込んでいます。
　民主党内でも「コアな支持者からも『ウソつき』と罵倒される。八ツ場ダム再開決定が痛かった」（衆院議員）と声があがるほどです。
　地下４０メートルに直径１６メートルのトンネルを２本も通す東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）も復活。自公政権時代につくられた９３４２キロメートルを超える高速道路建設計画を批判しておきながら、新規建設に何の歯止めもかけず、１メートル１億円以上もかかる外環道の予算化に踏み切ったのです。
　それだけではありません。レベル７という最悪の福島第１原発事故を起こしながら、原発推進予算は４１８８億円も計上。高速増殖炉の研究開発費や立地対策費などほとんどそのままです。
　新たなムダづかいもあります。野党時代に自ら批判していた「思いやり」予算などの米軍関係経費のうえに、１機１００億円もする次期戦闘機（Ｆ３５）の購入を決定。大企業・大資産家には年間５０００億円の証券優遇税制を続けたうえ、新たに法人税減税で１兆２０００億円もばらまきます。
　こうしたムダづかいの一方での大増税には、どこにも「大義」はありません。
こんなムダづかいを放置して消費税引き上げ？
●社会保障 切り捨てフルコース
第二の大問題は、「税と社会保障の一体改革」といいながら、社会保障の「改革」メニューは
切り捨てばかりだということです。
当初、「一体改革」としたのは「消費税を増税して社会保障を維持・充実」するということでした。
ところが、すったもんだの末、政府・民主党が行き着いた「一体改革」素案の中身は、全分野、
全世代にわたる社会保障改悪のフルコースでした。
高齢者には負担増と給付減のオンパレードです。　年金では、消費税率１０％への増税を
実施する２０１５年までに、総額２兆円に迫る大幅削減を押し付けます。　医療でも、７０～７４歳の患者負担の２倍増（１割↓２割）を１３年度にも強行する構えです。　介護保険でも、要支援者や一定所得者の利用料を２倍（１割↓２割）に引き上げるなど、６項目もの負担増を狙います。
民主党の公約の目玉だった後期高齢者医療制度の「廃止」も投げ捨てて、看板のかけかえ
でごまかします。
若い世代はどうなるか。　政府は「全世代対応型の社会保障」をつくるといいます。　しかし
負担増と給付減はむしろ若年層の現在と未来に最も過酷に襲いかかります。
もらえる年金額は激減します。　「マクロ経済スライド」の名で年々減らし続け、現役世代の
収入の約６割あった水準（所得代替率）を４割程度まで切り下げることを狙います。　支給開始年齢を６８～７０歳に先延ばしすることまで検討します。
子育て支援を強調しますが、「子ども・子育て新システム」の導入によって、保育を提供する
公的責任を放棄。　保育の確保を保護者の「自己責任」にします。
消費税を大増税すると同時に、社会保障も最悪の水準に切り下げる「一体改悪」にほかなり
ません。
安住淳財務相は「（一体改革で社会保障が）何かこれでよくなる、もっとすばらしいものになるというふうな誤解を受けている」「事実関係を国民に分かってもらう努力が足りないと思っている」（１１年１１月２９日の参院財政金融委員会)と本音をもらしています。
社会保障改悪スケジュール（政府の素案）
http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-2.png

第三の大問題は、日本経済をどん底に突き落とすことです。　消費税率１０％への増税で１３兆円年金の支給減などを合わせると１６兆円もの国民負担増になります。　かつて経験したことの
ない負担増は、東日本大震災の被災地の復興に逆行し、消費をいっそう冷え込ませます。
１９９７年４月、消費税率が３％から５％に引き上げられたときの負担増は、消費税だけで年間
５兆円、所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると９兆円にのぼりました。
当時、日本共産党は、このような負担増を実行したら家計が底割れし、「日本経済のかじとり
を根本から誤らせる」（志位和夫書記局長＝当時、衆院予算委員会総括質問）と指摘し、撤回
を求めました。　当時の橋本龍太郎首相は、増税が家計に影響を及ぼすこと自体は否定できま
せんでしたが、「景気は回復傾向にある」として、増税を強行したのです。
その結果、１世帯当たりの消費支出は９７年をピークに下がり続けます。　日本チェーン
ストア協会の調査では、９７年に１６兆８６３６億円あった加盟店の販売総額は急激に下がり、
２０１０年には９７年の７割程度まで落ち込みました。
企業の経営にも悪影響が広がりました。　９７年の消費税増税以来、国内総生産（名目値）は
４２兆円も減少しています。
１０年の雇用者報酬は、９７年当時と比べ約３４兆円も減少し、さらに減少傾向が続いています。

昨年の東日本大震災では、被災地を中心に雇用・経済状況は悪化が続いています。　民間
信用調査会社の東京商工リサーチによると、１１年中の震災関連倒産は累計で５３２件と阪神・
淡路大震災時の約４倍に達しています。
日本経済がこんなに苦しんでいる状態の時に、今後１６兆円もの負担増は、９７年当時以上
の大きな影響を家計に与えることは必至です。　結局、税収も上がらず、財政再建もいよいよ行
き詰まってしまいます。
日本経済を破壊する負担増は、とんでもない暴挙です。
リンク　http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-3.png　
リンク　http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-4.png　
リンク　http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-5.png　
リンク　http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-6.png　
　～後略～
『おかしいぞ 消費大増税　中止しかない「三つの大問題」』（しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-13/2012011302_01_0.html　　さん　より

【】【】　S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］はユダヤ国際金融資本 による［EU経済力破壊作戦］の一環！
　今朝（１月１４日）のNHKTVの速報で、３大各付け会社の一つスタンダード＆プアーズ（S＆P）社がヨーロッパ９カ国の国債を一斉に引き下げ た、と報じました。
　最高各付けの［トリプルA］であったフランスとオーストリアの国債を１段階下げて［ダブルA］とし、イタリア、スペイン、ポルトガル、キプロスの ４カ国の国債を２段階格下げ［ヨーロッパの信用不安］は一段と深刻化する、と報じました。３大各付け会社は２００７年の［米国サブプライムローン住宅バブル］崩壊による多額の不良債権を抱えた金融機関の倒産、２００８年９月のリーマ ン・ブラザーズの倒産をきっかけとした２００９年の［世界金融恐慌］を引き起こした［主犯］なのです。

▲　３大各付け会社はユダヤ国際金融資本の手先！
　３大各付け会社は［米国サブプライムローン住宅バブル］の際に開発された［正体不明の］のデリバティブ金融商品に［トリプルA］を付けて世界中に 販売させ、２００９年の［世界恐慌］を発生させた［主犯］なのに、なぜその責任も追求されず罰則も課せられないのか？

ユダヤ国際金融資本はこれまでに以下のような［バブル］の発生と崩壊、［金融危機］を演出してきました。
１９８６年ー１９９０年［日本：平成バブル］
１９９１年－２０１１［日本：平成バブル崩壊と失われた２０年］
１９９７年［アジア通貨危機］
１９９９年ー２０００年［ITバブル発生と崩壊］
２００２年－２００７年［米国サブプライム住宅ローンバブル発生］
２００７年［米国サブプライム住宅ローンバブル崩壊］
２００８年［リーマンショック］
２００９年［世界金融恐慌］［政府による金融機関救済］
２０１１年［米政府債務１０００兆円］［ドル安・円高誘導政］［ギリシャ危機］［ユーロ危機］
２０１２年［ユーロ危機の全面化］［日本：消費税増税］
　　　　　
▲　S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］は［EU経済力破壊作戦］の一環！
　私は１月９日のブログに【［ユーロ危機］は仕掛けられた危機！】という記事を書き【YYNews】で配信させて頂きました。
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b7bfff454ee60d22c64462eb2a2eee93
［ユーロ危機］は仕掛けられた危機！
記事の中で、［ユーロ危機］は［作られた危機］であり経済と財政と金融で崩壊の危機に陥って
いる米国を救済するために、［日本の経済力破壊］（注 ２）に成功した米国の支配層と英国支配層
が［EUの経済力］を破壊する［EU経済力破壊作戦］の一環であり、［EU経済力破壊作戦］の裏の
司令塔はロスチャイルド、表の司令塔は米政府とFRB、BIS（国際決済銀行）、IMF、
尖兵はゴールドマン・サックスと３大格付け会社（S&P,ムーデイーズ、フィッチ）と述べました。

［EU経済力破壊作戦］は以下のような［手順］で実行されたのです。
（１）ゴールドマン・サックスは巨額な財政赤字に苦しむ当時のギリシャ政府と結託して、ゴールド
マン・サックスからの融資を元に［粉飾決算書］を作成し２００４年にギリシャの［ユーロ加盟］を実現させた。
（２）ギリシャでは［ユーロ加盟］によってバブルが発生し公務員優遇や放漫財政で財政赤字膨らませた。
（３）３大格付け会社は［ギリシャ国債］をわざと高い付けにして主にEUの主要銀行が購入するように仕向けた。
（４）２００８年ギリシアの政権交代によって［粉飾決算］が暴露され巨額な財政赤字が暴露された。
（５）２０１０年３大格付け会社は［ギリシャ国債］の格付けを一気に６段階格下げして［ギリシャ危機］を演出した。
（６）２０１１年紙くず同然の［ギリシャ国債］を大量に抱えたEU主要銀行は経営危機に陥った。
（７）特に大量の［ギリシャ国債］を抱えたフランスとドイツの主要銀行は政府による資本増強で
救済された。
（８）［ギリシャ］の次には２００兆円の財政赤字を抱えた［イタリア］をターゲットにして同じ作戦が実行された。　ちなみにギリシャの新首相もイタリアの新首相もECB新総裁も全員ゴールドマン・サックスの元重役。
（９）［ギリシャ］→［イタリア］→［スペイン］→［フランス］→［ドイツ］へ　
　　　と［金融危機］を拡大させ［ユーロ］を弱体化させ［EU経 済力破壊］するのが２０１２年の目標。

▲　EUは公的な［国債の格付け機関］を創設し［ユーロ危機］を仕掛ける３大格付け会社を営業禁止にせよ！
　今EUが米英の［EU経済力破壊作戦］に対抗してとるべき作戦は以下のことです。
（１）公的な［国債の格付け機関］を創設し［ユーロ危機］を仕掛ける３大格付
　　　け会社を営業禁止とする！
（２）［ユーロ危機］を仕掛けたゴールドマン・サックスを始めとする投資銀行とヘッジファンドを営業禁止にしすべての［投機行為］を禁止する。
（３）国際投機資金に課税する［トービン税］を直ちに導入する。
（４）EU各国はユーロと自国通貨の二本立てとする。　（５）EU各国は中央銀行を国有化する。
（６）英国をEUから除名する。
（７）BISを解体しロスチャイルドとFRB、IMFの影響を排除する。
（８）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マネー］を根絶する。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/603143a9ee11868debec00427cf4246b?fm=rss　　さん　より

【】【】　重要]毎日新聞に重大な誤報が出ました（八木啓代のひとりごと
八木啓代のひとりごと（http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/）
【重要】毎日新聞に重大な誤報が出ました
さて、昨日の告発について。
今回は、以前の前田検事告発の時と違い、検察庁の対応は非常に速やかで、好感が持てると言っていいほど丁重なものでした。
もちろん、問題は、告発に対して、法治国家にふさわしい真っ当な対応をされるかどうかということが問題になるわけですが、少なくとも門前払いしようとしなかったことについては一定の評価をしたいと思います。
そして、その後、司法記者クラブで記者会見をおこないました。
記者会見は、事前に告発状やプレスリリースを配布し、目を通していただいていたこともあり、告発状に関する当方のレクチャーという内容で、記者の方々からは、事実確認の質問が出た程度でした。
かなり練り込んだ告発状と添付資料ですので、まともな読解力があれば、あまり質問の余地はなかったと考えます。
その記者会見につきましては、こちらをごらんください。
http://vimeo.com/34965534
結果といたしまして、時事、読売、産経、朝日、ニコニコニュース、田中龍作ジャーナル、IWJと、各社で報道していただいたわけですが、その中で、今朝になりまして、看過できない問題が発生いたしました。
毎日新聞が、明らかな捏造記事を掲載したのです。
問題の捏造記事 「陸山会事件：担当検事「報告書」問題　該当「やり取り」獄中日記に」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120113ddm041010060000c.html
この中で書かれている「石川議員は出版物の中で勾留中にほぼ同様のやりとりを田代検事とした記載をしている。」は、まったくの出鱈目です。石川議員がこのやりとりをしたのは田代検事ではなく、「吉田副部長」であって、しかも、話の結論もまったく違う。
実際のやりとり（書籍掲載）では「あれは一番効きましたね。いや効いたっていう意味は、なんで信じてくれな いんだろうとショックを受けるわけですよ」、田代検事が書いたのは「我慢できなくなって、やりましたと言った」とまったく真逆。混同もへったくれもありえない
ＳＦ小説じゃあるまいし、どこの世界に数ヶ月前の他人の記憶を、しかも結論まで真逆に「自分の昨日の記憶と混同する」ということがありうるのか。だから、告発状は「記憶の混同はありえない」としているのです。
だからこその、「記憶の混同はありえない」という告発状の根拠のひとつとなっているものです。
ところが毎日の記事は、田代検事が取り調べで過去に同様のやりとりがあったと書いている。告発状の添付資料には、これが、田代検事ではなく、吉田副部長とのやりとりであることも、その結論が真逆であることも、書籍の文章をマーカーまで引いて引用されてるので、記者の勘違いや聞き間違いはあり得ず、明らかに、大嘘を書いているのである。
となれば、誤報というより捏造と言っていいレベルの記事で、明らかに、検察の言い分を垂れ流し、読者を誤誘導するために書かれたものとわかる。
昨夜、実は第一報を流したのは毎日だったが、その記事はすぐに削除され、今朝になってこのような記事が出た。つまり、最初の記事を、わざわざこの捏造記事に取り替えたと推定される
毎日新聞になにがあったのか。それにしても、捏造報告書を虚偽公文書作成で告発したネタで、捏造記事を書くとは大した神経である。
問題の記憶の混同はありえないという点は、記者会見でも質問があり、繰り返し述べているので、誤解はありえない。会としては、毎日新聞は訂正記事の掲載を申し入れる。対応に注目されたい。 　・・・
　04. 2012年1月13日 23:26:32 : R5N2NhakyU
この抗議文も読むと、どこが捏造と言っているのかわかる。
http://shiminnokai.net/doc/mainichi120113.pdf
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/681.html　　　さん　より