【】 増税は日本にとどめを刺す。
与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。
■市場にへつらう愚
◆さらなるデフレの危険性
菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。だが、ちょっと待てよ。増税しても財政が健全化するとはかぎらない。金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。
一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。
ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。メディアも世論も後を追う。そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1662772/ サン ヨリ
→
（魂を抜かれた？）菅政権は打倒あるのみ
菅は日本の厄病かみだ！ もうすこし経済の勉強を今からでは遅いか？ 魂を抜かれてしまった
ヘタレ 日本を売るなかれ！ もう首相になったのだから可及的速やかに退陣せよ！
でＲＦからのへタレものはどうしたのか、民主党内のヘタレものどもを引き連れて即刻足をあらうべし
【】 そうせずに、徴税権にばかり頼る、増税に走るなら、その政府は失格です。増税を見込んだ金融政策を展開するなら、中央銀行は害をなします。
増税すれば税収が増える、財政がバランスするというのは、家計と国家を混同している考えかたで、財務官僚の発想の原点はそこにあります。マスメディアはどこもこの国家＝家計という財務官僚の思い込みをそのまま丸のみにしています。経済オピニオン・リーダーの日経新聞がまさにその代表例で、他紙が追随するのです。世論がそんなキャンペーンに影響され、増税＝財政健全化というデマに毒されます。
菅直人、仙谷由人のような世論本位主義の政治家がそこで増税論に飛びつくわけです。 自民党など野党の政治家の多くも五十歩百歩という感があります。そこで増税案を競い合うという、奇怪な政治現象が起きています。
そこで思うのは、経済のダイナミズムを見据える正しい理解の欠如であります。
世界の主要国では日本だけが欠けています。 米欧、中国、インドなど国家システムは違っていても、基本的な経済に関する認識は共通しているはずです。
財務官僚の国家＝家計論に追随する政治家、メディア、さらに経済学者という
この日本は極めて異質であり、全国民を滅亡、死へと駆り立てる不思議な国です。
経済に関する基本的な理解さえあれば、勤勉で創意工夫にあふれる人的資本
が活動し、日本は立ち直れるのです。
日本の誤りは、国家と家計の混同に始まる
（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1664803/ サン ヨリ
【】 世に倦む日日
一週間で変わった消費税世論の風向き － 策士策に溺れた菅直人
・・・ 消費税増税を参院選の争点にすると菅直人と仙谷由人は言ったが、投票する側からすれば争点でも何でもない。談合であり、大連立だ。 ただ、菅直人の１０％増税の公約があまりに唐突で杜撰であり、マニフェストにも掲載されてない暴走だったため、不信感が先行し、テレビ論戦では民主党に対する批判が前面に立ち、民主党側は防戦一方となっている。 小沢一郎批判でマスコミから得た高支持率、そして自民党との政策合わせによる争点潰し、この二つの戦略で優勢に立ったかに見えた菅直人の選挙戦だが、策士策に溺れるの徴候が見えてきた感もする。 現時点で、菅民主党の不安材料は二つある。
一つは、党内で正式な論議と手続きを経ずに消費税１０％を公約にした独断専行に対する反発である。
もう一つは、菅直人の強引な増税策に対する世論の拒絶である。早速、新聞とテレビの世論調査で内閣支持率の下落が始まった。マスコミが、反小沢と消費税の二つに狂喜して与えた６０％の高支持率は、一気に１０ポイントも急降下している。今後、テレビ討論を重ねるほどに内閣支持率は下がるだろう。
・・・
）、都内一所に集結して会合を開いた小沢派は、新代表を選ぶ政策条件として、「消費税を増税しない」ことを挙げ、新体制では社民党との連立の復縁を視野に入れると言っていた。この発言は、その後の菅直人の増税路線と新自由主義化の動きと対照して、非常に興味深い政治として浮かび上がる。
・・・
Ｙａｈｏｏが行っているネット調査では、もっとドラスチックな数字が出ていて、現時点で、「消費税アップに賛成」が２４％で、「反対」が５８％となっている。数字の信憑性という点では、直観ながら、Ｙａｈｏｏの数字の方が恣意的な編集が入っておらず、一般のクリックが直接に反映されている感じを受ける。
・・・
現時点では拮抗している消費税増税の賛否が、参院選のテレビ討論の過程で逆転し、増税反対が多数派となる。
・・・
小沢一郎が、都会ではなく山奥の小さな集落を歩き、ミカン箱の上に立ってミニ演説を続ける戦法も実にメイクセンスだったが、何より、７つの提言の第一で「雇用を守り、格差を正す」と言い、格差問題をストレートに課題にした政策が国民の心を捉えた。３年前の出来事を思い出さなくてはいけない。国民が民主党に支持を変えたのは、小泉改革のために破壊された生活と地域の再生を期待したからだった。今、菅直人は国民を裏切り、小泉・竹中の構造改革路線へと民主党の政策を再転換しつつある。国民の生活の再建ではなく、増税による負担を第一にした。果たして、国民は昨年や３年前と同じ支持を菅直人の民主党に対して寄せるだろうか。３年前、それまでの自民党支持をやめて民主党支持に切り換えた地方の有権者は、果たして、今回もそのまま民主党への支持を続けるだろうか。農山村に暮らす高齢者の人々は、菅直人の増税公約に首を縦に振るだろうか。もし、勝敗ラインと目標設定した５４議席を割れば、今回の消費税増税策は国民に否認されたことになり、菅直人も代表を辞任する羽目になる。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-324.html サン ヨリ
【】 ヘッジファンドには証拠金も無く担保株もないのに博打で空売りしてくるから、いったんヘッジファンドが破綻してしまうと清算が出来なくなってしまう。リーマンショックでも清算が出来ない状況が出来たから国が金を出して清算する形になりましたが、博打で負ければ国民の税金で穴埋めがされるということだ。まさにヘッジファンドはヤクザよりもたちが悪い。
株の世界でも空売りの禁止で下落が食い止められる訳ではなく、根本原因を直さないとどうにもならないだろう。オバマ大統領もようやくヘッジファンドの規制に乗り出すようですが、ヤクザみたいな連中は何をしでかしてくるか分からない。サブプライムローンもカネの無い人にカネを貸して博打をさせて自分たちは証券化して売り飛ばしてしまった。残ったのはカネの無い人の借金だけだ。
ヘッジファンドは郵政のカネも狙っているようですが、菅政権になって郵政法案は先送りにされてしまった。ヘッジファンドにとっては１８０兆円の郵貯資金は喉から手の出るカネですが、完全民営化されれば彼らに郵貯の資金が乗っ取られるところだった。郵貯がヘッジファンドにカネを預託すれば彼らはそれを博打に使ってしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fa8da0b325c663eaf6d49dd356124a84?fm=rss
サン ヨリ
【】 『外資の圧力ー
消費税引き上げて、法人税引き下げ、配当を増やせ！』
・・・ 消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
・・・ 実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。
ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんです
法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増え、株主のみが喜ぶ。
日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業からなので、アメリカの金融保険業にとっては法人税減税は大歓迎
・・・
（世界の真実の姿を求めて！）
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-981.html サン ヨリ
→ この点もあるが所詮、アフガン、イラン戦費を日本から強奪し借金は返さない米国内の戦争屋・
ＣＩＡ屋の脅し？ 要はスパイ防止法で大活躍中のやり放題のＣＩＡ要員を全員検挙すれば済むこと。
日米安保も不要、独自で武装したほうがやすあがりです！
【】 『菅政権＝悪徳ペンタゴン派』の疑いを検証すべき
菅は悪徳ペンダゴンに乗り換えたのだ。 打倒あるのみ引きずり降ろせ！
この裏切り者よ！ 全国区は国民新党だ！ 消費税アップしない候補者を選ぼう！
菅新政権は政権交代で得た国民からの期待に背反し、基本スタンスは「米国」「官僚」「大資本」の利害を得る方向へ舵をとっている。
まさに小泉政権時代への逆戻りとなってしまいかねない様相である。
『菅政権＝悪徳ペンタゴン派 の疑いを検証すべき』（植草一秀の『知られざる真実』）
リンク から 引用します。
～（前略）～
また、昨年の総選挙に際して民主党の鳩山由紀夫代表は、増税を検討する前に政府支出の無駄排除を優先しなければならないことを明示し、衆議院任期４年間は消費税増税を封印する方針を明示した。
さらに、警察・検察・裁判所制度の近代化に関連して民主党は、取り調べの全過程についての録画や録音などによる可視化を義務付けることが公約に掲げられた。
これらの明確な政権公約を踏まえて主権者国民は、民主党に多数の議席を付与し、民主党を軸とする新政権を樹立させた。民主党は主権者国民の意思を踏まえ、政権公約を誠実に実行する責務を負っている。
ところが、菅直人新首相は総理の座を手にして以降、主権者国民との約束＝政権公約を片端から破棄し始めている。
２０１２年度の消費税率１０％への引き上げなど、まったく正統性を持たない政策提言である。消費税詐欺と呼んでもよいだろう。
天下り根絶もどこかへ消えてしまったようだ。天下りを根絶するには、役所による「あっせん」を禁止しただけではまったく意味がない。公務員退職直前１０年間に関与した企業・団体・業界に属する企業・団体に、退職後１０年間の就職を禁じると言った程度の客観的な規制を法制化する以外に、有効な天下り根絶の方策はない。しかし、このような具体策の提示が見えてこない。
普天間基地問題では、鳩山前総理が主権者国民との約束を反故にして、名護市辺野古海岸に１８００メートル滑走路を建設することを日米合意決めてしまった。主権者国民の意思を踏みにじる決定を鳩山前総理が強行したことが、鳩山政権崩壊の主因になった。
ところが、後継の菅直人政権は鳩山政権が強行決定した日米合意を踏襲することを明言している。主権者国民との約束を無視して、米国の言いなりになることを宣言していると表現することができる。
また、サブプライム金融危機の余波で世界経済、日本経済が崩壊寸前に追い込まれ、その後のケインズ政策で小康状態を回復した矢先であるのに、菅新政権は緊縮財政の方針を提示し、２０１２年度にも消費税を１０％に引き上げることを示唆し始めた。
これでは、国民主権政権が消滅し、小泉政権が蘇ったようなものである。政権交代実現の最大の原動力は小泉政治を否定する主権者国民の強い意思にあった。
それが、民主党内の権力争奪戦を経ただけにすぎないのに、政策の基本方針が全面的に別のものに差し替えられることは正当化されない。２００９年総選挙に際してのマニフェストは依然として有効であり、新政権が勝手に政策方針を変更することは許されない。
取り調べの可視化について、法務省が勉強会を設置したが、予想通り、取り調べ過程の全面可視化に反対の検討結果を提示した。法務省当局の主張をそのまま容認するなら、政治主導も、脱霞が関も、嘘八百ということになる。
新政権発足からまだ１０日しか経っていないが、新政権の基本スタンスが、米国、官僚、大資本の利害を代表するものにしか見えないことは極めて重大な問題である。
霞が関権力の中枢は財務省と法務省にある。 菅新政権は財務省と法務省の利害との調和を求める方向に向かい始めているようにしか見えない。
菅新政権が米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配路線に回帰するなら、この政権を擁護することは断じてできない。 この政権を打倒することが強く求められることになる。
その主戦場は、恐らく９月の民主党代表選ということになると考えられるが、早ければ
参院選直後にも大きな地殻変動が生じる可能性も見え始めてきた。
主権者国民は、参院選で悪徳ペンタゴン勢力に加担することのなきよう、
最大の注意を払う必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上引用おわり。
与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。
■市場にへつらう愚
◆さらなるデフレの危険性
菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。だが、ちょっと待てよ。増税しても財政が健全化するとはかぎらない。金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。
一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。
ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。メディアも世論も後を追う。そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1662772/ サン ヨリ
→
（魂を抜かれた？）菅政権は打倒あるのみ
菅は日本の厄病かみだ！ もうすこし経済の勉強を今からでは遅いか？ 魂を抜かれてしまった
ヘタレ 日本を売るなかれ！ もう首相になったのだから可及的速やかに退陣せよ！
でＲＦからのへタレものはどうしたのか、民主党内のヘタレものどもを引き連れて即刻足をあらうべし
【】 そうせずに、徴税権にばかり頼る、増税に走るなら、その政府は失格です。増税を見込んだ金融政策を展開するなら、中央銀行は害をなします。
増税すれば税収が増える、財政がバランスするというのは、家計と国家を混同している考えかたで、財務官僚の発想の原点はそこにあります。マスメディアはどこもこの国家＝家計という財務官僚の思い込みをそのまま丸のみにしています。経済オピニオン・リーダーの日経新聞がまさにその代表例で、他紙が追随するのです。世論がそんなキャンペーンに影響され、増税＝財政健全化というデマに毒されます。
菅直人、仙谷由人のような世論本位主義の政治家がそこで増税論に飛びつくわけです。 自民党など野党の政治家の多くも五十歩百歩という感があります。そこで増税案を競い合うという、奇怪な政治現象が起きています。
そこで思うのは、経済のダイナミズムを見据える正しい理解の欠如であります。
世界の主要国では日本だけが欠けています。 米欧、中国、インドなど国家システムは違っていても、基本的な経済に関する認識は共通しているはずです。
財務官僚の国家＝家計論に追随する政治家、メディア、さらに経済学者という
この日本は極めて異質であり、全国民を滅亡、死へと駆り立てる不思議な国です。
経済に関する基本的な理解さえあれば、勤勉で創意工夫にあふれる人的資本
が活動し、日本は立ち直れるのです。
日本の誤りは、国家と家計の混同に始まる
（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1664803/ サン ヨリ
【】 世に倦む日日
一週間で変わった消費税世論の風向き － 策士策に溺れた菅直人
・・・ 消費税増税を参院選の争点にすると菅直人と仙谷由人は言ったが、投票する側からすれば争点でも何でもない。談合であり、大連立だ。 ただ、菅直人の１０％増税の公約があまりに唐突で杜撰であり、マニフェストにも掲載されてない暴走だったため、不信感が先行し、テレビ論戦では民主党に対する批判が前面に立ち、民主党側は防戦一方となっている。 小沢一郎批判でマスコミから得た高支持率、そして自民党との政策合わせによる争点潰し、この二つの戦略で優勢に立ったかに見えた菅直人の選挙戦だが、策士策に溺れるの徴候が見えてきた感もする。 現時点で、菅民主党の不安材料は二つある。
一つは、党内で正式な論議と手続きを経ずに消費税１０％を公約にした独断専行に対する反発である。
もう一つは、菅直人の強引な増税策に対する世論の拒絶である。早速、新聞とテレビの世論調査で内閣支持率の下落が始まった。マスコミが、反小沢と消費税の二つに狂喜して与えた６０％の高支持率は、一気に１０ポイントも急降下している。今後、テレビ討論を重ねるほどに内閣支持率は下がるだろう。
・・・
）、都内一所に集結して会合を開いた小沢派は、新代表を選ぶ政策条件として、「消費税を増税しない」ことを挙げ、新体制では社民党との連立の復縁を視野に入れると言っていた。この発言は、その後の菅直人の増税路線と新自由主義化の動きと対照して、非常に興味深い政治として浮かび上がる。
・・・
Ｙａｈｏｏが行っているネット調査では、もっとドラスチックな数字が出ていて、現時点で、「消費税アップに賛成」が２４％で、「反対」が５８％となっている。数字の信憑性という点では、直観ながら、Ｙａｈｏｏの数字の方が恣意的な編集が入っておらず、一般のクリックが直接に反映されている感じを受ける。
・・・
現時点では拮抗している消費税増税の賛否が、参院選のテレビ討論の過程で逆転し、増税反対が多数派となる。
・・・
小沢一郎が、都会ではなく山奥の小さな集落を歩き、ミカン箱の上に立ってミニ演説を続ける戦法も実にメイクセンスだったが、何より、７つの提言の第一で「雇用を守り、格差を正す」と言い、格差問題をストレートに課題にした政策が国民の心を捉えた。３年前の出来事を思い出さなくてはいけない。国民が民主党に支持を変えたのは、小泉改革のために破壊された生活と地域の再生を期待したからだった。今、菅直人は国民を裏切り、小泉・竹中の構造改革路線へと民主党の政策を再転換しつつある。国民の生活の再建ではなく、増税による負担を第一にした。果たして、国民は昨年や３年前と同じ支持を菅直人の民主党に対して寄せるだろうか。３年前、それまでの自民党支持をやめて民主党支持に切り換えた地方の有権者は、果たして、今回もそのまま民主党への支持を続けるだろうか。農山村に暮らす高齢者の人々は、菅直人の増税公約に首を縦に振るだろうか。もし、勝敗ラインと目標設定した５４議席を割れば、今回の消費税増税策は国民に否認されたことになり、菅直人も代表を辞任する羽目になる。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-324.html サン ヨリ
【】 ヘッジファンドには証拠金も無く担保株もないのに博打で空売りしてくるから、いったんヘッジファンドが破綻してしまうと清算が出来なくなってしまう。リーマンショックでも清算が出来ない状況が出来たから国が金を出して清算する形になりましたが、博打で負ければ国民の税金で穴埋めがされるということだ。まさにヘッジファンドはヤクザよりもたちが悪い。
株の世界でも空売りの禁止で下落が食い止められる訳ではなく、根本原因を直さないとどうにもならないだろう。オバマ大統領もようやくヘッジファンドの規制に乗り出すようですが、ヤクザみたいな連中は何をしでかしてくるか分からない。サブプライムローンもカネの無い人にカネを貸して博打をさせて自分たちは証券化して売り飛ばしてしまった。残ったのはカネの無い人の借金だけだ。
ヘッジファンドは郵政のカネも狙っているようですが、菅政権になって郵政法案は先送りにされてしまった。ヘッジファンドにとっては１８０兆円の郵貯資金は喉から手の出るカネですが、完全民営化されれば彼らに郵貯の資金が乗っ取られるところだった。郵貯がヘッジファンドにカネを預託すれば彼らはそれを博打に使ってしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fa8da0b325c663eaf6d49dd356124a84?fm=rss
サン ヨリ
【】 『外資の圧力ー
消費税引き上げて、法人税引き下げ、配当を増やせ！』
・・・ 消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
・・・ 実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。
ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんです
法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増え、株主のみが喜ぶ。
日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業からなので、アメリカの金融保険業にとっては法人税減税は大歓迎
・・・
（世界の真実の姿を求めて！）
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-981.html サン ヨリ
→ この点もあるが所詮、アフガン、イラン戦費を日本から強奪し借金は返さない米国内の戦争屋・
ＣＩＡ屋の脅し？ 要はスパイ防止法で大活躍中のやり放題のＣＩＡ要員を全員検挙すれば済むこと。
日米安保も不要、独自で武装したほうがやすあがりです！
【】 『菅政権＝悪徳ペンタゴン派』の疑いを検証すべき
菅は悪徳ペンダゴンに乗り換えたのだ。 打倒あるのみ引きずり降ろせ！
この裏切り者よ！ 全国区は国民新党だ！ 消費税アップしない候補者を選ぼう！
菅新政権は政権交代で得た国民からの期待に背反し、基本スタンスは「米国」「官僚」「大資本」の利害を得る方向へ舵をとっている。
まさに小泉政権時代への逆戻りとなってしまいかねない様相である。
『菅政権＝悪徳ペンタゴン派 の疑いを検証すべき』（植草一秀の『知られざる真実』）
リンク から 引用します。
～（前略）～
また、昨年の総選挙に際して民主党の鳩山由紀夫代表は、増税を検討する前に政府支出の無駄排除を優先しなければならないことを明示し、衆議院任期４年間は消費税増税を封印する方針を明示した。
さらに、警察・検察・裁判所制度の近代化に関連して民主党は、取り調べの全過程についての録画や録音などによる可視化を義務付けることが公約に掲げられた。
これらの明確な政権公約を踏まえて主権者国民は、民主党に多数の議席を付与し、民主党を軸とする新政権を樹立させた。民主党は主権者国民の意思を踏まえ、政権公約を誠実に実行する責務を負っている。
ところが、菅直人新首相は総理の座を手にして以降、主権者国民との約束＝政権公約を片端から破棄し始めている。
２０１２年度の消費税率１０％への引き上げなど、まったく正統性を持たない政策提言である。消費税詐欺と呼んでもよいだろう。
天下り根絶もどこかへ消えてしまったようだ。天下りを根絶するには、役所による「あっせん」を禁止しただけではまったく意味がない。公務員退職直前１０年間に関与した企業・団体・業界に属する企業・団体に、退職後１０年間の就職を禁じると言った程度の客観的な規制を法制化する以外に、有効な天下り根絶の方策はない。しかし、このような具体策の提示が見えてこない。
普天間基地問題では、鳩山前総理が主権者国民との約束を反故にして、名護市辺野古海岸に１８００メートル滑走路を建設することを日米合意決めてしまった。主権者国民の意思を踏みにじる決定を鳩山前総理が強行したことが、鳩山政権崩壊の主因になった。
ところが、後継の菅直人政権は鳩山政権が強行決定した日米合意を踏襲することを明言している。主権者国民との約束を無視して、米国の言いなりになることを宣言していると表現することができる。
また、サブプライム金融危機の余波で世界経済、日本経済が崩壊寸前に追い込まれ、その後のケインズ政策で小康状態を回復した矢先であるのに、菅新政権は緊縮財政の方針を提示し、２０１２年度にも消費税を１０％に引き上げることを示唆し始めた。
これでは、国民主権政権が消滅し、小泉政権が蘇ったようなものである。政権交代実現の最大の原動力は小泉政治を否定する主権者国民の強い意思にあった。
それが、民主党内の権力争奪戦を経ただけにすぎないのに、政策の基本方針が全面的に別のものに差し替えられることは正当化されない。２００９年総選挙に際してのマニフェストは依然として有効であり、新政権が勝手に政策方針を変更することは許されない。
取り調べの可視化について、法務省が勉強会を設置したが、予想通り、取り調べ過程の全面可視化に反対の検討結果を提示した。法務省当局の主張をそのまま容認するなら、政治主導も、脱霞が関も、嘘八百ということになる。
新政権発足からまだ１０日しか経っていないが、新政権の基本スタンスが、米国、官僚、大資本の利害を代表するものにしか見えないことは極めて重大な問題である。
霞が関権力の中枢は財務省と法務省にある。 菅新政権は財務省と法務省の利害との調和を求める方向に向かい始めているようにしか見えない。
菅新政権が米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配路線に回帰するなら、この政権を擁護することは断じてできない。 この政権を打倒することが強く求められることになる。
その主戦場は、恐らく９月の民主党代表選ということになると考えられるが、早ければ
参院選直後にも大きな地殻変動が生じる可能性も見え始めてきた。
主権者国民は、参院選で悪徳ペンタゴン勢力に加担することのなきよう、
最大の注意を払う必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上引用おわり。
