貴方もimi.netに参加しませんか架空の送信者名を使い２２億通の迷惑メールを送信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、特定電子メール送信適正化法違反（送信者情報を偽る行為）の疑いで、東京都江東区大島、アルバイト、椎名勇気容疑者（２５）を逮捕した。
調べによると、椎名容疑者は架空の電子メールアドレスを使用して、昨年１１月１３日午前１時ごろから１０時２５分ごろにかけて、自分のパソコンを使用して、競馬情報サイトや出会い系サイトに誘導する迷惑メールを９回送信した疑い。
平成１８年５月ごろから昨年１２月までの間、約２２億通の迷惑メールを送信していた。
一度に大量のメールを送信できるソフトを使って、送信者名を書き換えて送っていた。送信先のメールアドレスは、インターネットを通じて名簿業者から８０万件購入していた。
受信者が利用登録すると、広告主から手数料が入る仕組みで、これまでに２０００万円の利益を得ていた。椎名容疑者は容疑を認め、「まさか捕まると思っていなかった」と話しているという。
Coffee Brake
「迷惑メール」への規制を強化する ”特定電子メール送信適正化法”改正案の全容が、明らかになった。
送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から３０倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける「迷惑メール」に歯止めをかける狙いだ。総務省は２月中にも今国会に提出し２００８年中の施行を目指す。
改正法案ではメールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。
さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様規制対象にする。
アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高３０００万円となる。
「迷惑メール（Spam mail)」とは・・・早くヤメール！
公開されているWebサイトなどから手に入れたメールアドレスに向けて、営利目的のメールを無差別に大量配信すること。インターネットを利用したダイレクトメール。
インターネットではメール受信のための通信料は受信者の負担になるため、SPAMのように受信者の都合を考慮せず一方的に送られてくるこうしたメールは、極めて悪質な行為とされている。また、SPAM行為は同内容のメールを一度に大量に配信するため、インターネットの公共回線に負荷がかかる点も問題となっている。最近はiモード携帯電話など、インターネット接続機能を持つ携帯電話に対するSPAMが社会的な問題になっている。
＊これから迷惑メールが来たら、どんどん「迷惑メール相談センター」に報告して逮捕してもらいましょう！迷惑をこうむった個人や企業が 迷惑料として罰金3000万円を請求できたら良いのに！まあ～国庫金になってしまうのでしょうね？
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