暫定税率復活 「国民負担２．６兆円増」

原油価格高騰分も含め、ガソリン一リットルが百六十円を超える見通し―。自民・公明が強行したガソリン税の暫定税率の復活はガソリン１リットル当たり二十五・一円の増税をもたらします。

　第一生命研究所の試算では一世帯あたり月額千八百三十八円（全国平均）の負担増となります。政府・与党による「地方の声」という暫定税率復活の口実にもかかわらず、自動車への依存が高い地方では、北陸二千五百三十七円、東海二千三百二十円、四国二千二百三十一円など負担が重くなります。

　また、引き上げられるのはガソリン税だけではありません。軽油引取税、自動車取得税なども引き上げられ、国民生活に二・六兆円の負担増を強います。