所帯年収による成績格差

文部科学省は、2008年度の全国学力テストを受けた公立小学校の６年生について調査結果を報告した。

年収1200万円以上の家庭での国語、算数の正答率が平均より８ポイント以上高いが、逆に200万円未満は平均より10ポイント以上低かった。

この調査報告によると、基礎知識を見る算数Ａでは平均正答率が74.8％だったのに対し「200万円未満」は62.9％。「1200万円以上1500万円未満」は82.8％で19.9ポイントの開きが出た。「600万円以上700万円未満」は74.8％で平均と同じだった。

即ち教育への投資ができる家庭環境の子供は、それができない家庭の子供と差がつく。今まで言われてきた東京大学合格者に比較的年収の高い家庭の子供が多いことと同様である。全国学力テストの結果と年収の関係を裏付ける文科省のデータ公表は初めてである。

学力向上への投資は不可欠であるが、それができない家庭への公的な補助が必要かどうかは議論が必要である。貧困による負の連鎖がおきないようにする事も行政の役目である。

中国や韓国の塾などへの教育費の投資が日本と比較して、現在ははるかに多く、両国とも8割近くが塾などに通わせているが、日本では半数に満たない。これらは保護者の意識の違いなのか、現代の社会性の違いなのだろうか。