4月下旬に提出した文書質問の回答がありました。
（１）学校給食の実施において、新型コロナウイルス感染症の長期化による物価高騰の影響は生じていないか。あるいは、今後、生じる可能性はないか。
（１）地元食材を地元の業者から仕入れていることから、今のところ市場の影響はあまり受けておりませんが、今後は、影響が出ることもあると考えております。
（２）昨年４月の学校給食実施基準の一部改正により、栄養量の基準ほかについての変更があった。物価高騰の影響により、昨年３月までと比べて、現行の学校給食費を維持するために必要な工夫が増したのではないか。あるいは、今後、増す可能性はないか。
（２）学校給食実施基準の一部改正を受けて、学校給食については、児童生徒の生活活動の把握や食育の推進などを一層進めてまいります。物価の上昇による影響は今のところ受けておりませんが、今後は、影響が出ることも考えられますので、対応を検討してまいります。
（３）学校給食の実施において、ロシアによるウクライナ侵攻、さらには急激な円安による物価高騰の影響は生じていないか。あるいは、今後、生じる可能性はないか。
（３）今のところ、市場の影響はあまり受けておりませんが、今後は、影響が出ることもあると考えております。
（４）４月５日（火）の文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課による「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金）の活用が可能な事業例として、「物価高騰にともなう学校給食等に関する負担軽減」が改めて示された。
町においても、食材費など、物価高騰による学校給食の実施への影響を看取した場合、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施を図っていくため、速やかに臨時交付金を活用していくべきと提案するが、見解は。
（４）現時点において、材料費などの高騰により学校給食への影響が見受けられた場合でも、学校給食費への転嫁は考えておりませんが、町の財政負担軽減を図るためにも、要件に沿って新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を検討してまいります。