教育費を考える（２）

昨年10月の日本政策金融公庫の調査教育費負担の実態調査によると、高校・大学時代にかかる教育費は1024万円。しかも帯収入の１／３超が教育費に回っているという結果が。かなり重い親の負担が報告されている。

入学費用に関する費用は、受験費用、学校納付金や入学しなかった学校への納付金であるが、高校489,000円、大学956,000円、高専、専修、各種学校862,000円、短大731,000円。

公私別１人当たりの入学費用でみると、国公立高校357,000円、私立高校524,000円、国公立大学880,000円、私立大学970,000円である。ただし、私大学別に見た場合の差がない理由は、入学しなかった大学への納付金などがあるからだ。

在学費用は、授業料などの学校教育費、塾などの家庭教育費であるが、年間在学費用は、高校920,000円、高専,専修,各種学校1,463,000円、短大1,431,000円、大学　1,504,000円必要になる。

公私立別でみると１年間在学費用は、国公立高校644,000円、私立高校1,017,000円
国公立大学1,049,000円、私立大学1,597,000円になる。

調査は、平成20年2月に「国の教育ローン」を利用した世帯に対するアンケートに回答のあった勤労者世帯2753件を集計したものでありこのローンを借りた人が前提だが傾向は推測理解できる。

入学費用と在学費用から高校入学から大学卒業までの7年間にかかる費用は、平均すると子供1人につき1,023,600円かかることになる。

高校卒業後の進路別に見た場合は、私立大学理系1140.7万円、私立大学文系1003.3万円、国公立大学834.0万円、私立短大705.9万円である。

世帯の年収に対する在学費用の割合は34.1％となり、家計にかなりの負担である。
勿論、低所得者層ほど在学費用の割合が高くなる。特に年収が「200万円以上400万円未満」の世帯では、55.6％にも達しることが判明した。

自宅外通学者については、自宅通学者と違いさらに在学費用以外の年間の仕送り額と、自宅外通学を始めるためのアパートを借りる敷金・礼金、家財道具の購入費などが必要になる。