山根
５月議会において質問した教育の自主性、独立性に対する質問で、戦後、日本国憲法のもと、教育は戦前の国家主義的教育への反省に立ち、不当な支配に服することなく行われるべきだと教育基本法に明記をされた。地方自治法の原則では、教育委員会は文科省と上下の関係になく、これは教育委員会と教員の関係も同じ。指導、助言に従うか否かは、相手方の主体的な判断に委ねられている。また、教育基本法は国以外の地方自治体の教育委員会や政治家の学校への授業介入も禁じている。教育委員会や学校現場は不当な介入に毅然とした態度が求められている、これらの問いに対し、教育監は、「教育は不当な支配に服することなく、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に教育行政を行うものであり、今後も適切に対応してまいります」と答えています。
これを踏まえ、以下質問をいたします。 中学校の授業において、いわゆる日本軍慰安婦問題や太平洋戦争での沖縄戦を題材にした教諭の授業風景を取材したと誤解をされるような記事が地方紙などに掲載され、波紋を呼びました。しかし、今回の事案は過去の授業で取り扱ったものや教諭の著書などを組み合わせ取材をもとに構成されたものであり、当該授業で取り扱ったものではないということが教育委員会からも報告をされました。仮に、現在や過去においても、記事に掲載された授業が行われていたとしても、教育基本法や学習指導要領に何ら反しない授業であると判断をいたしますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
教育監
掲載されている記事につきましては、記載内容に関する事実の詳細な確認を行いました。記事を構成している六つの項目として、１点目、取材日の東京オリンピックに関する地理の授業、２点目、戦争に関する日常的な指導、３点目、慰安婦の記載が教科書にあったころの過去の歴史の授業、４点目、日韓合意等をもとにした歴史の授業、５点目、日米安保や基地問題についての公民の過去の授業、６点目、取材時に話した内容となっており、当該教諭が取材を受けた内容と、取材者が独自の取材をもとに記事にした現在及び過去の内容が混在しております。その時々の歴史的事象が教科書でどのように扱われていたかの検証の結果、当時の学習指導要領にはいずれも反していないとの判断に至っております。
山根
もちろん、当該教諭が学校長に無断で取材記者を校内に立ち入らせたことは、厳正に対応すべき事案であります。しかし、府議会などで事の本質をすりかえ、授業内容への介入ともとれる質問が行われたことについては、さきに述べました教育基本法は国以外の地方自治体の教育委員会や政治家の学校への授業介入も禁じていることに対して抵触しているおそれがあります。
教育委員会は５月議会での答弁どおり、教育は不当な支配に服することなく、公正かつ適正に教育行政を行う、こうした毅然とした対応が必要であります。教育委員会の見解、今後の対応をお伺いをいたします。
教育監
教育委員会の見解及び対応につきましては、これまでに御答弁させていただいたとおりでございます。
山根
さらに、私はこちらのほうが重大問題だというふうに認識をしております。関連しているかどうかは定かではありませんが、時を同じくして、当該中学校に校外学習を妨害する旨の脅迫文が届き、中止に追い込まれております。いかなる理由があろうとも、脅迫や暴力に訴えることは絶対に許されません。自由と民主主義教育への重大な侵害でもあります。もし、さきに述べた授業内容に関することが理由であるならば、なおさらであります。法治国家の日本において、憲法のもとに保障された教育制度に対する挑戦状でもあると思います。この重大事案、脅迫文の詳細をお答えください。
教育監
事案の概要といたしましては、本年11月７日の夕方、当該校で実施予定であった校外学習を妨害するかのような、差出人不明の脅迫文が当該校に届きました。当該校の校長は警察に被害届を提出した上で、生徒の安全を第一に考え、同月９日に予定していた１・２年生の校外学習を中止としたものでございます。 また、当該校の校長から生徒に対しては全校集会で説明をし、保護者に対しては説明会を開催し、理解を得たとの報告を受けております。 脅迫文の詳細につきましては、警察の捜査に協力していることから内容をお示しすることはできない状況でございます。
山根
絶対に許すことはできません。最後に、第二次世界大戦終結翌年に、二度と戦争の惨禍を繰り返さないようにとの願いを込められてつくられ、日本も批准をしている国際連合教育科学文化機関憲章（ユネスコ憲章）の前文では、
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。ここに終わりを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳、平等、相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理のかわりに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義を広めることによって可能にされた戦争であった。
全ての人に教育の十分で平等な機会が与えられ、客観的真理が拘束を受けずに探究され、かつ思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し及び相互の生活を一層真実に一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いることに一致し及び決意している」こう書かれております。
日本は、朝鮮半島を植民地化し、ドイツ、イタリアのファシズム国家と軍事同盟を結成をいたしました。中国侵略の戦争をアジア・太平洋全域に拡大し、第二次世界大戦の推進者ともなりました。侵略戦争は2,000万人を超えるアジア諸国民と300万人を超える日本国民の生命を奪いました。これは否定することができない事実であります。これらの経験の中で、日本軍慰安婦を初め、アジアや世界の人々に心身にわたり癒やすことのできない苦痛と傷を負わせたことも否定できない事実であります。
子どもたちに真実を伝え、二度とこのような戦争の惨禍を繰り返させないこと、これが教育の神聖な義務だとユネスコ憲章は説いているのであります。
不当な支配に服することなく、教育の神聖な義務を全うしていただくよう、教師や教育委員会、教育にかかわる全ての人たちに切に要望し、質問を終わります。