天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。

【天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。】
【そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。　賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（福沢諭吉全集.第１５巻）。偽明治天皇こと、山口田布施町出の大村寅之助】
【　天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.１人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。】　
【】　2008年12月29日　天皇＝売春業者
　１８８５年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。
　　そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。　賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する（福沢諭吉全集.第１５巻）。
　　１９００年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。
　天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性１人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば１０数年分の給与を手に入れていた。
　その金額が数十万人分＝莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。
　天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。

　天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.１人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。
　日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。
　また天皇が大株主であった船舶会社.商船三井も.天皇と協力し.同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。
　こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は.第２次大戦後.日本に進駐してきた米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され.当時の金額で１億ドルを超える.と記録されている。

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は.女性の人体販売で金儲けし.また日清戦争.日露戦争で中国.ロシアから得た賠償金を.自分の私財として「着服」していた。
戦争中.全ての日本人は餓死寸前の中.軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。そうした重労働と.日本人男性＝軍人の死によって.戦争によって得られた賠償金を.国民のためでなく.自分の私的財産として.天皇は着服し.密かに蓄財していた。

また日本軍が朝鮮.中国に侵略し.朝鮮人.中国人を殺害し.略奪した貴金属は.天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ.日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という.巨大な壷に蓄財された。中国.朝鮮から略奪された貴金属.そして賠償金＝侵略戦争は.天皇の個人的蓄財のために.行われていた。
この問題を調査したエドワード・ベアは.「天皇一族は金銭ギャングである」と.吐き棄てるように語っている（エドワード・ベア「天皇裕仁」　駐文社）。

　１９４５年.日本の敗戦が決定的になると.天皇一族は.この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ.海外に蓄財を「逃し」始める。
天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて.スイスに８５０万ポンド.ラテンアメリカに１００４万ポンド等.広島.長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中.天皇は自分の蓄財を海外に次々と.逃がす事に専念する。
この問題を調査したマーク・ゲインは.海外に天皇が逃した蓄財は.累計で５～１０億ドルに上る.としている（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）。
　広島.長崎に原爆が落とされ.膨大な死傷者が出.戦後.日本を.どのように再出発させるか.を考えなくてはならない時期に.天皇は.ひたすら自分の蓄財を守るため.数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。
　日銀の地下金庫からは.莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され.アルゼンチンの銀行.そしてスイス銀行まで遠路.運搬されていた。中国では.日本に逃げ戻るための船舶が無く.逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数.強姦殺人され.子供が殺害されている最中.天皇は貴重な船舶を独占し.自分の金塊を遠路.アルゼンチン.スイス等に運び出していた。
　天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く.日本人の事など.何も考えていない事は.明白である（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」　マルジュ社）。
　
なお.天皇が.第２次大戦中.「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の.天皇の共同経営者が.ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは.何故なのか？　　敵国のＣＩＡ対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている＝天皇はＣＩＡ工作員であったのか？
　天皇は戦後.このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り.ＣＩＡが事実上創立した不動産業者＝森ビルと共に.港区の不動産を次々に買収し.またハイテク産業に投資し.莫大な蓄財を.さらに莫大に膨れ上げさせて行く。

天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。
　そして.ここでも.「何故か」.ＣＩＡと天皇は「共同経営者」である。

　天皇は.１９４０年代初頭から.スイス銀行に少しづつ蓄財を「移し」始めるが.ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが.虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。
　天皇はヒトラーに請願し.ナチス・ヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチスと天皇は一体であった（アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」　ベストセラーズ・・また.濱田政彦「神々の軍隊」　三五館）。

　１９２４年.米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係は.まだ険悪ではなく.日本から.余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し.それを禁止した法律であった。
　天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」（藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」　大月書店）の.「大東亜戦争の原因」＝日米戦争の原因の項目に.１９４６年３月１８日の天皇の発言として以下の言葉がある。
　「米国のカリフォルニア州への移民拒否については日本を憤慨させるに十分なものであった。」
　この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。
　日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス＝移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。

天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/111887599.html　　サン　ヨリ

【検察が起訴できないと判断したものを、新たな事実もないのに強制起訴したのだから当たり前と言えば当たり前である。】
【】　政治家の金銭感覚
　　　強制起訴された小沢一郎氏の裁判でヤマ場とされた被告人質問が終った。法廷でのやり取りを報道で知る限り、検察官役の指定弁護士は何を聞き出したいのかが分からないほど同じ質問を繰り返し、検察が作り上げたストーリーを証明する事は出来なかった。
　検察が起訴できないと判断したものを、新たな事実もないのに強制起訴したのだから当たり前と言えば当たり前である。　もし検察が起訴していれば検察は捜査能力のなさを裁判で露呈する結果になったと私は思う。従って検察審査会の強制起訴は、検察にとって自らが打撃を受ける事なく小沢一郎氏を被告にし、政治的打撃を与える方法であった。
　ところがこの裁判で証人となった取調べ検事は、証拠を改竄していた事を認めたため、強制起訴そのものの正当性が問われる事になった。　語るに落ちるとはこの事である。　いずれにせよこの事件を画策した側は「見込み」が外れた事によって収拾の仕方を考えざるを得なくなった。　もはや有罪か無罪かではない。　小沢氏の道義的？責任を追及するしかなくなった。
　そう思って見ていると、権力の操り人形が思った通りの報道を始めた。　小沢氏が法廷で「記憶にない」を繰り返した事を強調し、犯罪者がシラを切り通したという印象を国民に与える一方、有識者に「市民とかけ離れた異様な金銭感覚」などと言わせて小沢氏の「金権ぶり」
を批判した。
　しかし「記憶にない」ものは「記憶にない」と言うしかない。　繰り返したのは検察官役の指定弁護士が同じ質問を何度も繰り返したからである。　そして私は政治家の金銭感覚を問題にする「市民感覚」とやらに辟易とした。　政治家に対して「庶民と同じ金銭感覚を持て」と要求する国民が世界中にいるだろうか。　オバマやプーチンや胡錦濤は国民から庶民的金銭感覚を期待されているのか？
　政治家の仕事は、国民が納めた税金を無駄にしないよう官僚を監督指導し、国民生活を上向かせる政策を考え、謀略渦巻く国際社会から国民を守る備えをする事である。　そのため政治家は独自の情報網を構築し、絶えず情報を収集分析して対応策を講じなければならない。　一人では出来ない。　そのためには人と金が要る。　金のない政治家は官僚の情報に頼るしかなく情報で官僚にコントロールされる。　官僚主導の政治が続く原因の一つは、「政治とカネ」の批判を恐れて集金を自粛する政治家がいる事である。
　今月から始まったアメリカ大統領選挙は集金能力の戦いである。　多くの金を集めた者が
大統領の座を射止める。　オバマはヒラリーより金を集めたから大統領になれた。そう言うと「清貧」好きな日本のメディアは「オバマの金は個人献金だ」と大嘘を言う。　オバマが集めたのは圧倒的に企業献金で、中でも金融機関からの献金で大統領になれた。　オバマは１５０億円を越す巨額の資金を選挙に投入したが、目的は自分を多くの国民に知ってもらうためである。　そうやって国民の心を一つにして未来に向かう。　これがアメリカ大統領選挙であり
アメリカ民主主義である。　政治が市民の金銭感覚とかけ離れて一体何が悪いのか。
　スケールは小さいが日本の政治家も２０名程度の従業員を抱える企業経営者と同程度の金を動かす必要はある。　グループを束ねる実力者ともなれば１０億や２０億の金を持っていてもおかしくない。　それが国民の代表として行政権力や外国の勢力と【戦う力になる。
【その力を削ごうとするのは国民が自分で自分の首を絞める行為だと私は思う。
　日本の選挙制度はアメリカと同じで個人を売り込む選挙だから金がかかる。　それを悪いと言うから官僚主義が民主主義に優先する。　それでも金のかからない選挙が良ければイギリス型の選挙制度を導入すれば良い。　本物のマニフェスト選挙をやれば個人を売り込む必要はなく、ポスターも選挙事務所も街宣車も不要になる。　「候補者は豚でも良い」と言われる選挙が実現する。　いずれそちらに移行するにせよ今の日本はアメリカ型の選挙なのだから金がかかるのをおかしいと言う方がおかしい。
　金丸自民党副総裁が東京佐川急便から５億円の裏献金を貰ったとして検察が捜査に乗り出した。　捜査の結果、献金は「金丸個人」ではなく「政治団体」へのもので参議院選挙用の陣中見舞いである事が分かった。　しかも既に時効になっていた。　要するに検察が描いたストーリーは間違っていた。
　ところが検察はメディアを使って「金丸悪玉」イメージを流した後で振り上げた拳を下ろせなかった。　しかし金丸氏を起訴して裁判になれば大恥をかくのは検察である。　
・・・　小沢一郎氏は金丸氏に進言したように自らも裁判で検察と徹底抗戦する道を選んだ。
検察は土地取引を巡って小沢氏が用立てた４億円の原資に水谷建設から受け取った違法な裏金が含まれているというストーリーを描き、それを隠すために小沢氏が秘書と共謀して
政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとしている。　それを証明する証拠はこれまでのところ石川知裕元秘書の供述調書しかないが、本人は検事に誘導された供述だとしている。
　その供述調書が証拠採用されるかどうかは２月に決まる。　その決定は裁判所が行政権力の側か国民主権の側かのリトマス試験紙になる。　そして小沢氏に対する道義的？責任追及も民主主義の側か官主主義の側かを教えてくれるリトマス試験紙になる。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_287.html　　サン　ヨリ

【理由は、同期の人間の下では働きにくいからというものである。
　バカを言っちゃいけないよ。　世の中には、年下の上司に仕えている人間など数え切れないほどいる。　】
【】　官僚国家の破壊こそ急務
こんな馬鹿馬鹿しいシステムで運営されている国家があるか？
企業を例に取ってみよう。
経理部や営業部や総務部や人事部や技術部がそれぞれに社員を募集する。
年間の業務計画は経理部が作成する。
経営陣はすべて社外取締役。
部門はそれぞれに子会社や系列会社を作って自分たちはそこに天下りしていく。
こんな企業が生き延びられるはずはなかろう。

しかし、これが日本なのである。
　イギリスやフランスも官僚制度は守られていると反論する連中もいる。　しかしそんなことは、今のヨーロッパの体たらくを見てから言って欲しい。
消費税を上げないとギリシアのようになるという。　ギリシアこそ官僚国家の典型ではないか！　都合のいいときだけ外国を引き合いにだすのは彼らの常套手段である。

まず公務員の一括採用こそが緊急の課題である。
キャリアと呼ばれる国家公務員Ⅰ種試験合格者の忠誠心や帰属意識はどこに向けられているか？　採用された省庁である。　キャリアだけではない。　彼らは国家に雇われたのではなく、個別省庁に雇われているのである。　彼らはそこで一生を終える。
天下りもその延長線上の事に過ぎない。　・・・
一　「人材の一括管理システムの導入」についての現在の検討状況及び進捗如何。いつまでに実現するのか。また、政府内の担当部署はどこか。
これは天下り問題以上に国の運営方式を変える有効策である。
実現すれば、天下りなど自然消滅していく。
　一人のキャリアが事務次官に出世すると、同期のキャリアはすべて退職する。
もちろんただで退職するわけはない。　退職金をもらって天下りしていく。
理由は、同期の人間の下では働きにくいからというものである。
　バカを言っちゃいけないよ。　世の中には、年下の上司に仕えている人間など数え切れないほどいる。
一括採用が実施されれば、こんな馬鹿げた慣行もなくなるだろう。
同期入省が１０人、２０人程度だからこんなことをやっていられる。
同期採用が３００人もいれば到底不可能であろう。
法務省の改革もすすむだろう。　現在法務省はキャリア官僚の採用はしていない。
どうしているのか？　局別採用という特殊形態である。
法務省の中枢要員は検察庁が採用しているのである。
検察庁が検事として採用した人間が法務省の運営を行っているのである。
一括採用によって、法務省にも普通のキャリアが回される。
検事は検察官の仕事だけすればよくなる。
　いいことだらけの一括採用なのだが、当時の政府の答弁書はつれないものであった。
衆議院議員江田憲司君提出国家公務員の一括採用、一括管理システム、天下り等に関する質問に対する答弁書　　内閣衆質一六四第三二五号　　平成十八年六月二十日
一について
　今後、内閣官房、総務省等において、関係府省の協力を得つつ、引き続き検討を進めることとしているが、現時点で「人材の一括管理システムの導入」の具体的な期限をお示しすることは困難である。
二について
　御指摘の「一括採用」については、各府省ごとにその行政分野に応じて必要とされる人材が必ずしも同一ではないこと、特定の行政分野に携わることに意欲を有する有為な人材の確保が困難となること等の問題があり、その対象とする範囲を含め、幅広い検討が必要であると考えている。
以下、とにかく一括採用を導入したくないための言い訳が並ぶ。
回答者は内閣総理大臣・小泉純一郎であった。
　”有為な人材”とはいうが、その有為な人材をことごとく腐敗させるのが今のシステムである。
Ⅰ種の事務職の採用数は全体でも３００人程度である。
さほど管理が難しい人数ではない。
本当はキャリア制度そのものをなくすのが一番いい。
Ⅰ種・Ⅱ種などという差別をなくして採用後の仕事や能力によって昇進させていけばいいのだ。
　・・・　外からはっきり見えるのが、階級社会である警察キャリアである。
警察庁キャリアは、　採用即警部補。　１年の研修後、警部に昇格。
７年目に無試験で一斉に警視に昇任。
　ノンキャリの場合は、昇任試験を受け続け、一発合格を続けても、警視になるのは４０を過ぎてしまうらしい。　外から見えなくとも実質的に各省庁似たり寄ったりのシステムであろう。
　キャリア制度廃止が理想ではあるが、とりあえず国家公務員の一括採用実現を要望する。
官僚丸抱えの民主党政権では望むむべくもないが……。
ましてこれまでそのシステムの上に乗っかってきた自民党にはなおさら期待できない。
”官僚”という言葉自体、わたしは嫌いである。
”公務員”でいいではないか！
・・・　官僚改革には、政治任用を大幅に増やすことも有効であろう。
が、これについては又の機会に言うことにしたい。

民主主義の確立のために！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-223.htm　　　l
　さん　より


【】【】　セシウムの降下と４号機問題
暮れから正月にかけて、福島のセシウムが急増し、千葉も５０メガベクレル（１平方キロメートルあたり）が観測されました。他の都府県はほとんどデータを出していないので、データ不足ではありますが、要警戒であることは間違いありません。
１月２日には４００メガベクレルを超える降下物がありましたが、単純にこれを平方メートルにすると４００ベクレルです。「１平方メートル」といえば、１メートル×１メートルですから、キャベツならせいぜい４つというところです。
　そこに１日で４００ベクレルのセシウムが降ってくるのですから、１つのキャベツあたり１００ベクレル・・・これは今度の新しい食品規制に触れる量です。しかも１日でそれだけ降るのですから、１ヶ月、キャベツを植えておくと、到底、出荷できない量ということになります。
・・・・・・・・・

　これが最新のデータですが、なかなか減らないのです。１１月の状態と比較すると格段と違い、これを放置することはできないレベルにあります。福島から北関東、宮城の人は、マスク、洗濯物は屋内、家に入るときには服を叩いて入る、などの注意を継続することと、そのうち、葉物野菜、水道（川に落ちるから）に注意が必要です。
　このデータには４つの問題があります。　まず、発表が２日遅れるので「セシウムを吸ってしまってからデータが判る」ということと、「この測定点がもっとも高いセシウムなのかが不明。　２倍、３倍のところがある可能性がある」ということ、さらには「原因が不明で防御しにくい」とか、「地表に近いところで呼吸する子供はさらに危険」などがあります。
　９月から１１月までほとんど飛散しなかったのですから、何が何でも、原因を特定し、範囲を限定し、多くの人たちが安心して暮らすことができるようにしなければなりません。　また、空気中にセシウムがあり、それが降下しているのですから、かならず野菜や水道に影響がでるので、それもこまめに発表することです。
　「危険を煽る」と言いますが、「危険そうなのにデータを出さない」というのがもっとも不安を煽ることになります。　是非、政府、自治体、報道、専門団体は方向を転換し、国民の被曝量を減らすように情報発信をお願いします。

今回の場合も、セシウムの粒径、セシウム以外の微量核種の分析値などがあれば、かなり判るのですが、何しろデータ不足で解析がもう一つ十分にいかない。　残念です。
もし詳細なデータがあれば、どこから来たか、マスクはどうすれば良いか、洗濯物は・・・と正確なアドバイスができるのですが。　私が国立環境研究所にでもいれば、これまで税金で研究をさせていただいた恩返しに、積極的にデータを出すのですが。
・・・・・・・・・
４号機の状態を詳しく調べていますが、どうしても「逃げなければならないほど危険な状態」であるとは思えないのです。　３月の放射性物質の飛散にくらべて、１０分の１、１００分の１というのはあり得るのですが、「日本がダメになる」とか「関東一円が待避区域」ということにはならないと考えられます。
　でも、「危険だ」と言っておられる人のなかに専門家の方もおられるので、その理由をよく聞いたり調べたりしているのですが、これまで４月から１２月まで「危ない、危ない」と言われていた状態とは基本的には変わっていません。
　詳しくは数日内にブログに書く予定ですが、１）４号機の核分裂は２０１０年１１月に終わっている、２）再臨界が起こっても原発外に影響が及ぶことはない、３）崩壊しても３月の放出量の１０分の１を超えない、と思います。
　本当の安心を得るためには、どれもこれも危険と言ってはダメで、本当に危険が来たときに言わないといけないからとても難しいのです。私の家族が北茨城に住んでいても、「４号機は大丈夫。でも３月に降った量が多いので、できれば移動した方がよい」と言うでしょう。
　完全に核心が得られるまでもう少し待ってください。それまでは大丈夫です。
http://takedanet.com/2012/01/post_398c.html　　さん　より