12月議会の議案に、町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正の提案があります。
内容は、来年度から、常勤特別職の期末手当に係る給料月額に乗じて得た額、いわゆる加算率を40％から20％に引き下げるものです。
この点は、昨年の3月議会の一般質問において、町長、副町長、教育長の期末手当に係る加算率についてとして、
常勤特別職の期末手当に係る現行の加算率は、京都市、木津川市（両市ともに、給料の月額に加え、地域手当（100分の6～10）も算定基礎額に含む）に次いで、府内26市町村中、3番目に高い水準である【別表参照】。また、近隣の南丹市、福知山市の100分の15や給料月額に加え、地域手当（100分の6）も算定基礎額に含む亀岡市と比べても、突出して高い。（毎年3月議会で提案のある給料および期末手当の額を100分の10減じる同条例の限時改正の内容も含めた）行財政運営の俯瞰的な視座から、加算率の再考・見直しを行っていく考えは。
と提案していた内容です。
【参考】