【重要】埼玉県飲食店等換気対策補助金のご案内。

こんにちわ。寄居町商工会の白川です。
今日は、埼玉県飲食店等換気対策補助金についてお知らせいたします。

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対し、事業活動に必要な換気対策を講じる費用の一部を助成する制度を新たに設けました。
令和３年５月１３日（木）から申請受付を開始する予定です。詳しくは、埼玉県のHPでご確認ください。

１．申請期間　令和３年５月１３日（木）から令和３年６月３０日（水）まで
２．受付機関　県内の商工会議所、商工会
３．申請方法　原則として、申請期間内に申請書類一式を、商工会議所又は商工会に持ち込むか、日本郵便の簡易書留・レターパック等の記録が残る方法で、申請期間に発送してください。
４．交付額（１店舗あたり）
・補助対象経費の２／３　　
・補助上限額　５０万円　換気設備工事を伴う場合は１００万円　なお、空気清浄機及び二酸化炭素濃度測定器の購入経費の補助上限額は、換気設備工事を伴う場合においても５０万円とする。
・補助対象経費が１５万円未満の申請は不可。
・精算払いのみ

５．対象経費
次の（１）、（２）に掲げる経費であって、交付決定後から令和３年１２月３１日の間に発注又は契約を行い、取得、設置、支払いが完了する経費となります。
なお、支払いは原則、振込払いとし、対象期間内に完了。

（１）換気設備工事費
・換気設備は、外気取入れ量等を調整することで、必要換気量（一人当たり毎時３０㎥）を確保すること。
・新規の換気設備設置に伴って不要となった換気設備の撤去費用を含む。
・県内設備事業者（注）の施工であること。（注）県内設備事業者とは、県内に本社または事業所を置く事業者を指す。
・事業実施場所が賃貸物件である場合、事業実施について賃貸人の承諾を得ていること。

（２）空気清浄機及び二酸化炭素濃度測定器の購入費
・厚生労働省作成の「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法（※）に記載された条件を満たす空気清浄機。　

※換気の方法
・換気設備は、外気取入れ量等を調整することで、必要換気量（一人当たり毎時３０㎥）を確保すること。
・空気清浄機は、HEPAフィルタによる「ろ過式」で、かつ、風量が毎分5㎥程度以上のものを使用すること。
・空気清浄機を併用する場合は、人の居場所から10㎡(６畳)程度の範囲内に空気清浄機を設置すること。

【対象外経費】
・消費税及び地方消費税
・サーモカメラ・サーモグラフィーの備品や消毒液、マスク、フェイスシールド、手袋、体温計等の消耗品
・見積書・価格表示のあるカタログ等が無い製品
・リース・レンタル費用
・中古品の購入費
・申請に係る郵送料
・収入印紙代、保険料、振込手数料
・設計等、コンサルタント的要素を含む経費
・購入時にポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
・一般価格、市場相場等と比べて著しく高額と認められる場合
・ガイドラインを満たす性能を有していない設備等と認められる場合
・申請経費が、不要設備の除去費用のみの場合
・既存の設備等の単なる更新にかかる経費
・客席の換気以外を目的とする設備（厨房の換気設備など）

申請要領等は商工会にも設置してあります。詳しくは、埼玉県のHPでご確認ください。





投稿：白川

【重要】埼玉県感染防止対策協力金（第9期・まん延防止等重点措置区域外）について

こんにちわ。寄居町商工会の白川です。
先ほど、埼玉県HPで埼玉県感染防止対策協力金（第9期・まん延防止等重点措置区域外）について発表がありました。

さいたま市及び川口市と違い、寄居町は、まん延防止等重点措置区域外となりますので、ご案内の「その他の地域における第９期申請が可能です。

   

詳しくは、埼玉県HPにてご確認の上、申請願います。
なお、今回から協力金の算定方法が従来の定額から売上高に応じた方式に変更になります。
※ご不明な点がございましたら、埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）までお問合せください。





投稿　白川

【重要】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

こんにちわ。寄居町商工会の白川です。
3月1日より一時支援金事務局のホームページが開設されましたので、お知らせいたします。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）が給付されます。なお、一次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がありますので、一時支援金事務局ホームページでご確認ください。

詳細は、経済産業省のホームぺージまたは一時支援金事務局ホームページに掲載されている各種資料をご覧ください。

申請にあたっては、登録確認機関による事前確認が必要になります。
事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合、1～5の書類の確認を省略することができます。
その場合は、6のみをご準備ください。

※令和3年3月5日現在、寄居町商工会は登録確認機関になっておりません。今後、国からの審査を経て登録確認機関となる見込みですので、しばらくお待ちください。
※登録確認機関となった際は、またお知らせいたします。

→令和３年４月より、寄居町商工会も登録確認機関となりましたので事前確認可能です。事前予約の上、ご相談ください！

1. ①本人確認書類^※1
2. ②履歴事項全部証明書（中小法人のみ）
3. ③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え^※2,3
4. ④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）^※4
5. ⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
6. ⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
   
   
   
   
   
   投稿：白川

【重要】埼玉県感染防止対策協力金についてのお知らせ

こんにちわ。寄居町商工会の白川です。
1月7日、埼玉県を含む首都圏の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。

そこで埼玉県では、営業時間短縮要請の期間延長等（1月12日から2月7日まで）に伴い、当該要請に協力した飲食店（カラオケ店、バーを含む）を運営する事業者に感染防止対策協力金を支給いたします。

詳しくはこちらをご覧ください。（埼玉県HPへ）

本日も多くの飲食店経営者の皆様からご相談いただきました。
寄居町商工会では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受ける地元企業の皆様を対象に「緊急経営相談窓口」を設置しておりますのでぜひご相談ください。

寄居町商工会　☎︎048-581-2161





投稿：白川

ご存知ですか？ 固定資産税等の軽減措置

こんにちわ。寄居町商工会の白川です。
今日は、令和３年度における固定資産税・都市計画税の軽減措置についてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対し、令和３年度における事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。事業用家屋および償却資産に係る固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じて、ゼロまたは1/2 となります。

 「固定資産税等の軽減措置」の具体的内容。
２０２０年２ 月～１０ 月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の合計が、前年同期比▲３０％以上▲５０％未満の場合は「１/２ 軽減」、前年同期比▲５０％以上の場合は「全額軽減」となります。また、申告には事前に「認定経営革新等支援機関による確認」が必要となりますので、ご注意ください！
※寄居町商工会も認定経営革新等支援機関です。

なお、寄居町の場合、申告期間は令和３年１月４日から２月１日までとなります。該当される方は、軽減を受ける家屋・償却資産が所在する自治体へ申告を行ってください。

＜参考＞
・新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。（中小企業庁ホームページ）
・寄居町新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置について（寄居町役場ホームページ）
　※Wordファイルの申告書様式がダウンロード可能





投稿：白川