当初予算と比して、普通交付税額が減少しているケースに考えられるメカニズム（力学）について、改めて確認します。
大きく、基準財政需要額のshrink（縮小）に起因するもの と 基準財政収入額のexpansion（拡大）に起因するものに分けることができます。さらに、これらが複合的に生じているケースも列挙できます。
当初予算と比して、当初算定の普通交付税 決定額がマイナスになったのは、2年連続ですが、傾向的に、昨年度が基準財政収入額のexpansionに起因するものだったのに対して、本年度は基準財政需要額のshrinkに起因するものといえ、性質を異にしています。
ちなみに、毎年度の普通交付税の当初予算額は、前年度の同 決算額に地方財政計画の伸び率を加味して算定したオーソドックスな手法によるものであり、決して的外れなものではありません。
来年度以降の普通交付税を複眼的に見積もるに際して、町のような小規模市町村にとっては、かかる縮小が趨勢となる厳しい財政運営がつづくのでは…と予想します。財政力指数が0.3にも満たない町です。町民のみなさんの立場で、新規事業含め、最小の費用で最大の効果を上げる事業の選択と集中に、いっそうシフト（提案）していきます。