【】 官僚利権（天下りシステムの維持など）切らず
消費増税主導の厚顔官僚出身議員 （ 提唱しているのは与謝野氏と藤井裕久氏である。二人とも霞が関官僚組織の利害を代表する人物である。）
・・・
何よりも重要なことは、２００９年の総選挙が、２０１３年までの消費税増税の是非が争点として戦われたという厳然たる事実が存在することである。この総選挙で、主権者国民は２０１３年までの消費税増税に反対の意思を明確に表明したのである。
さらに、２０１０年の参院選では、より明確に消費税増税論議が争点として浮上した。この参院選で消費税増税を掲げた菅直人民主党が大敗した。
主権者国民は消費税増税を論じる前に、官僚利権を根絶することを求めているのである。
ところが、官僚利権の根絶は、まったく進んでいない。事業仕分けは実施されたが、無駄遣いの現実を公表しただけで、無駄遣いの排除はまったく行われていない。
財務省は消費税増税を言う前に、典型的な天下り廃止を率先して実施すべきだと、私は１５年間も言い続けているが、いまだに動く気配もない。
財務省天下り御三家は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。これらの機関には優秀な職員が大卒で多数入社している。幹部職員はそれらの人材から登用するのが当然である。分かりやすい策として、まず、天下り御三家への天下りを廃止すべきだ。
ところが、これらの官僚利権を切り込むことに対しては、指一本触れさせぬ姿勢を示している。与謝野氏も藤井氏も官僚ＯＢで、官僚利権を切り込む考えを一切保持していない。このような人物が主導して、官僚利権を切り込まずに、一般庶民に重税を負わせるような行動に主権者国民が同意すると思ったら大間違いである。
・・・
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-b6a7.html サン より
⇒
官僚専制主義国家の解体時には、然るべき処分をしないと
税金の大食いは改まらないぞ！
【】 米中とも権力二分化：極東軍事緊張創出作戦は続く可能性大
１．オモテの権力者同士の米中首脳会談が行われる
2011年1月19日、中国の胡錦濤主席が国賓として、米国を訪問し、オバマ大統領と会見しています。その直前、オバマ政権のロバート・ゲーツ国防長官が中国を訪問しています。米中首脳会談の内容
は、北朝鮮の核開発問題や人民元切り上げ問題のようです。
大手マスコミは、米中の関係修復と報道しています。
さて、本ブログのテーマは、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンです。
大手マスコミは悪徳ペンタゴンの一味ととらえています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、
本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
悪徳ペンタゴン・大手マスコミの米中首脳会談の報道は、当然ながら、米国政府も、中国政府も
単一体としてとらえられていますから、多くの日本国民は、米中関係はどうなっているのか
わけがわからないはずです。
２．米国も中国もオモテの権力とウラの権力の二重構造となっている
現在の米国を仕切っているオバマ政権はアンチ戦争屋ですが、軍事防衛外交の実権は依然、
米戦争屋に握られています。
この実態を理解しないかぎり、米中関係の現実はまったく読めません。
ところが日本のマスコミには、その視点が欠落しています。
さもなければ、意図的に、その現実を日本国民に知らしめないようにしています。
前ブッシュ政権時代と異なって、現在の米国覇権は、オモテ向きアンチ戦争屋のオバマ政権が
握っていますが、下野している米戦争屋勢力が依然、実質的に米国の極東軍事防衛戦略や
対日戦略の実権を握っています。
その証拠に、2011年1月20日付け日経新聞には、日経編集委員・春原剛著『日米同盟vs中国
北朝鮮』（文春新書）の宣伝が載っていますが、そこにジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージと
いう米戦争屋エージェントかつジャパンハンドラーの顔写真がデカデカと載っています。
オバマ政権下でも、彼らがいまだに、対日戦略の主導権を握っていますが、
その路線は、オバマ政権の対日戦略とは真っ向から対立します。
３．オモテの米中融和外交のウラで、米戦争屋による極東軍事緊張作戦は続く
極東の中でもっとも重要な中国との外交をめぐって、オバマ政権と戦争屋はまったく対中戦略が
食い違っています。 オモテの米権力・オバマ政権は、米国の対中経済関係を緊密にして、中国
市場にて米国企業（非軍事企業）を活躍させ、米国経済再生を図ろうとしています。
一方、ウラの米権力 ・米戦争屋は、中国を仮想敵国とみなして、極東での軍事的緊張を煽り、
米国軍事企業の製造する兵器（最新鋭ではない兵器）を日本や韓国や台湾に売りつけ、米国内
軍事企業を活性化させることによって、米国内の景気回復を図ろうとしています。 仮想敵国の中国に対しても、迂回ルートで最新鋭ではない兵器の技術輸出を振興しようとしています。
極東緊張創出のため、仮想敵中国の軍事力増強が必要だからです。
一方、中国に目を向けると、オバマ政権やEU各国と友好的な胡錦濤政権は、対米貿易や対欧貿易 による経済振興を優先していますが、中国軍部には米戦争屋とつながる勢力も存在しています。
そして、胡錦濤政権と軍部は決して一体ではなさそうです。 その証拠に、中国開発のステルス戦闘 機・殲２０（せん２０）の試験飛行が2011年1月、ゲーツ長官訪中時に行われましたが、胡錦濤は
その事実を事前に正確に把握していなさそうだったとゲーツが証言したそうです、胡錦濤がとぼけ
た可能性もありますが、やはりゲーツの見立てどおりでしょう。
要するに、米中関係を正しくとらえるには、オモテのオバマ政権と胡錦濤政権がペアであり、同時にウラの米戦争屋と中国軍部がペアとなっており、それぞれが水面下にて覇権争いをしている現実を
認識しておく必要があります。
ちなみに筆者は個人的に、中国のステルス戦闘機の技術は、在米中国人スパイ経由で流出した
米軍事企業の技術（ただし最先端ではない、二番煎じのセカンドティア技術）を模倣したものとみて
います。 もちろん、そのことを米戦争屋は暗に許容しています。
４．オモテの米中首脳会談が成功しても、極東軍事緊張は緩和されない
上記の背景から、米中首脳会談にてオモテの権力者同士がいくらにこやかに握手しても、ウラで、
米戦争屋と中国軍部が阿吽の呼吸にて、極東軍事緊張を煽り続けているわけです。
北朝鮮の軍事脅威は米中ウラ権力の切り札と化しており、極東緊張持続のため、フルに利用され
ています。
日韓台は、彼ら、米中ウラ権力のカモにされています。 要するに、米戦争屋配下の米軍事企業
からセカンドティアの兵器をどんどん買わされます。
米戦争屋は、世界最先端の軍事技術はしっかり押さえていますから、セカンドティアの軍事技術は、 むしろ積極的に外販して、次期軍事技術の開発投資資金を確保したいわけです、なぜなら、米国防
予算はリストラされていますので。
そのとおり、訪中後、日本に立ち寄ったゲーツは、日本の防衛省にセカンドティアのF35を買う
ように営業していました。
このような米戦争屋のウラ事情を考慮すれば、米戦争屋にとって、極東軍事緊張創出は必須の
演出作戦であることがわかります。
われわれ国民は、彼らのウラ事情をよく認識しておかないと、これからも、米戦争屋および
そのロボット・悪徳ペンタゴンに振り回されることになります。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22215012.html さん より
⇒
これで了解ですね。
キタの脅威は、日本にＭＤを買わせるための演出であったわけです。 キタの核技術は、イスラエル
、戦争屋からの技術提供で完成。 ちなみにＭＤは当たる訳がありません。 そもそも迎撃ミサイル
は核爆発によってまとめて吹き飛ばす仕様となっているようで、日本のＭＤにも米軍提供による核爆弾
が搭載されているそうな？ キタのミサイルではなくそのミサイルの発射基地向けに飛行するらしい？
【】 北朝鮮に日本攻撃を行わせているのは、アメリカと、ロシアである
暴力団・ヤクザが、一般市民を脅迫する際の、常套手段は、
まずチンピラが、暴れ、暴力を振るい、市民をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。
その後、チンピラのボスが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる・・・コイツには後で俺が十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。 示談金を出さないと、また若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。という「説得」で、温和に金で解決、と言う話になる。
もちろん、本当は、チンピラが暴れ、ボスが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。
２０１１年、ロシアの「独裁者」プーチンは、スイスで投資ファンドを「私的に経営している」。
ロシアン・マフィアが、長年、ロシア政府の公共事業・輸出入の「仲介役」として、国家資金を、ピンハネしてきた資金がプーチンの私産となり、プーチンの権力の原動力となっている。
その私産＝投資ファンドである。
このスイスの投資ファンドは、アメリカ政府との共同事業に投資され、
プーチンのポケットマネーが、スペースシャトルと米軍の宇宙軍事技術の開発に投資されている。
このロシア＝アメリカの投資ファンドが、北朝鮮国内の「携帯電話網・情報通信網」の整備を担当している。
アメリカＶＳ北朝鮮、アメリカＶＳロシアの対立図式等々は、
ＴＶに登場する、政治権力者の「デマ宣伝担当者＝茶坊主・大学教授」達、
ルシフェリアン陰謀論を唱える、デマ宣伝屋の、政治的「妄想」の中にだけ存在する。
暴力団・ヤクザ＝ロシア・アメリカが、一般市民＝日本を脅迫する際の、常套手段は、
まずチンピラ＝北朝鮮が、暴れ、暴力を振るい、日本をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。
その後、チンピラのボス＝ロシア・アメリカが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに
怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる・・・コイツには後で俺が
十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。
示談金＝「ロシア極東開発・ロシア投資資金、アメリカ国債購入資金、在日米軍基地の維持、その
維持費用、自衛隊のアメリカ製兵器＝迎撃ミサイル購入費」、を出さないと、またチンピラ・若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。 という「説得」で、温和に
金＝日本の貿易黒字で解決、と言う話になる。
もちろん、本当は、チンピラ＝北朝鮮が暴れ、ボス＝ロシア・アメリカが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。
オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/181650737.html さん より
⇒
プーチンの方は？だが
戦争屋のお敵さま：キタの構図はそのとおりらしい。 日本独自の戦力を確保する必要性は大と
しか言えない。 ６５年も経ってるのに居座って、首都の近辺：横田、座間、横須賀に居座っているのは
日本にとって極めて危険である！！！
首都圏から出ていけヤンキーゴーホームだ。
【】 《インタビュー》中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる メリット殆んど無しの対米輸出なぞ増えないし、デフォルまじかの国に輸出して
代金の徴収が可能だろうか？ 菅と前原などの大馬鹿コンビは議員失格の次期選挙で引退だ。
菅、前原、仙石、岡田、玄葉、与謝野、４枝野、長島、Ｗ―肛門などは選挙で落下傘！！！
それでも米国の戦争屋にとっては大得らしい。
「「 ─TPP参加のメリットを少しだけ... デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。 米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。 ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。 経済が縮小するので、結局輸入は増えません。 農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。 ・・・ 」」
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。
TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。
このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。
─TPPの問題点は
・・・
(News Spiral) http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html さん より
⇒
“ ─TPPの問題点は
昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。
TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。
日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。 ”
“ 「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％です。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）です。
TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。”
“ ─TPPは実質、日米の自由貿易協定（FTA）とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか
残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。 ”
“ ─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました
中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。韓国はTPPに参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです
日本は米国とFTAすら結べていないのに、もっとハードルが高く不利な条件でTPPという自由貿易を結ぼうとしています。戦略性の無さが恐ろしいです。 ”
⇒
こんな酷いＴＰＰなど目もくれずにたればよし。 やってＦＴＡだ。 ＦＴＡの方がメリット大！
【】 2011年1月20日の拙速分析
・・・ ●米中関係が劇的に悪化して中国が米国債を大量売却した時にどうするかという代替策を米国は考えねばならないとする記事をロイターが流した。中国が「もう米国債を買いません」と宣言した時、米国が代替策を示せないと、米国債に対する世界の投資家の懸念が急増し、債券相場が崩落する。米国は中国が米国債を投げ売りした場合の代替策の一つは、連銀が量的緩和を拡大し、増刷したドルで米国債を買い支えることだが、やりすぎるとインフレになる。もう一つの代替案は（日本などの）同盟国と通貨スワップ協定を結び、同盟国に米国債を買わせることだが、どこが買うのだろうか。（日本は財政難なので買い余力は少ないが、日本の指導者の中には、日本を潰しても米国のために働こうとする者も多いので、日本は自滅的な米国債購入をするかもしれない。対米従属派が日本を潰す）（Analysis: What is Plan B if China dumps its U.S. debt?）
・・・ 宇 田中 http://tanakanews.com/si.php さん より
【】 岡田氏、小沢氏の証人喚問検討 政倫審招致議決を断念
・・・ 小沢氏が国会冒頭の政倫審出席要請を拒否したのを受け、執行部側が圧力を強めた形。ただ強制力のある証人喚問については小沢氏支持派議員が強く反発するのは必至。安住淳国対委員長は小沢氏が強制起訴された場合、自発的な離党を促す考えを示した
・・・ http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012001000596.html さん より
【】 経団連ビルを襲撃目標とする「反TPP ２・２６事件」が発生する予定
THE-JOURNAL編集部 http://twitter.com/#!/j_the_journal/status/27771301896650752
昨日、農家の人たちも集まって反TPPの会合がありました。その方たちの中にはいわゆる「付加価値をつけてビジネス面でも成功している米農家」もいましたが、全員が怒ってました。 ・・・
THE-JOURNAL編集部 http://twitter.com/#!/j_the_journal/status/27892183658926081
まだ詳細は詰めているところですが、２月２６日で東京でという日程だけはほぼ確定です。詳細が決まりましたら、またお知らせしますm(__)m
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/181676585.html さん より
再掲
【】 暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」(特別会計を明朗会計にすれば、消費税自体不必要)
日本を守るのに右も左もない 暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
http://blog.trend-review.net/blog/2010/01/001516.html 2010年01月15日
暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか？何が問題なのか？
■特別会計とは、何か？ どうして出来たのか？
・・・
■現在の特別会計は？
【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に
繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる（この構造は戦前から変わらない）。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。 なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
・・・
■特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど分からない
２．膨大な埋蔵金が存在する？ ３．各省庁の独断で決定できる
４．アメリカを買い支えている ５．暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4013.html サン ヨリ
あしゅ http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/654.html サン ヨリ
⇒
官僚（検察・警察はその暴力装置、とうぜん加担している？）とは、税金の集団強奪組織。
いい組織ですか？ 立場にもよりますが？
特別会計は存続必要か！不要に』決まっているは。
９５％以上の不幸なひとにとって憎しみの対象？
膨大な埋蔵金は、３００兆円～６００兆円 埋蔵金摘発組織を非公式につくって発掘しよう！
それより永久国債の発行と日銀買取で日本政府の金貸し化が必須だ。 欧州寡頭勢力、ＲＳ、ＲＦ
、戦争屋などは不要の存在だ。
消費増税主導の厚顔官僚出身議員 （ 提唱しているのは与謝野氏と藤井裕久氏である。二人とも霞が関官僚組織の利害を代表する人物である。）
・・・
何よりも重要なことは、２００９年の総選挙が、２０１３年までの消費税増税の是非が争点として戦われたという厳然たる事実が存在することである。この総選挙で、主権者国民は２０１３年までの消費税増税に反対の意思を明確に表明したのである。
さらに、２０１０年の参院選では、より明確に消費税増税論議が争点として浮上した。この参院選で消費税増税を掲げた菅直人民主党が大敗した。
主権者国民は消費税増税を論じる前に、官僚利権を根絶することを求めているのである。
ところが、官僚利権の根絶は、まったく進んでいない。事業仕分けは実施されたが、無駄遣いの現実を公表しただけで、無駄遣いの排除はまったく行われていない。
財務省は消費税増税を言う前に、典型的な天下り廃止を率先して実施すべきだと、私は１５年間も言い続けているが、いまだに動く気配もない。
財務省天下り御三家は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。これらの機関には優秀な職員が大卒で多数入社している。幹部職員はそれらの人材から登用するのが当然である。分かりやすい策として、まず、天下り御三家への天下りを廃止すべきだ。
ところが、これらの官僚利権を切り込むことに対しては、指一本触れさせぬ姿勢を示している。与謝野氏も藤井氏も官僚ＯＢで、官僚利権を切り込む考えを一切保持していない。このような人物が主導して、官僚利権を切り込まずに、一般庶民に重税を負わせるような行動に主権者国民が同意すると思ったら大間違いである。
・・・
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-b6a7.html サン より
⇒
官僚専制主義国家の解体時には、然るべき処分をしないと
税金の大食いは改まらないぞ！
【】 米中とも権力二分化：極東軍事緊張創出作戦は続く可能性大
１．オモテの権力者同士の米中首脳会談が行われる
2011年1月19日、中国の胡錦濤主席が国賓として、米国を訪問し、オバマ大統領と会見しています。その直前、オバマ政権のロバート・ゲーツ国防長官が中国を訪問しています。米中首脳会談の内容
は、北朝鮮の核開発問題や人民元切り上げ問題のようです。
大手マスコミは、米中の関係修復と報道しています。
さて、本ブログのテーマは、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンです。
大手マスコミは悪徳ペンタゴンの一味ととらえています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、
本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
悪徳ペンタゴン・大手マスコミの米中首脳会談の報道は、当然ながら、米国政府も、中国政府も
単一体としてとらえられていますから、多くの日本国民は、米中関係はどうなっているのか
わけがわからないはずです。
２．米国も中国もオモテの権力とウラの権力の二重構造となっている
現在の米国を仕切っているオバマ政権はアンチ戦争屋ですが、軍事防衛外交の実権は依然、
米戦争屋に握られています。
この実態を理解しないかぎり、米中関係の現実はまったく読めません。
ところが日本のマスコミには、その視点が欠落しています。
さもなければ、意図的に、その現実を日本国民に知らしめないようにしています。
前ブッシュ政権時代と異なって、現在の米国覇権は、オモテ向きアンチ戦争屋のオバマ政権が
握っていますが、下野している米戦争屋勢力が依然、実質的に米国の極東軍事防衛戦略や
対日戦略の実権を握っています。
その証拠に、2011年1月20日付け日経新聞には、日経編集委員・春原剛著『日米同盟vs中国
北朝鮮』（文春新書）の宣伝が載っていますが、そこにジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージと
いう米戦争屋エージェントかつジャパンハンドラーの顔写真がデカデカと載っています。
オバマ政権下でも、彼らがいまだに、対日戦略の主導権を握っていますが、
その路線は、オバマ政権の対日戦略とは真っ向から対立します。
３．オモテの米中融和外交のウラで、米戦争屋による極東軍事緊張作戦は続く
極東の中でもっとも重要な中国との外交をめぐって、オバマ政権と戦争屋はまったく対中戦略が
食い違っています。 オモテの米権力・オバマ政権は、米国の対中経済関係を緊密にして、中国
市場にて米国企業（非軍事企業）を活躍させ、米国経済再生を図ろうとしています。
一方、ウラの米権力 ・米戦争屋は、中国を仮想敵国とみなして、極東での軍事的緊張を煽り、
米国軍事企業の製造する兵器（最新鋭ではない兵器）を日本や韓国や台湾に売りつけ、米国内
軍事企業を活性化させることによって、米国内の景気回復を図ろうとしています。 仮想敵国の中国に対しても、迂回ルートで最新鋭ではない兵器の技術輸出を振興しようとしています。
極東緊張創出のため、仮想敵中国の軍事力増強が必要だからです。
一方、中国に目を向けると、オバマ政権やEU各国と友好的な胡錦濤政権は、対米貿易や対欧貿易 による経済振興を優先していますが、中国軍部には米戦争屋とつながる勢力も存在しています。
そして、胡錦濤政権と軍部は決して一体ではなさそうです。 その証拠に、中国開発のステルス戦闘 機・殲２０（せん２０）の試験飛行が2011年1月、ゲーツ長官訪中時に行われましたが、胡錦濤は
その事実を事前に正確に把握していなさそうだったとゲーツが証言したそうです、胡錦濤がとぼけ
た可能性もありますが、やはりゲーツの見立てどおりでしょう。
要するに、米中関係を正しくとらえるには、オモテのオバマ政権と胡錦濤政権がペアであり、同時にウラの米戦争屋と中国軍部がペアとなっており、それぞれが水面下にて覇権争いをしている現実を
認識しておく必要があります。
ちなみに筆者は個人的に、中国のステルス戦闘機の技術は、在米中国人スパイ経由で流出した
米軍事企業の技術（ただし最先端ではない、二番煎じのセカンドティア技術）を模倣したものとみて
います。 もちろん、そのことを米戦争屋は暗に許容しています。
４．オモテの米中首脳会談が成功しても、極東軍事緊張は緩和されない
上記の背景から、米中首脳会談にてオモテの権力者同士がいくらにこやかに握手しても、ウラで、
米戦争屋と中国軍部が阿吽の呼吸にて、極東軍事緊張を煽り続けているわけです。
北朝鮮の軍事脅威は米中ウラ権力の切り札と化しており、極東緊張持続のため、フルに利用され
ています。
日韓台は、彼ら、米中ウラ権力のカモにされています。 要するに、米戦争屋配下の米軍事企業
からセカンドティアの兵器をどんどん買わされます。
米戦争屋は、世界最先端の軍事技術はしっかり押さえていますから、セカンドティアの軍事技術は、 むしろ積極的に外販して、次期軍事技術の開発投資資金を確保したいわけです、なぜなら、米国防
予算はリストラされていますので。
そのとおり、訪中後、日本に立ち寄ったゲーツは、日本の防衛省にセカンドティアのF35を買う
ように営業していました。
このような米戦争屋のウラ事情を考慮すれば、米戦争屋にとって、極東軍事緊張創出は必須の
演出作戦であることがわかります。
われわれ国民は、彼らのウラ事情をよく認識しておかないと、これからも、米戦争屋および
そのロボット・悪徳ペンタゴンに振り回されることになります。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22215012.html さん より
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これで了解ですね。
キタの脅威は、日本にＭＤを買わせるための演出であったわけです。 キタの核技術は、イスラエル
、戦争屋からの技術提供で完成。 ちなみにＭＤは当たる訳がありません。 そもそも迎撃ミサイル
は核爆発によってまとめて吹き飛ばす仕様となっているようで、日本のＭＤにも米軍提供による核爆弾
が搭載されているそうな？ キタのミサイルではなくそのミサイルの発射基地向けに飛行するらしい？
【】 北朝鮮に日本攻撃を行わせているのは、アメリカと、ロシアである
暴力団・ヤクザが、一般市民を脅迫する際の、常套手段は、
まずチンピラが、暴れ、暴力を振るい、市民をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。
その後、チンピラのボスが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる・・・コイツには後で俺が十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。 示談金を出さないと、また若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。という「説得」で、温和に金で解決、と言う話になる。
もちろん、本当は、チンピラが暴れ、ボスが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。
２０１１年、ロシアの「独裁者」プーチンは、スイスで投資ファンドを「私的に経営している」。
ロシアン・マフィアが、長年、ロシア政府の公共事業・輸出入の「仲介役」として、国家資金を、ピンハネしてきた資金がプーチンの私産となり、プーチンの権力の原動力となっている。
その私産＝投資ファンドである。
このスイスの投資ファンドは、アメリカ政府との共同事業に投資され、
プーチンのポケットマネーが、スペースシャトルと米軍の宇宙軍事技術の開発に投資されている。
このロシア＝アメリカの投資ファンドが、北朝鮮国内の「携帯電話網・情報通信網」の整備を担当している。
アメリカＶＳ北朝鮮、アメリカＶＳロシアの対立図式等々は、
ＴＶに登場する、政治権力者の「デマ宣伝担当者＝茶坊主・大学教授」達、
ルシフェリアン陰謀論を唱える、デマ宣伝屋の、政治的「妄想」の中にだけ存在する。
暴力団・ヤクザ＝ロシア・アメリカが、一般市民＝日本を脅迫する際の、常套手段は、
まずチンピラ＝北朝鮮が、暴れ、暴力を振るい、日本をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。
その後、チンピラのボス＝ロシア・アメリカが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに
怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる・・・コイツには後で俺が
十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。
示談金＝「ロシア極東開発・ロシア投資資金、アメリカ国債購入資金、在日米軍基地の維持、その
維持費用、自衛隊のアメリカ製兵器＝迎撃ミサイル購入費」、を出さないと、またチンピラ・若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。 という「説得」で、温和に
金＝日本の貿易黒字で解決、と言う話になる。
もちろん、本当は、チンピラ＝北朝鮮が暴れ、ボス＝ロシア・アメリカが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。
オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/181650737.html さん より
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プーチンの方は？だが
戦争屋のお敵さま：キタの構図はそのとおりらしい。 日本独自の戦力を確保する必要性は大と
しか言えない。 ６５年も経ってるのに居座って、首都の近辺：横田、座間、横須賀に居座っているのは
日本にとって極めて危険である！！！
首都圏から出ていけヤンキーゴーホームだ。
【】 《インタビュー》中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる メリット殆んど無しの対米輸出なぞ増えないし、デフォルまじかの国に輸出して
代金の徴収が可能だろうか？ 菅と前原などの大馬鹿コンビは議員失格の次期選挙で引退だ。
菅、前原、仙石、岡田、玄葉、与謝野、４枝野、長島、Ｗ―肛門などは選挙で落下傘！！！
それでも米国の戦争屋にとっては大得らしい。
「「 ─TPP参加のメリットを少しだけ... デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。 米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。 ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。 経済が縮小するので、結局輸入は増えません。 農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。 ・・・ 」」
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。
TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。
このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。
─TPPの問題点は
・・・
(News Spiral) http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html さん より
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“ ─TPPの問題点は
昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。
TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。
日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。 ”
“ 「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％です。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）です。
TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。”
“ ─TPPは実質、日米の自由貿易協定（FTA）とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか
残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。 ”
“ ─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました
中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。韓国はTPPに参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです
日本は米国とFTAすら結べていないのに、もっとハードルが高く不利な条件でTPPという自由貿易を結ぼうとしています。戦略性の無さが恐ろしいです。 ”
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こんな酷いＴＰＰなど目もくれずにたればよし。 やってＦＴＡだ。 ＦＴＡの方がメリット大！
【】 2011年1月20日の拙速分析
・・・ ●米中関係が劇的に悪化して中国が米国債を大量売却した時にどうするかという代替策を米国は考えねばならないとする記事をロイターが流した。中国が「もう米国債を買いません」と宣言した時、米国が代替策を示せないと、米国債に対する世界の投資家の懸念が急増し、債券相場が崩落する。米国は中国が米国債を投げ売りした場合の代替策の一つは、連銀が量的緩和を拡大し、増刷したドルで米国債を買い支えることだが、やりすぎるとインフレになる。もう一つの代替案は（日本などの）同盟国と通貨スワップ協定を結び、同盟国に米国債を買わせることだが、どこが買うのだろうか。（日本は財政難なので買い余力は少ないが、日本の指導者の中には、日本を潰しても米国のために働こうとする者も多いので、日本は自滅的な米国債購入をするかもしれない。対米従属派が日本を潰す）（Analysis: What is Plan B if China dumps its U.S. debt?）
・・・ 宇 田中 http://tanakanews.com/si.php さん より
【】 岡田氏、小沢氏の証人喚問検討 政倫審招致議決を断念
・・・ 小沢氏が国会冒頭の政倫審出席要請を拒否したのを受け、執行部側が圧力を強めた形。ただ強制力のある証人喚問については小沢氏支持派議員が強く反発するのは必至。安住淳国対委員長は小沢氏が強制起訴された場合、自発的な離党を促す考えを示した
・・・ http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012001000596.html さん より
【】 経団連ビルを襲撃目標とする「反TPP ２・２６事件」が発生する予定
THE-JOURNAL編集部 http://twitter.com/#!/j_the_journal/status/27771301896650752
昨日、農家の人たちも集まって反TPPの会合がありました。その方たちの中にはいわゆる「付加価値をつけてビジネス面でも成功している米農家」もいましたが、全員が怒ってました。 ・・・
THE-JOURNAL編集部 http://twitter.com/#!/j_the_journal/status/27892183658926081
まだ詳細は詰めているところですが、２月２６日で東京でという日程だけはほぼ確定です。詳細が決まりましたら、またお知らせしますm(__)m
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/181676585.html さん より
再掲
【】 暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」(特別会計を明朗会計にすれば、消費税自体不必要)
日本を守るのに右も左もない 暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
http://blog.trend-review.net/blog/2010/01/001516.html 2010年01月15日
暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか？何が問題なのか？
■特別会計とは、何か？ どうして出来たのか？
・・・
■現在の特別会計は？
【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に
繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる（この構造は戦前から変わらない）。
特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。 なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
・・・
■特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど分からない
２．膨大な埋蔵金が存在する？ ３．各省庁の独断で決定できる
４．アメリカを買い支えている ５．暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4013.html サン ヨリ
あしゅ http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/654.html サン ヨリ
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官僚（検察・警察はその暴力装置、とうぜん加担している？）とは、税金の集団強奪組織。
いい組織ですか？ 立場にもよりますが？
特別会計は存続必要か！不要に』決まっているは。
９５％以上の不幸なひとにとって憎しみの対象？
膨大な埋蔵金は、３００兆円～６００兆円 埋蔵金摘発組織を非公式につくって発掘しよう！
それより永久国債の発行と日銀買取で日本政府の金貸し化が必須だ。 欧州寡頭勢力、ＲＳ、ＲＦ
、戦争屋などは不要の存在だ。
