合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書（案）

合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書（案）

　合併市町村においては、新市町村の一体的なまちづくりを進めるため、新市町村建設計画にもとづき、合併特例債を最大限活用した事業を計画的に進めている。

　しかし、3年にわたる新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞や国際情勢の動向、昨今の円安基調などから、建築資材などが高騰（高止まり）しており、今後の建設事業費の大幅な増大を起因として、後年度の財政負担を大きく圧迫することを危惧する。

　また、今後においても、建築資材などの調達困難による工期遅延が予測でき、合併特例債の適用期限までの事業完了が困難となることも懸念する。

　このような状況は、過去の合併特例債の期限の延長、再延長を行った状況に匹敵する不測の事態であり、全国の合併市町村に影響が及ぶものと考量する。

　よって、残事業の着実な推進および事業費の平準化による後年度の財政負担軽減のため、国においては、合併特例債の適用期限を、限定的に再々延長する措置を講ずるよう、強く要望する。

令和5年6月　日

京都府京丹波町議会

提出先

　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣