市民の範となる京都市行政のごみ減量の取組みを。文化環境委員会

平成32年度に受入ごみ量を39万トンまで減量するという京都市の目標を達成することは、持続可能な市民生活のために絶対に必要なことです。そのために、大都市のなかでも「ごみ排出抑制の先進都市」といわれる京都市では、来年度、一層の食品ロス削減と雑がみ分別のための予算を拡充しました。

３月１３日、本年度最後の文化環境委員会で私は「市民の範となる京都市のごみ減量の取組み」を求めました。

市民お一人おひとりは、プラごみの汚れを落とし、雑がみの分別を行い、乾電池ごみや蛍光管ごみは決められた集積場所へ自ら足を運んで持ち込んでくださっています。何より、日々、一般ごみ・資源ごみを定点まで持ってきてくださることが、本市がごみ収集をスムーズに行える支えとなっています。ごみ減量の一層の推進のためには、本市としてのごみ量削減の事業を一つも疎かにせず実行し、市民の皆様の理解を得ることが重要です。

例として、一つには、缶・ビン・ペットボトルの資源物ごみの持ち去り行為禁止の徹底を図ること。当時、議会で侃々諤々の議論を経て資源物持ち去り禁止条例が可決し平成23年4月から施行されました。しかし、いまだアルミ缶の無断持ち去り（しかも組織的に！）行為が市内各所で散見されます。もう一つは、家庭ごみ有料指定袋を景品・粗品として配布する行為は、「家庭ごみ有料指定袋の購入価格は、ごみを出す人に負担していただいている手数料である」という制度に反する行為として、慎んでいただくよう事業者等に理解・強力を求めることです。

本市・市民・事業者がともに「環境モラル」を共有し、それぞれの立場で行動につなげていくことが大切です。