「中核市移行に関する予算及び、公立保育園民営化選定委員会に関する予算」に対する反対意見を述べています。
中核市については、すべてが反対というわけではありませんが、2000以上もの行政事務権限(主に保健事業事務)が国や大阪府から吹田市に委譲されることによる市民へのメリットや、9億円とも予想される市の新たな財政負担など、まだまだ不確定な要素が現段階では無数にあります。
またこの問題は、吹田市の自治体の形を大きく変えることでもあり、議会でも調査特別委員会を立ち上げ、1年間議会として調査し、今期最後の特別委員会も4月中旬に行われます。
現段階で中核市の是非を判断することは、時期尚早、議会軽視にもなります。
公立保育園の民営化については、「なんでも民営化」の維新市政の方針を引き継ぐものであり論外です。
現在大問題になっている待機児童対策にも、なんら役立たないことはもとより、その足を引っ張ることにもつながります。
なによりも問題なのが、当初予算と同時に補正予算第一号として、このような吹田市の将来に関わる予算が異例の形で提案されたことの不可解、不条理さです。
どのような考えや圧力があったのか、そこに市民に対する思いはあったのか。
誰のために政治をするのかが問われています。