ヨーロッパも禁煙

　EU欧州委員会は、EU全域のレストランやオフィスでの喫煙制限を提案した。
ＥＵ各国との調整を進め、2008年にも実施予定とのこと。

　既に欧州では英国やスウェーデン、アイルランドなどが公共の場所での全面禁煙を決定済みであり、アジアでもシンガポール、香港なども喫煙制限がある。
これからは喫煙者への風当たりがますます強くなり肩身の狭い思いをすることであろう。

　元専売公社のJT（日本たばこ産業）は現在世界第３位につけており今後はアフリカ、ロシア、東欧などの成長市場を抑えることができるかが、タバコ市場の生命線になるであろう。

　世界的に、受動喫煙問題や健康被害に伴う社会保障費の負担増などが問題になり将来的には製造、販売禁止ということにもなりかねない状況である。

　しかし、日本は先進国でありながらタバコは格安であり、医療費負担などを考慮するとタバコの課税が低すぎる事実も見逃せない。1箱1,000円弱程度までの引き上げの余地は国際価格を考慮しても許容範囲である。