My事件簿

「そろそろ自分の人生で体験した事件を忘れないうちに記録しておこうと思い」My事件簿のページを作りました

「ライブドア事件!」とは?

2008年07月28日 | 事件簿
*多くの株主を粉飾決算で欺いて、多大な損害を与えた似非経営者が自分の保釈の為に「6億円」もの大金を納めているくせに、損害を蒙った株主には一円の賠償もしないなんて事が許される訳が無い・・・・・  堀江被告の保釈保証金6億円 東京高裁が決定    「反省なし」堀江被告2審も実刑  個人株主「詐欺師の本質変わってない」 . . . 本文を読む

二度と聞きたくないことば!「社会保険庁・自民党・民主党」-Endless

2008年07月21日 | 事件簿
<社会保険庁改革関連ニュース> 懲戒処分の社保庁職員、年金機構には全員不採用…自民方針(読売新聞19日3時5分) <年金機構>自民議員が強硬姿勢…社保庁は苦境(毎日新聞) (17日21時40分) <年金機構>社保庁修正案を了承せず…自民部会(毎日新聞) (17日21時38分) 年金機構「処分者の移行一切認めず」自民が方針(産経新聞) (17日21時23分) - 懲戒処分職員は全員不採用=社保庁後継の年金機構-自民方針(時事通信) (17日21時14分) <日本年金機構>「ヤミ専従」不採用 自民PTも同意(毎日新聞17日0時17分) ヤミ専従職員不採用へ議員立法=社保庁廃止後の年金機構-自民(時事通信) (16日19時9分) ヤミ専従の社保庁職員採用せず=年金機構、関与の管理職も-政府方針(時事通信) (16日12時12分) ヤミ専従黙認の管理職ら年金機構に採用せず…与党改正案(読売新聞16日3時10分) <日本年金機構>不採用に「労組ヤミ専従者」を明記(毎日新聞) (16日2時30分) <日本年金機構>自民部会が了承見送り(毎日新聞) (8日12時23分) 薬害の再発を防止できるか <上>(医療介護CBニュース) (1日20時47分) 「9割は社保庁移行組」組織再生ほど遠く 社保庁改革(産経新聞) (6月30日22時55分) 問題職員「正規」採用の例外規定は削除 年金機構の最終報告書 (産経新聞) (6月30日20時57分) 年金機構 処分職員は1年契約 最終報告案 「正規」大半、移行組(産経新聞) (6月28日8時2分) . . . 本文を読む

二度と聞きたくないことば!「社会保険庁・自民党・民主党」-3

2008年07月20日 | 事件簿
 国民にとって非常に大事な機構である、厚生労働省の外局としておかれている「社会保険庁」を解体して、一体何が変るのか?国民に具体的な内容とその利点を示すべきではないか! ・厚生労働省:社会保険庁(「省」は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、「委員会及び庁」は、「省」に、その外局として置かれるものとする)  大事な「庁」を解体せざるを得ない状況にした責任者は一体誰なのか、誰が・どのような責任を負うのかを明確にしない限り、「政府・自民党・公明党・民主党・その他野党」に対する国民の怒りは納まりません。 . . . 本文を読む

二度と聞きたくないことば!「社会保険庁・自民党・民主党」-2

2008年07月19日 | 事件簿
 高齢者の暮らしを支える公的年金の業務に、ミスは許されない。なぜ、記録を丁寧に扱わなかったのか。  問題は、国民を軽視する組織の無責任な体質にある。  社保庁の職員組合「自治労国費評議会」は、コンピューター導入に際して、「労働強化が生じないよう十分配慮する」「1人1日のキータッチは平均5000タッチ以内……」など、仕事量が増えないように、様々な確認事項を取り交わしていた。国民の利益より、労働条件が優先。それを野放しにして組織改革を怠った幹部職員、厚生労働省の責任は重い。  これ等の内容を良く読んでこれを民間企業に置き換えた時に、この事がいかに「お客様・お取引先・株主」を無視した所業かが明白になると思います。  「保険」部長、「厚生労働担当」役員の責任は重い!という「言葉だけ」では済まされない事です。 . . . 本文を読む

二度と聞きたくないことば!「社会保険庁・自民党・民主党」-1

2008年07月18日 | 事件簿
 終わりのない「社会保険庁問題」自民党は、悪の巣窟と言って「社会保険庁”解体”」を叫び、民主党の責任だと、逃れ!民主党は、政権奪取といって「クリンチで応戦」すると言うドロ沼の構図!やはり「国民不在」としか言いようがない。  何時になったら「国民を見た政治」が戻るのか?   . . . 本文を読む

公取委:NTT東西に排除命令=「IP電話広告997円」実際は6000円も

2008年07月16日 | 事件簿
 NTT東日本と西日本のIP電話サービス「ひかり電話」のチラシやダイレクトメールで、料金体系を明確に記さず、実際より安いかのように表示するなどしたのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、公正取引委員会は15日、両社に再発防止を求める排除命令を出した。 . . . 本文を読む