【１】「政治とカネ」の問題で本来【追及されなければならないのは
【多数の【自民党【議員であることを十分に【自覚する必要が
あるだろう。
【２】 特別会計にメスを入れろ
【１】 自民党は通常国会で鳩山首相を攻撃しようとしているのだろうが、「政治とカネ」の問題で本来【追及されなければならないのは【多数の【自民党【議員であることを十分に【自覚する必要があるだろう。
沖縄普天間飛行場移設問題で鳩山政権は米国の【ごり押しに押し切られずに、日本国民の【利益を守る行動を【毅然と示している。 鳩山政権を懸命に攻撃している【マスメディアと【御用言論人は、ほとんどが心を外国勢力に売ってしまっている「売国者たち] である。
基軸である日米安保、沖縄の負担軽減、米軍の再編をすべて満たす解を追求するべきである。そのために半年程度の時間を費やすことを躊躇するべきでない。自民党は１３年もの時間を要しながら、問題を解決できずに今日まできたのだ。
ヘリコプター離着陸施設の機能と戦闘機離着陸用の滑走路機能とを区分して問題解決を図れば、解を必ず見出せるはずである。辺野古に１３００メートル滑走路を建設することを既得権益として離したくない勢力が、即時決着を大声で叫んでいるに過ぎない。
鳩山政権が抱える最大の問題は景気・予算編成問題である。
この点を本ブログで再三指摘してきた。１１月２７日までの期間、鳩山政権が示していた財政政策運営姿勢は極めて危険なものであった。２００９年度は前政権である麻生政権が１４兆円もの補正予算を編成したために、強い景気支持予算になった。
ただし、麻生政権が編成した１４兆円規模の第１次補正予算には重大な問題があった。公的施設の営繕費２．８兆円や天下りの温床となる５８の政府基金への４．８兆円の拠出など、官僚利権に対するお手盛り予算が満載だったからだ。
予算を論じるときには、予算の規模と予算の内容の双方に十分な検討を加える必要があるのだ。鳩山政権が抱えた重大リスクは２０１０年度に規模の面で超緊縮財政を実行する可能性を高めていた点にある。
『金利・為替・株価特報』にこの問題を詳述してきた。鳩山政権幹部もこのレポートを熟読されていることと思う。１１月２９日以降、鳩山政権の政策姿勢が大きく変化した。 . . . 本文を読む