小泉内閣が狙う「小さな政府」とは

公務員削減を経済界は“最大のビジネスチャンス”としています。「官」が担っていた仕事を「民」が引き受けて大もうけのチャンスにするという図式です。

　公務員削減の「非常に有効な制度」として、着々とすすめられているのが「市場化テスト」（官民競争入札制度）。公共サービスの担い手を省庁と民間企業が競争入札で決めるというものです。

　すでに地方自治体では民間企業も保育園や図書館などの施設管理に参入できる指定管理者制度が導入されています。「市場化テスト」は、国の施設が対象外となるなどの問題点を「克服」し、民間開放を全面的にするための切り札として導入しようというのです。〇五年度からハローワークの運営や国民年金保険料の徴収、刑務所の警備・補助事務など三分野八事業でモデル事業をおこなっています。

　政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は「すべての公共サービスを検討対象とすべきだ」と迫り、小泉首相は「できるだけ早く法案整備（市場化テスト法）して、来年の通常国会に出せるようにしてほしい」と指示しています。

　この動きを経済界は千載一遇のチャンスと歓迎しています。ビジネス誌『日経ベンチャー』(〇五年三月号)は「狙え!　官業開放『５０兆円市場』」と特集を組み、宮内議長も登場して「規制改革・民間開放推進会議の役目は、規制で守られてきた仕事に、誰でもアクセスできる状況を作ること」とあけすけに語っています。三菱総研は自治体のすべての施設が指定管理者制度の対象となれば、十兆五千億円の市場になると試算しています。