【】 小沢元代表がフジテレビ「新報道２００１」で、ＴＰＰに関し「米国の国際戦略に振り回されるな」と警告！
・・・ ◆小沢元代表の発言で、最も聞き応えがあったのは、ＴＰＰについてであった。
マスメディアは、小沢元代表がＴＰＰ反対論者の如く思い込んでいるフシがあるのに対して、小沢元代表は、「私は、自由貿易論者であり、ＴＰＰ反対論者ではない。
ただ、自由化するには、セーフティネットなどのシステムをつくった上でなければ、小泉さんのときのような格差社会を生み出してしまう。
弱肉強食にしてはならない。また、こんなことを言っていいのかわからないが、ＴＰＰでのアメリカの
国際戦略に翻弄されてはいけない。
アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」と言い、趣旨の発言をしていた。
聞きようによっては、ガムシャラにＴＰＰ参加に突進している菅直人首相に対する警告とも言えた。
◆この発言のなかで、さらに注目すべきは、「ＴＰＰでのアメリカの国際戦略に翻弄されてはいけない。アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」という箇所である。 この視点は、菅首相はじめ菅政権のどこからも、ましてや野党からも、マスメディアからも一切、指摘されず、「バス乗り遅れるな」とばかり、いかにもＴＴＰに参加することが、正義であるかの如く論議され、報じられている。
そのなかにあって、小沢元代表のみが、憂慮していて、「政治とカネ」の視点だけで、いかにも小沢
元代表が「極悪人」の如く指弾されている。 世論調子すれば、「小沢一郎は、国会議員を辞職すべき」という項目にマルをつけたり、賛同したりする者が、半数以上を占めている。 いかなる罪名で検察
審査会に強制起訴されようとしているのか、知りもせず、世論調査に応えているのだ。
◆小沢一郎代表が憂慮している米国主導のＴＰＰ問題について、私は１月１５日付けの「有料ブログ」で、「菅首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の
『国際戦略の餌食』にされないよう警戒せよ！」と書いた。
小沢代表が、さらりと「アメリカの国際戦略」と発言したこのフレーズの奥は、極めて深い。
日本の食糧安保問題に関わっているだけに、菅首相と菅政権に関与している政治家は、いかにも
「軽佻浮薄」である。 これらを中央政界に送り込んでいる国民有権者も、「軽佻浮薄」にすぎる。
マスメディアも、同類だが、是非とも、実態が不明な「米国カーギル社の『国際戦略」を早急に明らかにするよう集中取材するべきである。
本日の「板垣英憲情報局」
日本は、「金」の保有高を誇る世界有数の「黄金の国ジパング」であり、最も信用力の高い国であるが故に、獰猛なアメリカに狙われる
◆〔特別情報①〕
世界経済は、実は「金本位制」（ゴールドスタンダード）で動いている。
「金」があるからこそ、これを担保に紙幣を発行できる。 その「金」を保有に関して、世界でも、
最高の金保有高を密かに誇っているのが、日本であるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/48f6c5f6e15ee6d4d4b90441375e0a72?fm=rss サン ヨリ
⇒
この通りとすると、天皇の金塊の話は事実か！！！― ところでまだ埋まったままか？
また日本列島自体にも金が眠っているとの話もあるし
「日本は資源大国 （都市鉱山の話ではありません）
http://www.pro-fx.info/2009/05/post-141.html 」
【】 〔TPP〕ドキュメンタリー映画「フード・インク」が有益な参考になるようだ
☆ 食の支配が世界を制する （医療従事者nanaya氏のブログ）
http://nanaya-dokugo.jugem.jp/?eid=255
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/708.html
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）なんつうものは、どう考えても食料安全保障の点からわが国の存続危機に通じるのではないかと思うので、賛成しがたいのである。
1年以上前にアメリカで劇場公開された『フード・インク』
（注：アクセスすると音が鳴る）
http://www.cinemacafe.net/official/foodinc/
（略）
ドキュメンタリーのこの映画「食を制するものが世界を制す」とでも言っているようだ。
たとえば、ケンタッキー・フライドチキンの場合。契約農家の養鶏場で、３０万羽の鶏が従来の２分の１の期間（４９日間）で飼育されている。鶏は胸肉が２倍サイズに育てられ、骨が成長に追いつかず、２～３歩歩くと倒れてしまうのだという。農家は企業から借金し、作業は不法移民労働者にやらせる。鶏舎は糞まみれで死体が散乱し劣悪な環境での飼育に、鶏には大量の添加物を投与する。
トウモロコシと大豆を合わせた穀物はスーパーに並ぶ商品の９０％に含まれている。トウモロコシの大生産地であるアイオワ州、種子のほとんどはモンサント社のもので、多くは遺伝子組換えによるもの。農家が使用する種子に関することにまで、モンサント社が特許権などを主張して裁判を起こし、モンサント社の種子しか使えないような状況を作り出す。
年間一人９０ｋｇも肉を食べるアメリカでは、安くすぐ太らせる家畜の飼料としてコーンを使用してきた。もともと草を食べていた牛はコーンをうまく消化できない。病原性の高い腸内細菌などが発生した場合、病原菌を排除できない腸管のなかでは、Ｏ157のような病原菌が大発生してもおかしくない。
飼育の現場は糞まみれで不衛生、事実、アメリカでは命を落とすような食中毒が増えているという。
アメリカの牛肉産業は、大手４社が８０％を占め、農地の３０％はコーン畑に。 そこには
アメリカ政府の援助がたくさん入っている。 穀物メジャーが安く仕入れ、世界各国に売り
さばく。
近年、地球上の各地に多発する干ばつ・水害・冷害などの自然大災害は、将来の食料
供給安定の保証まで脅かしている。 このような国際危機をも、資本家とブローカーたちは
金融市場で先物取引など金儲けの材料に利用しているのだ。 関税撤廃などで安く手に
入るはずの食料も不測の事態が発生すれば、大金を積んでも食料が手に入らない現象が
起きるだろう。 国内の生産地を見捨てた将来、国民の命の元を誰が保障してくれるのだ。
アメリカも日本も安くて手軽なファストフードは低賃金の労働者が多く食している。彼らは
肥満や生活習慣病で危うい命を抱え、働けなくなった頃に寿命を迎えると想像される。
社会の底辺を支える労働者たちの食事が彼らの寿命を決定する。
得するのは巨大な富を持つ人種だけではないかしら、裏側に隠された社会の不条理と
思えて仕方ない。
☆映画『フード・インク』(Food, Inc.)を観た
（アメリカはここ、クリーブランド。） http://www.rgblog.net/2009/11/14/food-inc/
ちらっとネット上で見
・・・ 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/181040300.html サン ヨリ
⇒
米国カーギル社、モンサント社ともにデビッドＲＦの保有会社。 事実上、米国を乗っ取っている隠れゆだやとか？ 菅などの阿呆どもは、やることなすこと国益を大きく毀損することを平気でやっている。
はやく引きずりおろさないと日本を駄目にする連中だ。 日本を玩具にしてハシャいでいる。
与謝野大臣は政権の「墓堀人」 で１ケ月後にアウトだ！
日本にとって非常にいいことだ。 前原、岡田、枝野、玄葉、仙石なども閣外へ、党も駄目だ。
彼らのやったことと言えば日本を駄目にすることばかりだ。
史上最悪の内閣だ。
【】
サン ヨリ
【】 本当の勝者は？
・・・
敗北した元市長は、私利私欲で無茶をやったのではなく、御用組合化している地方議会は必要なのか、という事を訴えてきた訳であり、これは即ち、阿久根市だけの問題ではなく、日本全体の問題でもあるのです。
財政難でもあり本来なら地方議員は無給の名誉職でもよく、しかも議員数が多すぎるという実態があります。
人口が減少し、税金収入も減少している中、議員・地方公務員もそれにしたがって減少しても当然だという意識がこの阿久根市だけでなく、他の地方自治体にはありません。
敗れた市長は、変革を急ぎすぎたものですが、この変革を望まない住民が９００人ほど多くいた為に敗北しただけなのです。
日本では内部改革は難しいのかも知れません。
ネバダ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3334166.html サン ヨリ
⇒
地方議会は日本がまだ高度成長期にあるとでも勘違いしているのではなかろうか。
たいしたことは出来ないのだから、議員定数は半分に報酬も半分にしたら。
【】 菅直人利権複合体政権打倒し主権者国民政権樹立
・・・ 菅直人政権は、いよいよ大衆大増税に突進する姿勢を露わに示し始めた。昨年７月１１日の参院選に際して、菅直人氏は６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税大増税公約を提示した。
・・・ 「信なくば立たず」の言葉を菅直人氏はこれから実感してゆくことになるだろう。
政権交代に主権者国民は、大きな希望を託した。
①対米隷属からの脱却 ②官僚利権の根絶
③政治権力と大資本の癒着排除 ④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤警察・検察・裁判所・メディアの近代化
の五つを実現することにより、日本政治は、歴史上、初めて主権者国民の幸福を追求する存在になる。
ところが、菅直人氏は政治権力を横取りして以降、このすべての政策方針を１８０度転換し、日本政治は完全に悪徳ペンタゴンの手元に引き寄せられてしまった。この卑劣な政変をこのまま放置してはならない。
・・・
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-b09a.html サン ヨリ
⇒
民主党に入れたのは上記の目標の達成のために投票したのであって、菅などを首相にする
ために入れたのではない。
菅、前原、仙石、岡田、枝野、玄葉などは政治家として失格 下野せよ即刻！！！
肛門渡部、与謝野、藤井、石井なども退任せよ。
【】「墓堀人」の与太野？
◆政策通どころか「珍発言」を連発！安倍、福田両政権は１ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」
１月１７日 高橋洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1915
・・・
そこで、菅政権は増税路線まっしぐらであることも書いた。本コラムを昨年初から読んでももらっている読者はわかるだろうが、菅総理は財務大臣時代から財務省事務方から消費税増税の相当な洗脳を受けている。財務省による洗脳は徹底していて、菅総理のよくパートナーである信子夫人にも及んでいたようだ。
来年度予算を見れば、財務省の戦略として増税がすぐそこまで迫っていることがよくわかる。仙谷由人前官房長官はあと２年持たないといったようである。しかし、これも財務省の手のひらのうえでの発言である。
デフレを放置して名目経済成長率を上げずなければ、税収は伸び悩む。そこに社会保障の自然増がある。資産売却をせずに、霞ヶ関埋蔵金も発掘せず、特別会計などのムダ使いも直さない、公務員人件費も減らさないということであれば、あと数年しかもたないーー与謝野氏の発言はそれだけの意味だ。しかも、民主党は、自民党政権時代の政策見直しや予算組み替えをせずに子ども手当などの新たな政策を上乗せして歳出を膨張させたので、財政破綻させようとすればすぐにできるのは当然である。
こうした増税逼迫予算案をねじれ国会で通すのは至難の業だ、その意味で、菅政権はすでに死に体である。しかも、仙谷前官房長官と馬淵前国交大臣が問責決議されていたので、政権末期の追い込まれ改造である。
興味深いのは、そんなとき与謝野氏はいつも政権にやってくることだ。政権末期になると、政権内での主導権争いもあり、またさらに泥舟なので、閣僚というエサをまいてもなかなか政治家は寄ってこなくなる。 その一方で、政権側は、末期であることを糊塗するために、それなりの人物をそろえなくてはいけない。 こういうときに、与謝野氏もあわよくば政権を乗っ取りたいという思惑があるのだろうか、政権に入っていくる。
しかしその直後に政権は終わる。
これは、小泉政権の末期から繰り返された光景なので、自民党関係者から「墓堀人」と呼ばれている。
・・・ 安倍、福田両政権は入閣１ヵ月で崩壊
・・・ 珍発言を繰り返すのに「政策通」？
与謝野氏の経済運営手法は、財務省主張そのもので、「タカ派」の財政至上主義ともいえるものだ。 財政収支均衡を最優先し、その手法は増税に頼る。
財政再建を重視するとしても、まずは経済主義にたって経済を立て直して税増収を上げ、それと同時に、資産売却、霞ヶ関埋蔵金発掘、歳出カットするという手法もある。これまで自民党内では、財政至上主義と経済主義の争いがあった。 経済主義を
代表している中川秀直氏の公式ブログでは、与謝野氏の面白い発言を集めている。
１．ＧＤＰギャップが残っていても（つまりデフレでも）成長率が潜在成長率を上回ったときには増税できる
これは、麻生政権の時に言った。ボトムから少しでも上向けば増税するというのだから、驚いてしまう。
２．名目成長率を高める政策は悪魔の政策である
これは、小泉政権時代からの与謝野氏の持論である。 本コラムでしばしば言及
しているが日本の名目経済成長率は先進国中最下位である。 それを高めると悪魔なら、世界中は悪魔だらけだ。 小泉政権の最後に、デフレから脱却する前に日銀は量的緩和を解除してしまった。 その後予想通り景気が悪くなって、その後にリーマン
ショックがあった。 リーマンショックの震源地でないのに、日本への打撃が大きかった
のは、量的緩和解除が時期尚早であったからだ。 しかも量的緩和解除には閣内
で反対意見もあったが、担当である与謝野氏が強行した。
３．埋蔵金は伝説の類
財務省の言いなりになって、これまでないと言い続けている。 しかし、２００６年から
５年連続で、年末になると出てきた。 累計は４０兆円以上だ。 今年もないと言い続
けるだろうし、増税を言うためには存在しても隠すだろう。
４．リーマンショックは蜂に刺されたようなもの
量的緩和解除が時期尚早だったので、こう言わなければいけなかった。 初動が
遅れたし、財政政策はそこそこやったが、金融政策はまったくの無策だった。 その点
については、昨年１月８日付け本コラム（『なぜ日本経済だけが一人負けなのか 鳩山政権は日銀に「デフレターゲット」を捨てさせろ 』 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/60 ）。
マクロ経済を長くやってきた割に、与謝野氏には財務省と同様、金融政策の理解
が決定的に欠けている。 実は、マクロ経済政策は財政政策と金融政策があるが、
１９９９年にノーベル賞を受賞したマンデル＝フレミング理論から変動相場制の下では
金融政策のほうが効果が大きいことが知られている。 日本でそうした環境になって
きたのは、金利自由化が終了した９０年代からであろう。
ところが、９０年代の経済低迷に対して、バブル崩壊での羮に懲りて膾を吹くよう
に金融政策は引き締め気味であり、従来のように財政政策で対応しようとした。
それはかなり間違ったポリシーミックスだった。
人は誰でも若いときの影響から後世も抜け出られない。９０年代以前はマクロ経済政策で有効なのは財政政策であり、金融政策は効かなかった。そうした時代に生きていた人は金融政策の威力がわからない。
しかし、世界各国はリーマンショック以降、強烈な金融緩和に加えて財政政策も打つという非常手段に出ている。 与謝野氏は、今なお、デフレ脱出で財政・金融に依存すべきでないという考えを表明している。 金融政策の理解ができていないので、昨年１０月１８日の本コラム（『「円高無策」の日本は蚊帳の外 「基軸通貨」を狙うユーロと中国「連携」の動き Ｇ２０の裏側で何が起きるのか』 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1390 ）で述べたように、為替がほとんど金融政策で決まってくることも理解していない。
今度の改造内閣では、「増税すれば景気回復する」という菅総理、「利上げすれば景気回復する」という枝野官房長官、「円高指向、財政再建指向」の藤井副長官と、デフレ・増税論者のそろい踏みだ。もしそれが実行されたら、与謝野氏が昨年１月に書いた本の題名通り、
「民主党が日本経済を破壊する」だろう。
政策通どころか「珍発言」を連発！ 安倍、福田両政権は１ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」 高橋洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1915?page=3 サン ヨリ
与謝野氏が自民党関係者から「墓堀人」と呼
ばれるのがよくわかる。
与謝野氏には財務省と同様、金融政策の理解が決定的に欠けている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e9efe26de1d03b6399be268583c77ecc?fm=rss サン ヨリ
再掲【】 「TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせることに他ならない」
川内博史氏（民主党・衆議院議員）のTwitterから、2011年1月14日の投稿の引用です。
（引用ここから）
TPPで日米初協議だそうだ。 TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。
（引用ここまで） [ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120 ] 以下、森原秀樹氏（服部良一社民党衆議院議員,政策担当秘書）のTwitterから、2010年11月14日の投稿の引用です。（短縮URLは修正しました）
（引用ここから）
TPPが、廃止された米国「年次改革要望書」の復活（＝小泉改革再来）であることを示す政府資料（ http://sv1.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20101008/siryou4.pdf ）。12pの米国の規制改革要望例と、最後の「要望書」（ http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf ） の要求はほぼ一致。政府は分かっていて完全に黙殺した。
（引用ここまで） [ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/HidekiMorihara/status/4054531155435520 ]
[関連]
YouTube - 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpptpp.html
TPP「開国」報道に"待った"の動き (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_2.html
TPP参加で日本を破壊しようとする菅・前原、経団連、大マスコミの阿呆ども、中野剛志先生を説明を聞け！（属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/429.html
日本の産業潰すＴＰＰ 米国主導の大略奪制度 長周新聞
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/643.html
鳩山政権は日米規制改革委員会を廃止していた
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/394.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/551.html サン ヨリ
⇒
そもそも根回し、交渉嫌いの揃った現政権では外交が超苦手だから
安直にＴＰＰに走る。 根回し、交渉得意のメンバーが揃う政治集団へ政権を譲るのが国益に叶うと
思うが、どうでしょう。当然小沢さんがリーダーですよ。“”
⇒
自国民の利益を最大優先させるのが外交だ。 参加にあたっては事前に入念に検討と防護策を
講じるべきだ。 菅政権だと無防備に突入し日本を滅茶苦茶にしてしまう可能性のほうが高い。
防護策をとってから後からでもいいとの了解のもとで、参加の検討すべきだ。
（小沢さんが言っているように） 参加は状況を見てからでも全然遅くは無い！！！
だって米国はもうすぐデフォルト確実、デフォルトとなると輸出しても代金のとりはぐれが想定される。
これでは米国金融債の購入（換金できないと財務省あたは勘違いしているようだ。それなら買うな！だ。） と同様にゼロ円輸出の可能性大となる。
米国向けの輸出比率が１６パーセントと大幅に低下している現状を考慮すると
参加のメリットはあまり無いのでは？
【】 永久債の日銀引受け
・・・ 経済コラムマガジン http://www.adpweb.com/eco/ サン ヨリ
⇒
政府紙幣の発行は米国デフォルトの後には、絶対必要な方策だ。 困るのは金貸しどもだけだ。
日銀５１パーセント政府出資と言えども、残りの４９％がＲＳ系統に握られている可能性大だ！
日本政府が勝手ほざいて我らの特権を奪いやがるといきり立って様々な妨害を講じてくることも予見される？
限度はあるにしろ財政赤字をいったんちゃらにしてからスタートしたほうが良い。
もちろん米国債も売り切るのだ。 二束三文化予定の米国債を売る無い手は無い。
６０数年前の新円切り替えもあったことだし。
もちろん歳出のほうは切り詰めるべきだが、これも経済成長あってのものだね、だね。
好景気を10年最低続けよう！ それには財政出動だ、それしかなし。 特別会計も廃止
天下りもほどほどにさせない（今の半分以下に）と、消費増と未来の年金、福祉などを考慮すれば、派遣、契約社員は全廃の方向に持って行くのが筋だ。
医療費もクスリ漬けもガン治療の無駄も排除で１７兆円を浮かそう。 必要な公共事業はどしどしやるべし、ただし適正価格で、だ。 スパイ防止法も必須だ。 捜査の可視化も起訴猶予の廃絶も。
自衛隊の増強も日米安保にとってかわって必要だ。
・・・ ◆小沢元代表の発言で、最も聞き応えがあったのは、ＴＰＰについてであった。
マスメディアは、小沢元代表がＴＰＰ反対論者の如く思い込んでいるフシがあるのに対して、小沢元代表は、「私は、自由貿易論者であり、ＴＰＰ反対論者ではない。
ただ、自由化するには、セーフティネットなどのシステムをつくった上でなければ、小泉さんのときのような格差社会を生み出してしまう。
弱肉強食にしてはならない。また、こんなことを言っていいのかわからないが、ＴＰＰでのアメリカの
国際戦略に翻弄されてはいけない。
アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」と言い、趣旨の発言をしていた。
聞きようによっては、ガムシャラにＴＰＰ参加に突進している菅直人首相に対する警告とも言えた。
◆この発言のなかで、さらに注目すべきは、「ＴＰＰでのアメリカの国際戦略に翻弄されてはいけない。アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」という箇所である。 この視点は、菅首相はじめ菅政権のどこからも、ましてや野党からも、マスメディアからも一切、指摘されず、「バス乗り遅れるな」とばかり、いかにもＴＴＰに参加することが、正義であるかの如く論議され、報じられている。
そのなかにあって、小沢元代表のみが、憂慮していて、「政治とカネ」の視点だけで、いかにも小沢
元代表が「極悪人」の如く指弾されている。 世論調子すれば、「小沢一郎は、国会議員を辞職すべき」という項目にマルをつけたり、賛同したりする者が、半数以上を占めている。 いかなる罪名で検察
審査会に強制起訴されようとしているのか、知りもせず、世論調査に応えているのだ。
◆小沢一郎代表が憂慮している米国主導のＴＰＰ問題について、私は１月１５日付けの「有料ブログ」で、「菅首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の
『国際戦略の餌食』にされないよう警戒せよ！」と書いた。
小沢代表が、さらりと「アメリカの国際戦略」と発言したこのフレーズの奥は、極めて深い。
日本の食糧安保問題に関わっているだけに、菅首相と菅政権に関与している政治家は、いかにも
「軽佻浮薄」である。 これらを中央政界に送り込んでいる国民有権者も、「軽佻浮薄」にすぎる。
マスメディアも、同類だが、是非とも、実態が不明な「米国カーギル社の『国際戦略」を早急に明らかにするよう集中取材するべきである。
本日の「板垣英憲情報局」
日本は、「金」の保有高を誇る世界有数の「黄金の国ジパング」であり、最も信用力の高い国であるが故に、獰猛なアメリカに狙われる
◆〔特別情報①〕
世界経済は、実は「金本位制」（ゴールドスタンダード）で動いている。
「金」があるからこそ、これを担保に紙幣を発行できる。 その「金」を保有に関して、世界でも、
最高の金保有高を密かに誇っているのが、日本であるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/48f6c5f6e15ee6d4d4b90441375e0a72?fm=rss サン ヨリ
⇒
この通りとすると、天皇の金塊の話は事実か！！！― ところでまだ埋まったままか？
また日本列島自体にも金が眠っているとの話もあるし
「日本は資源大国 （都市鉱山の話ではありません）
http://www.pro-fx.info/2009/05/post-141.html 」
【】 〔TPP〕ドキュメンタリー映画「フード・インク」が有益な参考になるようだ
☆ 食の支配が世界を制する （医療従事者nanaya氏のブログ）
http://nanaya-dokugo.jugem.jp/?eid=255
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/708.html
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）なんつうものは、どう考えても食料安全保障の点からわが国の存続危機に通じるのではないかと思うので、賛成しがたいのである。
1年以上前にアメリカで劇場公開された『フード・インク』
（注：アクセスすると音が鳴る）
http://www.cinemacafe.net/official/foodinc/
（略）
ドキュメンタリーのこの映画「食を制するものが世界を制す」とでも言っているようだ。
たとえば、ケンタッキー・フライドチキンの場合。契約農家の養鶏場で、３０万羽の鶏が従来の２分の１の期間（４９日間）で飼育されている。鶏は胸肉が２倍サイズに育てられ、骨が成長に追いつかず、２～３歩歩くと倒れてしまうのだという。農家は企業から借金し、作業は不法移民労働者にやらせる。鶏舎は糞まみれで死体が散乱し劣悪な環境での飼育に、鶏には大量の添加物を投与する。
トウモロコシと大豆を合わせた穀物はスーパーに並ぶ商品の９０％に含まれている。トウモロコシの大生産地であるアイオワ州、種子のほとんどはモンサント社のもので、多くは遺伝子組換えによるもの。農家が使用する種子に関することにまで、モンサント社が特許権などを主張して裁判を起こし、モンサント社の種子しか使えないような状況を作り出す。
年間一人９０ｋｇも肉を食べるアメリカでは、安くすぐ太らせる家畜の飼料としてコーンを使用してきた。もともと草を食べていた牛はコーンをうまく消化できない。病原性の高い腸内細菌などが発生した場合、病原菌を排除できない腸管のなかでは、Ｏ157のような病原菌が大発生してもおかしくない。
飼育の現場は糞まみれで不衛生、事実、アメリカでは命を落とすような食中毒が増えているという。
アメリカの牛肉産業は、大手４社が８０％を占め、農地の３０％はコーン畑に。 そこには
アメリカ政府の援助がたくさん入っている。 穀物メジャーが安く仕入れ、世界各国に売り
さばく。
近年、地球上の各地に多発する干ばつ・水害・冷害などの自然大災害は、将来の食料
供給安定の保証まで脅かしている。 このような国際危機をも、資本家とブローカーたちは
金融市場で先物取引など金儲けの材料に利用しているのだ。 関税撤廃などで安く手に
入るはずの食料も不測の事態が発生すれば、大金を積んでも食料が手に入らない現象が
起きるだろう。 国内の生産地を見捨てた将来、国民の命の元を誰が保障してくれるのだ。
アメリカも日本も安くて手軽なファストフードは低賃金の労働者が多く食している。彼らは
肥満や生活習慣病で危うい命を抱え、働けなくなった頃に寿命を迎えると想像される。
社会の底辺を支える労働者たちの食事が彼らの寿命を決定する。
得するのは巨大な富を持つ人種だけではないかしら、裏側に隠された社会の不条理と
思えて仕方ない。
☆映画『フード・インク』(Food, Inc.)を観た
（アメリカはここ、クリーブランド。） http://www.rgblog.net/2009/11/14/food-inc/
ちらっとネット上で見
・・・ 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/181040300.html サン ヨリ
⇒
米国カーギル社、モンサント社ともにデビッドＲＦの保有会社。 事実上、米国を乗っ取っている隠れゆだやとか？ 菅などの阿呆どもは、やることなすこと国益を大きく毀損することを平気でやっている。
はやく引きずりおろさないと日本を駄目にする連中だ。 日本を玩具にしてハシャいでいる。
与謝野大臣は政権の「墓堀人」 で１ケ月後にアウトだ！
日本にとって非常にいいことだ。 前原、岡田、枝野、玄葉、仙石なども閣外へ、党も駄目だ。
彼らのやったことと言えば日本を駄目にすることばかりだ。
史上最悪の内閣だ。
【】
サン ヨリ
【】 本当の勝者は？
・・・
敗北した元市長は、私利私欲で無茶をやったのではなく、御用組合化している地方議会は必要なのか、という事を訴えてきた訳であり、これは即ち、阿久根市だけの問題ではなく、日本全体の問題でもあるのです。
財政難でもあり本来なら地方議員は無給の名誉職でもよく、しかも議員数が多すぎるという実態があります。
人口が減少し、税金収入も減少している中、議員・地方公務員もそれにしたがって減少しても当然だという意識がこの阿久根市だけでなく、他の地方自治体にはありません。
敗れた市長は、変革を急ぎすぎたものですが、この変革を望まない住民が９００人ほど多くいた為に敗北しただけなのです。
日本では内部改革は難しいのかも知れません。
ネバダ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3334166.html サン ヨリ
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地方議会は日本がまだ高度成長期にあるとでも勘違いしているのではなかろうか。
たいしたことは出来ないのだから、議員定数は半分に報酬も半分にしたら。
【】 菅直人利権複合体政権打倒し主権者国民政権樹立
・・・ 菅直人政権は、いよいよ大衆大増税に突進する姿勢を露わに示し始めた。昨年７月１１日の参院選に際して、菅直人氏は６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税大増税公約を提示した。
・・・ 「信なくば立たず」の言葉を菅直人氏はこれから実感してゆくことになるだろう。
政権交代に主権者国民は、大きな希望を託した。
①対米隷属からの脱却 ②官僚利権の根絶
③政治権力と大資本の癒着排除 ④市場原理主義から共生重視主義への転換
⑤警察・検察・裁判所・メディアの近代化
の五つを実現することにより、日本政治は、歴史上、初めて主権者国民の幸福を追求する存在になる。
ところが、菅直人氏は政治権力を横取りして以降、このすべての政策方針を１８０度転換し、日本政治は完全に悪徳ペンタゴンの手元に引き寄せられてしまった。この卑劣な政変をこのまま放置してはならない。
・・・
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-b09a.html サン ヨリ
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民主党に入れたのは上記の目標の達成のために投票したのであって、菅などを首相にする
ために入れたのではない。
菅、前原、仙石、岡田、枝野、玄葉などは政治家として失格 下野せよ即刻！！！
肛門渡部、与謝野、藤井、石井なども退任せよ。
【】「墓堀人」の与太野？
◆政策通どころか「珍発言」を連発！安倍、福田両政権は１ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」
１月１７日 高橋洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1915
・・・
そこで、菅政権は増税路線まっしぐらであることも書いた。本コラムを昨年初から読んでももらっている読者はわかるだろうが、菅総理は財務大臣時代から財務省事務方から消費税増税の相当な洗脳を受けている。財務省による洗脳は徹底していて、菅総理のよくパートナーである信子夫人にも及んでいたようだ。
来年度予算を見れば、財務省の戦略として増税がすぐそこまで迫っていることがよくわかる。仙谷由人前官房長官はあと２年持たないといったようである。しかし、これも財務省の手のひらのうえでの発言である。
デフレを放置して名目経済成長率を上げずなければ、税収は伸び悩む。そこに社会保障の自然増がある。資産売却をせずに、霞ヶ関埋蔵金も発掘せず、特別会計などのムダ使いも直さない、公務員人件費も減らさないということであれば、あと数年しかもたないーー与謝野氏の発言はそれだけの意味だ。しかも、民主党は、自民党政権時代の政策見直しや予算組み替えをせずに子ども手当などの新たな政策を上乗せして歳出を膨張させたので、財政破綻させようとすればすぐにできるのは当然である。
こうした増税逼迫予算案をねじれ国会で通すのは至難の業だ、その意味で、菅政権はすでに死に体である。しかも、仙谷前官房長官と馬淵前国交大臣が問責決議されていたので、政権末期の追い込まれ改造である。
興味深いのは、そんなとき与謝野氏はいつも政権にやってくることだ。政権末期になると、政権内での主導権争いもあり、またさらに泥舟なので、閣僚というエサをまいてもなかなか政治家は寄ってこなくなる。 その一方で、政権側は、末期であることを糊塗するために、それなりの人物をそろえなくてはいけない。 こういうときに、与謝野氏もあわよくば政権を乗っ取りたいという思惑があるのだろうか、政権に入っていくる。
しかしその直後に政権は終わる。
これは、小泉政権の末期から繰り返された光景なので、自民党関係者から「墓堀人」と呼ばれている。
・・・ 安倍、福田両政権は入閣１ヵ月で崩壊
・・・ 珍発言を繰り返すのに「政策通」？
与謝野氏の経済運営手法は、財務省主張そのもので、「タカ派」の財政至上主義ともいえるものだ。 財政収支均衡を最優先し、その手法は増税に頼る。
財政再建を重視するとしても、まずは経済主義にたって経済を立て直して税増収を上げ、それと同時に、資産売却、霞ヶ関埋蔵金発掘、歳出カットするという手法もある。これまで自民党内では、財政至上主義と経済主義の争いがあった。 経済主義を
代表している中川秀直氏の公式ブログでは、与謝野氏の面白い発言を集めている。
１．ＧＤＰギャップが残っていても（つまりデフレでも）成長率が潜在成長率を上回ったときには増税できる
これは、麻生政権の時に言った。ボトムから少しでも上向けば増税するというのだから、驚いてしまう。
２．名目成長率を高める政策は悪魔の政策である
これは、小泉政権時代からの与謝野氏の持論である。 本コラムでしばしば言及
しているが日本の名目経済成長率は先進国中最下位である。 それを高めると悪魔なら、世界中は悪魔だらけだ。 小泉政権の最後に、デフレから脱却する前に日銀は量的緩和を解除してしまった。 その後予想通り景気が悪くなって、その後にリーマン
ショックがあった。 リーマンショックの震源地でないのに、日本への打撃が大きかった
のは、量的緩和解除が時期尚早であったからだ。 しかも量的緩和解除には閣内
で反対意見もあったが、担当である与謝野氏が強行した。
３．埋蔵金は伝説の類
財務省の言いなりになって、これまでないと言い続けている。 しかし、２００６年から
５年連続で、年末になると出てきた。 累計は４０兆円以上だ。 今年もないと言い続
けるだろうし、増税を言うためには存在しても隠すだろう。
４．リーマンショックは蜂に刺されたようなもの
量的緩和解除が時期尚早だったので、こう言わなければいけなかった。 初動が
遅れたし、財政政策はそこそこやったが、金融政策はまったくの無策だった。 その点
については、昨年１月８日付け本コラム（『なぜ日本経済だけが一人負けなのか 鳩山政権は日銀に「デフレターゲット」を捨てさせろ 』 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/60 ）。
マクロ経済を長くやってきた割に、与謝野氏には財務省と同様、金融政策の理解
が決定的に欠けている。 実は、マクロ経済政策は財政政策と金融政策があるが、
１９９９年にノーベル賞を受賞したマンデル＝フレミング理論から変動相場制の下では
金融政策のほうが効果が大きいことが知られている。 日本でそうした環境になって
きたのは、金利自由化が終了した９０年代からであろう。
ところが、９０年代の経済低迷に対して、バブル崩壊での羮に懲りて膾を吹くよう
に金融政策は引き締め気味であり、従来のように財政政策で対応しようとした。
それはかなり間違ったポリシーミックスだった。
人は誰でも若いときの影響から後世も抜け出られない。９０年代以前はマクロ経済政策で有効なのは財政政策であり、金融政策は効かなかった。そうした時代に生きていた人は金融政策の威力がわからない。
しかし、世界各国はリーマンショック以降、強烈な金融緩和に加えて財政政策も打つという非常手段に出ている。 与謝野氏は、今なお、デフレ脱出で財政・金融に依存すべきでないという考えを表明している。 金融政策の理解ができていないので、昨年１０月１８日の本コラム（『「円高無策」の日本は蚊帳の外 「基軸通貨」を狙うユーロと中国「連携」の動き Ｇ２０の裏側で何が起きるのか』 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1390 ）で述べたように、為替がほとんど金融政策で決まってくることも理解していない。
今度の改造内閣では、「増税すれば景気回復する」という菅総理、「利上げすれば景気回復する」という枝野官房長官、「円高指向、財政再建指向」の藤井副長官と、デフレ・増税論者のそろい踏みだ。もしそれが実行されたら、与謝野氏が昨年１月に書いた本の題名通り、
「民主党が日本経済を破壊する」だろう。
政策通どころか「珍発言」を連発！ 安倍、福田両政権は１ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」 高橋洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1915?page=3 サン ヨリ
与謝野氏が自民党関係者から「墓堀人」と呼
ばれるのがよくわかる。
与謝野氏には財務省と同様、金融政策の理解が決定的に欠けている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e9efe26de1d03b6399be268583c77ecc?fm=rss サン ヨリ
再掲【】 「TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせることに他ならない」
川内博史氏（民主党・衆議院議員）のTwitterから、2011年1月14日の投稿の引用です。
（引用ここから）
TPPで日米初協議だそうだ。 TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。
（引用ここまで） [ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120 ] 以下、森原秀樹氏（服部良一社民党衆議院議員,政策担当秘書）のTwitterから、2010年11月14日の投稿の引用です。（短縮URLは修正しました）
（引用ここから）
TPPが、廃止された米国「年次改革要望書」の復活（＝小泉改革再来）であることを示す政府資料（ http://sv1.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20101008/siryou4.pdf ）。12pの米国の規制改革要望例と、最後の「要望書」（ http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf ） の要求はほぼ一致。政府は分かっていて完全に黙殺した。
（引用ここまで） [ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/HidekiMorihara/status/4054531155435520 ]
[関連]
YouTube - 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpptpp.html
TPP「開国」報道に"待った"の動き (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_2.html
TPP参加で日本を破壊しようとする菅・前原、経団連、大マスコミの阿呆ども、中野剛志先生を説明を聞け！（属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/429.html
日本の産業潰すＴＰＰ 米国主導の大略奪制度 長周新聞
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/643.html
鳩山政権は日米規制改革委員会を廃止していた
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/394.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/551.html サン ヨリ
⇒
そもそも根回し、交渉嫌いの揃った現政権では外交が超苦手だから
安直にＴＰＰに走る。 根回し、交渉得意のメンバーが揃う政治集団へ政権を譲るのが国益に叶うと
思うが、どうでしょう。当然小沢さんがリーダーですよ。“”
⇒
自国民の利益を最大優先させるのが外交だ。 参加にあたっては事前に入念に検討と防護策を
講じるべきだ。 菅政権だと無防備に突入し日本を滅茶苦茶にしてしまう可能性のほうが高い。
防護策をとってから後からでもいいとの了解のもとで、参加の検討すべきだ。
（小沢さんが言っているように） 参加は状況を見てからでも全然遅くは無い！！！
だって米国はもうすぐデフォルト確実、デフォルトとなると輸出しても代金のとりはぐれが想定される。
これでは米国金融債の購入（換金できないと財務省あたは勘違いしているようだ。それなら買うな！だ。） と同様にゼロ円輸出の可能性大となる。
米国向けの輸出比率が１６パーセントと大幅に低下している現状を考慮すると
参加のメリットはあまり無いのでは？
【】 永久債の日銀引受け
・・・ 経済コラムマガジン http://www.adpweb.com/eco/ サン ヨリ
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政府紙幣の発行は米国デフォルトの後には、絶対必要な方策だ。 困るのは金貸しどもだけだ。
日銀５１パーセント政府出資と言えども、残りの４９％がＲＳ系統に握られている可能性大だ！
日本政府が勝手ほざいて我らの特権を奪いやがるといきり立って様々な妨害を講じてくることも予見される？
限度はあるにしろ財政赤字をいったんちゃらにしてからスタートしたほうが良い。
もちろん米国債も売り切るのだ。 二束三文化予定の米国債を売る無い手は無い。
６０数年前の新円切り替えもあったことだし。
もちろん歳出のほうは切り詰めるべきだが、これも経済成長あってのものだね、だね。
好景気を10年最低続けよう！ それには財政出動だ、それしかなし。 特別会計も廃止
天下りもほどほどにさせない（今の半分以下に）と、消費増と未来の年金、福祉などを考慮すれば、派遣、契約社員は全廃の方向に持って行くのが筋だ。
医療費もクスリ漬けもガン治療の無駄も排除で１７兆円を浮かそう。 必要な公共事業はどしどしやるべし、ただし適正価格で、だ。 スパイ防止法も必須だ。 捜査の可視化も起訴猶予の廃絶も。
自衛隊の増強も日米安保にとってかわって必要だ。
